注目のＭ君リンチ事件控訴審ですが、去る7月23日（月）午後2時30分から大阪高裁にて開かれ、1回の審理で結審となりました。この間、わずか10分ほど。えっ、これで十分な審理ができるの!?　日本の裁判制度が、一部を除いて〝事実上の一審制〟といわれる所以です。判決は10月19日午後2時です。

こちらが結審したことで、Ｍ君もしばらくは、先般不起訴不当の審理を申し立てた検察審査会への準備に着手します。私たちも、これまで同様、全力で支援します。

◆リンチ事件裁判、控訴審結審に際して――

ところで、控訴審結審まで来て、私は法廷で、ひとつの感慨にひたりました。一昨年（2016年）の初めに、このリンチ事件の存在を聞いて以来、私（たち）は素朴、単純に酷いと感じ、失礼な言い方かもしれませんが、社会的にはほとんど力のない一部少数の人たち以外にリンチ被害者Ｍ君の味方はおらず、事件から1年以上も経ち、報道されることもなく（マスコミは社会の木鐸ではなかったのか!?）、このままでは世の人々に知られずに隠蔽されて終わりそうでした。「棺桶に片足突っ込んだ爺さん」（鹿砦社元社員の藤井正美のツイート）にも意地があります。私なりに義憤を覚えました。実は私は今年67歳、65歳で引退し後進に道を譲るつもりでしたが、延期し最後の仕事として本件に関わることにしました。この判断は、今でも間違いなかったと思っています。爾来、私たちは社内外の有志で「特別取材班」を、そして民事訴訟の準備が整ったところで「Ｍ君の裁判を支援する会」を結成し、被害者救済と真相究明の途に就きました。

この少し前、脱原雑誌『NO NUKES voice』を創刊し、その中で1年間に300万円余りの経済的支援をしつつも（少しは感謝しろ！）、加害者らと人脈的に繋がりのある「反原連」（首都圏反原発連合）から一方的に絶縁され、さらに鹿砦社社内に潜り込んでいたカウンターの中心メンバー・藤井正美が業務時間内に業務と無関係（つまりカウンター関係）のツイッターに勤しみ私のことを「棺桶に片足突っ込んだ爺さん」などと揶揄していたり、いつ仕事をしているかわからないほどの量のツイートが出てきて、やむなく解雇に至りました。反原連絶縁については『NO NUKES voice』に長文の反論を掲載し、また藤井解雇についても、膿を出しせいせいしていたところで、この時点では後腐れもありませんでした。こうしたことへの「意趣返し」（安田浩一氏の言）で、私たちが本件に関わり始めたわけではありません。運動を「分断」させるというような意図もありませんでした。

『カウンターと暴力の病理』グラビアより

リンチ被害者Ｍ君が提供した主だった資料、特にリンチ直後の顔写真とリンチの最中の音声データは衝撃的でした。こんな凄惨なリンチ事件を、発生から1年以上も知りませんでした。あとで判ったことですが、元社員の藤井正美の会社所有のパソコンから事件直後からの情報がたくさん出てきて、カウンター内部では大騒ぎだったようでした。にもかかわらず、お人好しの私は、藤井が会社のために真面目に働いていたと誤認していました。

「反差別」を金看板にした「カウンター」といわれる社会運動について、さほどの知識もなく徒手空拳で取材・調査を始めました。Ｍ君の話を聞き、彼が持ってきた資料などで、事件の概要が見えてきました。取材からしばらくして、私たちはＭ君の述べることを大方信じ、Ｍ君の支援を開始することにしました。

私たちが2010年9月から隔月ペースで始めていた、いわゆる「西宮ゼミ」にちょくちょく来ていた「ヲ茶会」（ハンドルネーム）さんが本件の話を持ってきたのは2016年2月28日のことでした。当初は「今の社会でこんな暴力沙汰があるのか」と半信半疑でした。それもマスメディアに「反差別」運動の旗手のように持ち上げられる李信恵さんがリンチの現場に居て関わっていることを知り、驚くと共に愕然としました。しかも深夜に日本酒に換算して一升ほどの酒を飲んで呼び出し5人でリンチをやったということにも驚きました。マスメディアで、いわば現代の英雄のような扱いを受ける者が、裏ではこんなことをやっていたのか!?　世の中には、こうした輩が少なくありませんが、差別と闘うとは、本来なら崇高な営為なのに、その旗手のような者が、こんなことに関わっていたのかと思うとやりきれない気持ちになりました。

◆リンチ事件の隠蔽に加担する著名人、常識とかけ離れた人々に驚きました

ところで、このリンチ事件の被害者救済と真相究明に関わっていく過程で感じたことに、著名な知識人やジャーナリストらが隠蔽に積極的に加担していることでした。取材や確認をしようと電話してもシラを切ったり、電話にさえ出ない者も少なからずいました。思い出すだに名を出せば、中沢けい、香山リカ、西岡研介、安田浩一、有田芳生、辛淑玉、鈴木邦男、佐高信、津田大介、佐藤圭、中川敬、岸政彦……の各氏。今まで何を学んできたのか!?　

特に鈴木邦男氏は、私と30数年来の関係があり、それも決して浅くはありません。隔月ペースで著名なゲストを招いて行った「西宮ゼミ」も3年間やりました。鈴木氏は、かつて組織内でリンチ殺人、死体遺棄事件が発生し、これを機に対話路線に転じました。その頃からの付き合いでした。他の方々とは違い、暴力の問題には一家言があるはずで、こういう時にこそ鈴木氏の出番だと思っていましたが、とんだ思い違いでした。残念ながら、このリンチ事件への対応で30数年に及ぶ関係を義絶しました。

また、世間の常識とかけ離れた変な人も少なくありませんでした。一日中ツイッターなどSNSに狂っていると、感性も狂ってしまうようです。

世間の常識とはかけ離れていると言えば、李信恵さんら加害者がＭ君に出した「謝罪文」と、この撤回、辛淑玉さんが出した、いわゆる「辛淑玉文書」とのちの転向文書、あたかも味方のように近づいて資料やＭ君周囲の情報を入手し、突如掌を返した趙博氏（私たちは直接裏切られたので趙氏をスパイと断じます）等々。本当に常識外れの掌返しや寝返りが多いです。言葉も共通して汚いです。

最近表に出た「師岡康子メール」なども非常識の極みで、著名な弁護士がリンチの被害者に対して、刑事告訴をして、もしヘイトスピーチ規正法がおじゃんになれば、あろうことか被害者のほうが「反レイシズム運動の破壊者」として「重い十字架を背負う」とまで常識では考えられない倒錯したことを言っています（詳しくは6月7日付け本通信参照）。

◆「反差別」運動の一大汚点に私たちなりに全力で取り組みました！

一昨年2月28日以来、私たちは私たちなりに、「反差別」運動、いや日本の社会運動の一大汚点といえる、このリンチ事件について、取材と調査に邁進してきました。多くの資料や情報が発掘できました。多くの関係者に話を聞くこともできました。

これまでこのリンチ事件については5冊の本を出版してきましたが、これらに収録してきました。控訴審の結果がどうあれ、私たちは持てる力を尽くしＭ君リンチ事件について被害者救済と真相究明に関わってきました。毎回〝目玉〟記事もあり、事件関係者周辺にインパクトを与えてきたことは事実でしょう。「デマ本」「クソ記事」などと言うだけで反論らしい反論もありませんので、私たちは事実だと考えています。「デマ本」「クソ記事」と言うのなら、どこがどう「デマ」なのかを指摘し反論本の1冊でも出版してみたらどうですか!?　

◆ジャーナリスト・山口正紀さんの声を聴け！

私たちの5冊の本が、どれだけ多くの方々の目に触れたかわかりませんが、少ないながらも心ある方々には伝わっていると思います。この通信でも採り上げている前田朗東京造詣大学教授、ジャーナリストの黒藪哲哉さん……。

とりわけ、私たちの本でこのリンチ事件を知られた、元読売新聞記者で良心的ジャーナリストの山口正紀さんは控訴審に意見書まで書いてくださいました。長文ですが、本人の了解を得て全文を公開いたします。全面的に賛同いたします。これがまともな感覚を持った人の意見だと思います。ぜひともご一読ください。

ジャーナリスト、山口正紀さんによる意見書（01P/全11P）

02P

03P

04P

05P

06P

07P

08P

09P

10P

11P

Ｍ君リンチ事件の真相究明と被害者救済にご支援を!!

閉幕した国会で強行成立させられた「働き方改革関連法案」は、長時間労働が合法化されるため「過労死推進法」とも呼ばれる。まさに経団連にとって都合のいい「働かせ方改革」だ。

そうではなく、労働者の立場から本当の「働き方改革」を現場で実行している2人を紹介する。

その2人とは、今年3月期に日本企業として過去最高の2.4兆円の純利益（アメリカ会計基準）をあげたトヨタ自動車の元社員と現役社員である。

◆トヨタ内に闘う組合「全トヨタ労働組合」（ATU）を結成した若月忠夫氏

「全トヨタ労働組合」（全ト・ユニオン＝ATU）を結成した若月忠夫氏

1人は、すでに退職している若月忠夫氏（72歳）。

彼は1965年に入社してから、トヨタ自動車元町工場で働き続けてきた。若いころから御用組合の姿勢を変えようと積極的に発言してきたが、ある事件をきっかけに、労働者のための新しい労働組合「全トヨタ労働組合」（全ト・ユニオン＝ATU）を創立した。

全ト・ユニオンは、非正規社員、期間従業員、下請け、孫請けなど一切関係なく1人でも加入できる組合だ。07年に定年で退職するまで、若月氏は社内で「働き方改革」を進めてきた。現在も執行委員長として活動している。

トヨタ自動車労働組合は、困っている労働者を救うというより、会社の第二労務部的な役割を果たしてきたと言わざるを得ない。そんなことを改めて痛感したのは、深刻な悩みをかかえたある社員が若月氏に相談してきたときのことだ。

「いまの連続2交代の勤務体制では、妻の健康状態もよくなく面倒を見なければならないので、とてもじゃないが勤められない。オール昼勤務だけの場所に配置換えをしてほしい。なんとかしてくれないか」（相談にきた社員）

そのとき若月氏は、もちろんトヨタ自動車労働組合の組合員であり、しかるべき部署と相談した。にもかかわらず改善されず、相談してきた彼は自宅で首吊り自殺をしてしまった。

「まだ40代の若さでした。彼の命を救ってやれなかったという痛恨の悔やみがあります。しかも、彼の上司は労働組合の役員経験者だった。そういう役員経験者がなぜ彼を救ってやれなかったのか」

当時を振り返って若月氏はこう語った。無念さを抱え、心ある人たちだけで労働者のための新しい組合をつくるしかないと、2006年1月に全ト・ユニオンを結成したのである。

現役社員の染谷大介氏

◆自身の労災事故を隠され、目覚めた染谷大介氏

もう1人は、現役社員の染谷大介氏（39歳）だ。この7月に、初めて顔出しで名乗り出た。

25歳で期間従業員として入社し、試験を受けて正社員になり、同社堤工場で働いている。

入社から約10年の2014年8月、作業中にビキッという痛みが右ヒザに走り、作業ができなくなった。部品を乗せた台車を7台も連結して移動させていた最中の出来事だった。

その日は脚を使わない作業をし、翌日病院に行って診断書をもらった。工場内で仕事の作業で負傷したのだから当然、労災保険適用のはずだが、上司は健康保険を使うように指示したのである。

それまで、会社のやることに正面から反対したり労働運動に積極的にかかわることもなかった染谷氏。だが、会社が異常なほどまでに労災適用をさせないようにする行動を見て、徐々に目が覚めていった。

有給休暇を取得して自宅で休養している最中にも、メールや電話で労災をやめて健保を使うようにと、ガンガンと連絡してくる会社。

工場内の詰所に染谷氏を呼んで上司2人が、トヨタのルールに従えと労災保険使用を止めさせようとしたり、別な日には5人の上司が彼を取り囲んで健保使用を強要した。

全ト・ユニオンの若月委員長もこの問題を取り上げて会社にも働きかけ、染谷氏自身も堂々と正論を主張して、労基署にも申告した結果、事故発生から1年あまり経過して染谷氏は労災を勝ち取った。

自分自身で体験した会社の労災隠しを体験し、染谷氏は変わっていったのだ。

　

◆雇止め・労災隠し・有給休暇取得阻止

しかし、労災隠しがまた発覚し、昨年4月に労基署から行政指導される事態にいたった。労災隠しは犯罪である。

それからわずか2カ月、昨年6月16日に染谷氏が働く堤工場で、期間従業員が作業中に左クスリ指を複雑骨折する事故が起きた。明らかな労災なのに、寮でケガしたことにし健康保険を使うように上司は指示したと言う。

この情報を受けて、染谷氏は工場内でケガをした当事者に事情を聴いた。

それを受けて全ト・ユニオンが労基署に告発し、会社に対しても詳しい調査を要求。染谷氏も会社に対して詳しい調査と適切な対応をとるように働きかけ、2人は連携していく。

　こうした活動を受け、トヨタも労災を認めざるをえず、8月10日付の「災害情報」という社内資料に、この労災事故の顛末を記録せざるをえなくなったのである。

　染谷氏は現役で働いているだけに様々な情報が入る。有給休暇希望者がホワイトボードに名前を記入するのだが、ボードにあらかじめ斜線を引かれて記入できないようになっていた。これを労基署に申告し、結果的に有給をとれるようになり、同僚たちにも喜ばれたという。

　また、雇用期間を延長を希望していた期間従業員の離職票に、本人が期間延長を望んでいないと虚偽記載した件もとりあげた。雇止めされた本人も動き、離職理由を「自己都合」から「会社都合」に変えさせた。

これにより、雇用保険の給付が90日分から240日分に増えたのだ。

2人のように、大組織の中で名前を名乗り、顔も出して具体的な行動を起こしてきた果、あきらかに事態が好転している。一歩動かなければ、いま紹介した事例は闇から闇へ葬られるはずだった。

改革は、1人、2人の具体的な行動から実現に向かうのだ。そんなことを2人の行動からあらためて考えさせられた。

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

月刊『紙の爆弾』8月号！

ようやく気が付き始めた人びとの間で、「小選挙区制」の弊害が語られはじめた。議論の段階からうさん臭さは、充満していた。いわく「政権交代できる2大政党制を実現すべき」だの「中選挙区制では金がかかる」という主張が中心だったと思う。7月16日の京都新聞は元自民党の職員伊藤惇夫氏（69）に取材し、「小選挙区制」導入に至る、流れを振り返らせている。伊藤氏は1989年に後藤田正晴党政治改革委員会委員長（当時）から「諸悪の根源中選挙区制を抜本的に改めなければならない」と事務担当スタッフに命じられたそうだ。

上脇博之『ここまできた　小選挙区制の弊害』（あけび書房2018年2月）

「政治とカネ」の問題は選挙制度とは無関係なのに、どうしてこうも短絡的な思考で「小選挙区制」導入に猛進するのか。「小選挙区制」が導入され、「主張に大差ない2大政党」が実現したらどうなるか。日本では「大政翼賛会」という団体が成立していた歴史がそれほど昔ではないことを、当時わたしは強く意識した。そしてその懸念は現実のものになっている。投票行動と選挙結果の祖語については、大政翼賛会時代よりも酷いかもしれない。

『ここまできた　小選挙区制の弊害』（上脇博之著　あけび書房）では、様々な観点から小選挙区制の問題が指摘されているが、最大にして最悪の原因は「死票」が多数生まれること、言い換えると得票率に応じた議席が獲得されない、非常に深刻な欠陥を持った制度であると繰り返し批判されている。

近いところでは2017年衆議院選挙の例が挙げられており、得票数が47.8％の自民党が74.4％の議席を獲得し、得票率が20.6％であった「希望の党」（そういえば、一瞬そんな政党もあった!!）が6.2％の議席しか得られていないなど多くの「不平等」事例が列挙されている。さらに極めつけは「小選挙区制」のイギリスでは、1951年と1974年に得票率と議席数が逆転する現象まで起こっている事例を引き合いにだしている。

◆「小選挙区制」導入に加担した個人・マスコミの責任

議論段階から「嘘くささ」と「危険性」をいやがうえにも感じさせられていたが、わたしがまったく知らなかった事実があった。「政治改革なんて『無精卵』みたいなもの。いくら温めても何も生まれない。そんなものには賛成できない」と発言していた人物がいたという。社会党かどこか野党の議員かと思いきや小泉純一郎元首相であったというから、驚いた。なんと安倍現首相も反対であったという。しかし、このお二人とも、「小選挙区制」のおかげで長期政権に腰掛けることができている。皮肉なものだ。

では、推進側にはどのような顔ぶれが居たのだろうか。前述の後藤田（故人）、小沢一郎自由党共同代表、羽田孜元首相（故人）、細川元首相、河野洋平元自民党総裁、海部俊樹元首相ら自民党実力者の名前には「なるほど」と頷けるが、一方で、実質的に「小選挙区制」を推進した、首相の諮問機関である選挙制度審議会（その第8次委員）にはすべての全国紙（朝日・毎日・読売・日経・産経）幹部の名前がある。つまりマスコミもこぞって小選挙区制導入に肩入れをしていたわけだ。テレビでは田原総一郎氏が事あるごとに「小選挙区制」導入反対者に「対案を示せ」と詰め寄っていたし、「改革」と言葉がつけば、なにかしら「新しく優れたもの」が生まれ出てくるような誤解が、広く国民に蔓延していた（推進論者が蔓延させていた）。

伊藤惇夫氏を特集した記事の見出しは「単色に変わった議員」で、伊藤氏も現在は「小選挙制導入」を悔いているようだ。しかし、悔いてもらうだけでは困る。自民党であろうが、旧民主党であろうが、得票率をはるかに上回る、途方もない議席数が得られる選挙制度は、多様な選択肢を排除する致命的欠陥を持つことはいまや明らかである。何よりも「投票行動が正当に評価されない」ことは、選挙の正当性自体を担保できない重大問題だ。2017年の例で挙げた今は無き「希望の党」にもう少し追い風が吹いていれば、政策すら明らかではない政党が7割、8割の議席を獲得しかねなかったのが「小選挙区制」なのだ。

既に故人となった方は仕方ないにしても、当時「小選挙区制」導入に加担した個人や全国紙は、この不公正な選挙制度をよりましなものに作り変える責任がある。

◆最も合理的な選挙制度改革は従前の「中選挙区制」に完全にもどすことだ

ではどうすればよいのか？

旧来の「中選挙区制度」に戻せばいい。新しい何かを作る必要はまったくない。そんな無駄な面倒くさい作業など一切不要であるから、従前の「中選挙区制」に完全にもどすことが、制度面でもコスト面でも、政治の多様性を確保するうえでも最も手っ取り早く、有効な手段だ。「中選挙区制は金がかかる」の本質を田原総一朗氏に尋ねたら「自民党が公認を出すのに調整で金がかかった」と答えてくれた。「中選挙区制は『自民党にとって』金がかかる」が正しい理由だったのだ。いわゆる「党利党略」という奴だ。古いものはなんでも価値がなく、新しいものは必ず優れている、と誤解しがちな人がいる。それは間違っている。

定数を6人増やすだの、枝葉末節な「ごまかし」ではなく、重大問題である「小選挙区制」を廃止し「中選挙区制」に戻すことこそを、議会制民主主義を支持している人々は、強く主張すべきである。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

本日発売！月刊『紙の爆弾』8月号！

大学関係者必読の書！田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

カジノ管理委員会と原子力規制委員会の違い（2018年6月9日付け朝日新聞）

国会が閉幕した。本国会でも「強行採決」が連発された。自公で3分の2以上の議席を衆参両院で持っている、圧倒的に数的な優位にある与党が、なぜ、かくも頻繁に「強行採決」を連発するのだろうか。通常手続きの１つのように「強行採決」が頻繁に行われるので、国会で「強行採決」は日常茶飯事、と若い読者は勘違いされるかもしれない。「強行採決」は文字通り、「採決」を「強行」することであり、決して通常の手続きではないし、議論で勝つことができず、無理やり数に頼んで（時には半ば暴力的に）採決を行ってしまう行為は、民主的なプロセスではない。あれは異常な行為である。

◆与党の「強行採決」にそれ相応の「非常手段」を取らない野党

第4次安倍内閣の主要閣僚（首相官邸HPより）

参議院の議員定数増、カジノ法案などが成立した一方、安倍首相周辺の森友学園問題、加計学園問題、文書改竄問題などには決定的な追及が加えられることもなく、安倍政権は国会を乗り越えた。野党は情けないことこの上ない。与党が「強行採決」を連発するのであれば、それ相応の「非常手段」を野党も戦略上取らなければ、対抗のしようがなかろうに、どこを見回しても、そのような覚悟は見当たらない。「議場封鎖」や、「強行採決」の際には委員長を物理的に着席させない、など（これらも決してお行儀のよい行為ではないけれども）の対応でもしなければ、どんなに無茶苦茶な法案であろうが、今後も両院をどんどん通過してゆくことだろう。

そもそも、野党とはいっても、理念や政策、価値観が自民党とそう大きく異ならない、少数野党が出来ては消える現象がいつまでたっても終わりそうにない。「小選挙区制を導入したら政権交代可能な二大政党制が成立する」と息巻いていたひとびとは、間違いを声高に叫んでいたことが証明されている。

第4次安倍内閣の主要閣僚（首相官邸HPより）

制度設計をする主体が、自分に不利になる制度改革を行うだろうか。政治の場でそんな殊勝なことを考える集団があるとは、わたしには信じられない。「政治改革」や「行政改革」はいつだって、政権与党にとってどこかにメリットのある「制度変更」であったはずだ。たとえば、55年体制崩壊以降、「保守・革新」という対立の構図は崩壊し、一部を除いて「保守」政党の林立を招く結果となっている。最近報道で「革新」という言葉じたいをほとんど目にしなくなっている。立憲民主党だって、枝野氏は「われわれが本当の保守」などと述べている。類似した政治理念（理念と呼ぶほどのものでもないか？）、政策を掲げる政党であれば、新しく政党を作ってもらう必要はない。

◆多数派であるはずの庶民の要求を的確に代弁できる巨大政党は生まれるか？

望むべくは自民党とは正反対に、護憲を明言し、集団的自衛権・日米安保を破棄。大企業に積極的に課税し、所得税の累進税率を上げ、消費税を廃止して、医療、教育費の全面無償化を目指す（いきなりそこまでは無理にしても、段階的に）といった、方向性を持つ政党の誕生である。もちろん原発は全機即廃炉である。このような政策を打ち出す政党が誕生し、少数政党乱立のなかで、核となり成長してゆけば、国民にとっては明確な「反自民」の選択肢となりうる。未曽有の大雨により、惨事となることが警戒されている中で、宴会をおこない、それを誰恥じるともなく発信するような神経の持ち主に、何を期待しても無駄であり、その類似勢力も同様だ。

自民党が大企業の代弁者であるのに対して、生活するだけでも精一杯な庶民の要求を代弁する政党がうまれたとき、はじめて変化の可能性が生まれるのだろう。それまでは、異例の猛暑のように、政治の世界も「異常気象」が続くことを覚悟せねばなるまい。

◎［参考動画］「安倍内閣不信任決議案」衆院 本会議（2018/07/20）

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

月刊『紙の爆弾』8月号！

大学関係者必読の書！田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

いよいよ凄惨なリンチを受けた大学院生Ｍ君が、李信恵氏はじめカウンターの主だったメンバー5名を訴えた裁判の控訴審が23日（月）14：30から大阪高裁で開かれる（別館7階74号法廷）。控訴審も傍聴券の配布があるため、傍聴希望の方は1時40分から午後1時50分までに大阪高裁別館の前にお越しいただきたい。大阪高裁では地裁に続き、この裁判を「警備法廷」と位置付けている。

Ｍ君側は、微に入り細にわたり一審大阪地裁判決を分析、批判し周到に準備した長文の控訴理由書、元読売新聞記者でジャーナリストの山口正紀さんが怒りを込めて執筆してくださった意見書などを提出した。

著名なジャーナリストや学者、弁護士らによって事件の存在と実態が意図的に隠蔽されてきた本件リンチ事件に対し、われわれは被害者救済と真相究明に向け綿密な取材と調査を進め、周知のようにそれは５冊の本にまとめ出版し、心ある方々に受け容れられている。この期に及んで「リンチはなかった」などというデマゴギーは通用しない。

そんな中、ニュースが飛び込んできた。20日Ｍ君は、李信恵氏を大阪第四検察審査会に審査の申立てをしたのだ。検察審査会への申立ては、一度不起訴になった人に対しての起訴を求めて審理を求める制度である。「Ｍ君に掴みかかった」ことを認め「誰かが止めてくれると思っていた」と1審の尋問で語った李信恵氏。地裁判決では責任が認められなかったが、彼女がＭ君を殴ったことの証拠は多数残っている。しかもそのほとんどが、李信恵子氏と近しい間柄の人物の発言であったり、書き残したメールなどだ。一般人の感覚からすれば、刑事事件で不起訴になり、民事裁判で李氏の責任が認められなかったことは不可解としか言いようがない。

検察審査会は一般の市民により構成されるので、「法曹の世界」の常識ではなく、「一般市民」の感覚が活かされるはずだ。どのような決定がなされるかは予断を許さないが、われわれはＭ君と絆を強め、最後まで＜真実＞を求め続ける。Ｍ君の闘いは大阪高裁と検察審査会が同時並行で進むことになる。

いずれにせよ、猛暑の中闘いは第2ラウンドに入った。控訴審では、地裁判決のように個人名を誤記したり、被害者（Ｍ君）が「平手で殴られたのか」、「手拳（げんこつ）で殴られたのか」に専ら拘泥し、事の本質を見ないような裁判官ではなく、公正な判断と訴訟指揮をわれわれは期待する。また、検察審査会には、李信恵氏不起訴などという不当な決定を覆し、起訴相当の議決がなされることを望む。

一方、鹿砦社が名誉毀損等で李信恵氏を訴えた裁判と、李信恵氏が鹿砦社を訴えた裁判が18日、19日と2日連続して大阪地裁で開かれた。

鹿砦社が原告の裁判は、本来であればもう結審していてもおかしくはなかったのであるが、李信恵氏代理人の上瀧浩子弁護士が3月15日の口頭弁論で「反訴をする」と突如言いはじめ、裁判所に同じ裁判での「反訴状」をいったん出しながら、それを引っ込め、別訴を起こし、それを本訴と併合審理を求めながら認められなかった経緯がある。そのために別の裁判となったのであるが、いたずらに混乱と遅滞をもたらした。鹿砦社としては、余計な裁判を起こされた形になり、弁護士費用ほか、余分な支出や労力を余儀なくされることになった。やれやれである。

しかしながら、この2つの裁判は、そもそも李信恵氏が、自身のツイッターに「鹿砦社はクソ」、「クソ鹿砦社」などとの罵詈雑言を書き込んだことが出発点である。本通信などで何度も李信恵氏には「品性に欠ける表現は慎むよう」警告を発してきたが、それでも誹謗中傷がやまなかったために、仕方なく鹿砦社は提訴に踏み切ったわけだ。鹿砦社が提訴して以来、さすがに、以前のような発信はなくなったようだ（当然だろう）が、裁判をいたずらに引き延ばされるのは迷惑千万である。こちら側は裁判官の指揮に従い粛々と主張を行っているのであるから、まっとうな対応がなされないことは遺憾である。鹿砦社が原告の裁判の次回期日は9月12日（水）13時30分から、李信恵氏が原告の別訴のほうは同日15時からである。

闘いは第二幕が開いた！　まだまだ闘いは続く――理はわが方にあり！　共に闘わん！

Ｍ君リンチ事件の真相究明と被害者救済にご支援を!!

三里塚闘争は土地所有をめぐる空港反対運動だったのか、それとも農民闘争だったのか。社会運動の観点からは、そんな命題が残されたように思う。実態は農民が主体の住民運動であって、土地を奪おう（強制収容しよう）とする国家との闘いだった。農民が主体である以上、営農の問題は運動の原動力でもあった。農民にとって営農とはつまり、土地と共生して行くということにほかならないからだ。

◆資本主義における農民問題とは何か？

あのころ、わたしたちは社会主義論の立場から、農業の集団化というテーマが問題意識にあった。戦争反対や政策反対闘争の延長に革命を措定するのではなく、運動そのものが社会主義の要求を内包するものと提起するべきだと。そこで単なる空港反対運動ではなく、農民を社会主義に動員する萌芽があるはずだと考えていた。当時はオルタナティブ（政策選択）という言葉が流行していたが、あえて社会主義革命の準備という表現に執着したものだ。これは関西ブントと合流したゆえの党派性であろうか。当時、わたしが属した情況派の流れを汲む組織は、赤軍派の一派と合流していた。

一般的な定義をしておこう。マルクスの時代、農民は共同体を通じても自然の力（天変地異）に抗することができず、神や絶対的な権力（君主）に頼らざるを得ない（『ルイ・ボナパルトのブリューメル18日』）したがって、没落するか体制に組み込まれる存在だと考えられた。もっともマルクスは、ロシア革命の黎明期にベラ・ザスーリッチ（ナロードニキ・メンシェビキの女性革命家）に宛てた手紙では、ロシアのミール（農村共同体）の革命的な可能性を予言している。

いっぽう、帝国主義段階の資本主義の下では、農産物は国際競争の中で、商品として安価な地域に淘汰される。したがって農業は大工業化されるしかないので、農民の大半はかならず零落する。これが近代の農業・農民問題である。そこから、土地の共同所有・全人民的な所有のよって、農業の集団化が計られることで、農民は零落することなく生産性を上げることができる。と、レーニンおよびロシア社会民主党（ボ）を継承したコミンテルンは問題意識を持った（わたしの理解です）。したがって、農民は労働者階級と連帯して、社会主義に向かうべきである。そうしなければ、零落する小ブルジョアジーとなるしかないのだと。かなり教条的だが、新左翼の大半はこう考えていたはずだ。じっさいには、ソ連邦のコルフォーズ・ソフォーズ（国営農場と集団農場）は農民の営農意欲を刺激できず、資本主義的な工業化すらできなった。

二木啓孝さんインタビュー「反原発は、生き方の問題です　三里塚とメディアの現場」（『NO NUKES voice』Vol.16より）

二木啓孝さんインタビュー「反原発は、生き方の問題です　三里塚とメディアの現場」（『NO NUKES voice』Vol.16より）

◆共同出荷と有機農法

三里塚における農業の集団化は、東峰部落で行なわれたワンパック、共同出荷場の作業にその具体性があると思った。そこで現地集会の前夜には青年行動隊を呼んで、農業の集団化について討論会を持ったことがある。「どうせ闘うのなら、農業もいろんな方法でやってみっぺ。いろんなことを試してみる。そういう問題意識だな」と語ってくれたものだ。三里塚の運動が生協をはじめとする全国に広がっているから、流通も全国に拡大できる。じっさいに、わたしは藤本敏夫さん（加藤登紀子さんのお連れ合い）の「大地を守る会」のアルバイトをしていたから、三里塚の野菜（根菜類が多かった）の需要は実感していた。それでものちに、同じ東峰部落の堀越さんが朝採り野菜を団地などで直販したほうが、野菜の美味さは格段に上だったと思う。ぎゃくに言えば、三里塚の野菜は「三里塚闘争」というだけで、ありがたがられる存在だったのだ。

有機農法については、かなり早い段階で取り入れられていた。冬場の援農で、「堆肥を取ってきてくれ」と言われて、山積みになっている乾燥堆肥の温度におどろいたことがある。見えない微生物が繁殖して、そこだけ熱を持っているのだ。農学部の学生も「無農薬・有機農法（微生物農法）」に興味を持っていて、それを見るために三里塚闘争に参加するケースもみられた。

◆成田用水問題

三里塚闘争に農業農民問題としての側面が厳然たるかたちで浮上したのは、80年代なかばの成田用水問題だった。成田用水は高地（北総台地）である三里塚に、はやくから計画されていた。それが土壌整備（深田の底上げ）などと一体化して、空港建設の見返り事業として立ちあらわれてきたのである。支援党派の多くは、これを空港建設の一部と見なして反対した。用水建設反対運動も実力闘争となったが、これがのちに反対同盟の分裂にいたるひとつの契機だった。常東農民運動で名高い山口武秀さんの言うところを、伝聞だが記しておこう。共産党も新左翼も、農民運動としての三里塚闘争を政治闘争にしてきた。政治的に利用してきた、というニュアンスである。農業基盤整備を行わない農民運動は、営農とかけ離れたところで闘っていることになるのではないか。そういう意見だったと思う。肝に命じるべし。

◆農への志向

それにしても、三里塚闘争にかかわった学生たちは農業というものを体感することで、人生観が変わったのではないだろうか。少なくともわたしはそうである。わたしの先輩の二木啓孝さんも同様だ。最新号の『NO NUKES voice』（Vol.16）に「反原発は、生き方の問題です　三里塚とメディアの現場」というインタビューにまとめてみた。ぜひ読んでいただきたい。明大農学部出身の二木さんは、鴨川の棚田で農に接している。

わたしの場合は連れ合いに誘われてだが、松戸の市民農園でささやかな「営農」をしている。年間9000円で３メートル×５メートルの畑に、ホウレンソウや小松菜、ミニトマトにナス、ピーマン、獅子唐辛子、トウモロコシ、キャベツなど。マンションでやってみたプランター農業とは、まったく地力がちがうので愕いた。週末だけの農業とはいえ、スーパーで野菜を買う機会が減った。みなさんも是非！（この連載は随時掲載します）

▼横山茂彦（よこやましげひこ）

著述業・雑誌編集者。3月横堀要塞戦元被告。主著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

『NO NUKES voice Vol.16』総力特集 明治一五〇年と東京五輪が〈福島〉を殺す

月刊『紙の爆弾』8月号！

横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）