2018年4月16日付聯合ニュースより

明日27日に南北首脳会談が行なわれ、史上初の米朝首脳会談も日程にのぼる。首相案件のモリカケ疑惑、財務省次官のセクハラとその居直り辞任、そして防衛省の日報隠ぺい事件と、満身創痍のなか渡米して、トランプ大統領との親密さをアピールした安倍総理だが、かえって国際政治での存在感のなさを露呈してしまった感がある。北朝鮮拉致問題を米朝首脳会談で議題にしてほしいという以外に、何らの成果もみられないからである。日米間で懸案となっているのは、辺野古新基地建設問題とそれに付随するヘリコプターの相次ぐ墜落事故、あるいは日米地位協定の改善のはずだが、議論すらできなかったのである。

アメリカ大統領と仲が良い、いっしょにゴルフをする、別荘で夫婦ともども会食をした。したがって日米同盟は緊密なものとなった、米朝会談にさいしてのお願いもした。これがすべてであって、逆に日米間貿易では二か国協定を強いられる始末なのだ。これで国益を主張した成果と言えるのだろうか。さらにいえば、このかんの北朝鮮の対話路線による東アジアの外交環境の変化に、わが国は何ら積極的な提案ができないばかりか、まったくのアメリカ頼みなのである。そもそもわが国に、国際社会に対応する政権と呼べるものがあるのか、疑わしくなってくるというものだ。

それにしても、恐るべきは北朝鮮・金正恩委員長の外交攻勢である。この６年間の核開発・ミサイル実験のすべてが、雪崩を打つような対話路線・外交攻勢のためにあったのだとしたら、底知れない周到さを感じさせる。思いつきだとしたら、天才的な政治センスである。米中超大国を動かし、世界を驚嘆させているのだから――。

中央委員会総会の発言では、朝鮮戦争の終結・平和条約の締結まで視野に入れているのだ。たしかに過去の北朝鮮の瀬戸際外交をみれば、今回も偽装された対話路線なのかもしれないと、われわれに思わせる。にもかかわらず、韓国の文政権はもろ手を挙げ首脳会談を歓迎し、トランプ大統領も中間選挙を見すえた点数稼ぎの面があるにせよ、これまた大歓迎を表明している。

とりわけ、北朝鮮の核実験場の閉鎖およびミサイル実験の停止を、韓国とアメリカは大歓迎している。しかるに、わが安倍総理はといえば、トランプのツイッターの「大歓迎」「大きな前進だ」を受けて「北の方針を評価する」と、これまた追随としか思えない反応で受け容れたのである。それ以外は「制裁の継続」という、何もしない方針なのである。何か揺さぶりをかけるとか、対話を申し入れるとか、もっと策があってもよいはずではないか。

22日の拉致被害者家族会が都内でひらいた国民大集会に出席して「南北、そして米朝首脳会談の際に、拉致問題が前進するよう私が司令塔となって全力で取り組んでいく」と決意を述べたが、その内実がトランプへのお願いに過ぎなかったことも、安倍においては恥じるところがない。

安倍は「この問題を解決するために、ぜひとも協力をしてもらいたい。いかにご家族が苦しい思いをしているかということを申し上げました。トランプ大統領も身を乗り出して、私の目を見ながら真剣に聞いてくれました。そして、米朝首脳会談で、拉致問題を提起する。ベストを尽くすと力強く約束をしてくれました」と明言したが、結果が得られなかったときは、トランプに責任を問うのであろうか。

さらに「今後一層、日米で緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを一層強化していく考えであります。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領とも先月16日に電話会談を行い、拉致問題の解決に向けて協力していくことで一致しております。また先般来日をした（中国の）王毅国務委員に対し、私自ら中朝間でのやり取りにおいて、拉致問題を取り上げるように働きかけを行ったところであります」とは言うものの、北朝鮮との対話をする気はないのである。安倍は以下のように言う。

「北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。拉致被害者の方々の帰国につながらなければなりません。そうした観点から、引き続き北朝鮮に対し、そして中国やロシアに対しても拉致問題の早期解決に向けて協力を要請し、すべての拉致被害者の一日も早い帰国の実現に向け、あらゆる施策を講じてまいります」と、要するに「あらゆる施策」のうちに、北との直接対話は含まれてないのだ。まことに不思議というほかはない。

極めつけはこうだ。「この日米首脳会談の共同記者会見においては、米国でもCNN等で全国にライブで放映されるわけであります。そしてそれは北朝鮮の人々も見ている。まさに世界に向かって米国の大統領がこの問題を解決をする、被害者を家族のもとに返すということを約束をしてくれたと思います」すべてはトランプ頼みなのだ。そして「CNNを北朝鮮の人々が見ている」などと、妄想まで飛び出す始末だ。政治は結果である。ここで結果を出せなかった場合、安倍はもはや後継にバトンを渡すべきであろう。

横山茂彦（よこやましげひこ）著述業・雑誌編集者。近著に『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社ライブラリー／5月11日発売）。

『紙の爆弾』5月号 安倍晋三はこうして退陣する

〈北朝鮮の朝鮮労働党中央委員会第7期第3回総会が4月20日、開かれ、21日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ICBM）の試験発射を中止し、北部の核実験場を廃棄することを決定した。
　また、朝鮮半島の平和と安定に向け、周辺国や国際社会と緊密に連携、対話していく方針を打ち出した。朝鮮中央通信が21日、伝えた。金正恩党委員長は、核開発と経済建設を同時に進める「並進」路線について、「国家核戦力の建設が完璧に達成され、貫徹された」と宣言。「今や、いかなる核実験も中・長距離、大陸間弾道ミサイルの試射も必要なくなり、核実験場もその使命を終えた」と強調し、社会主義経済建設に総力を集中する新たな戦略路線を表明した。
　これを受け、トランプ米大統領はツイッターで「大きな前進だ。（米朝）首脳会談が楽しみだ」と評価。安倍晋三首相は記者団に「前向きな動きと歓迎したい。核・ミサイル開発の完全、検証可能、不可逆的な廃棄につながるかどうか、しっかり注視したい」と語った。〉（時事通信2018年4月21日付）

「いままで散々嘘をついてきたから信用できない」
「ポーズですよ。ポーズ」
「はたして真意はどこにあるのんでしょうか？」

大マスコミから、市民まで朝鮮の「核」に関する態度の急変に驚きや、不信感を抱いておられる方は少なくないだろう。しかし、私はこのような選択肢もありうるであろうことを従前から予想していた。

その理由はこの島国での、報道だけ見れば朝鮮は、あいも変わらず話の通じない「無法な国」のような印象を受けるけれども、朝鮮国内には欧州から相当の投資がすでに行われており、中国やベトナムがたどってきた「解放・改革路線」と同様な変化が見て取れたこと（朝鮮国内でいちばん流通している外貨は「ユーロ」だ）。

そもそも「核兵器」を作ると豪語したところで、朝鮮が保有している（または作り出すことのできる）プルトニウムの量は、日本に比べてもごくわずかであり、核弾頭計算で数発分にしかならないこと。さらには、朴槿恵退陣直前に外交委員会を再開し、本格的な外交の準備を整えつつあったこと。そしてなにより、正確な金額は明確にされていないけれども、朝鮮の国家予算は「島根県」程度であるとの複数筋からの情報に基づけば、朝鮮が自滅覚悟の戦争を選択しない限り、外交に打って出るのは自明ですらあったからだ。

お仲間の去就が激しホワイトハウスに比べれば、独裁国家朝鮮の政治基盤は揺るぎない。外交委員会と金正恩が「路線転換」を宣言すれば、たちまち態度をかえるのは簡単なことだ。

なにより歓迎したいのは、実際は大した問題ではなかった「核・ミサイル」の放棄よりも、朝鮮が「平和」を明言し外交を展開しだしたことだ。古い話は忘れたい読者もおられようが、そもそも朝鮮半島が南北に分断された責任は日本にある。大韓民国には「不平等条約」ながらわずかな戦後賠償をしたけれども、日本は朝鮮に対して侵略・占領の賠償を1円も行っていない。

◆2002年小泉―金正日会談で交わされた「日朝共同宣言」

外交は「善意」で成立するものではないことを承知のうえで、私は日本から朝鮮に正式な国交樹立と賠償の支払いを提案すべきだと考える（昨今の論調にあっては「何を北朝鮮の肩を持って！」との批判が聞こえそうだが、2002年小泉―金正日会談で交わされた「日朝共同宣言」には明確にその方向が示されている）。ご存じない方が多いだろうからその全文をこの際、紹介しておこう。

小泉純一郎日本国総理大臣と金正日朝鮮民主主義人民共和国国防委員長は、2002年9月17日、平壌で出会い会談を行った。

両首脳は、日朝間の不幸な過去を清算し、懸案事項を解決し、実りある政治、経済、文化的関係を樹立することが、双方の基本利益に合致するとともに、地域の平和と安定に大きく寄与するものとなるとの共通の認識を確認した。

1．双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従い、国交正常化を早期に実現させるため、あらゆる努力を傾注することとし、そのために2002年10月中に日朝国交正常化交渉を再開することとした。
　双方は、相互の信頼関係に基づき、国交正常化の実現に至る過程においても、日朝間に存在する諸問題に誠意をもって取り組む強い決意を表明した。

2．日本側は、過去の植民地支配によって、朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。
　双方は、日本側が朝鮮民主主義人民共和国側に対して、国交正常化の後、双方が適切と考える期間にわたり、無償資金協力、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施し、また、民間経済活動を支援する見地から国際協力銀行等による融資、信用供与等が実施されることが、この宣言の精神に合致するとの基本認識の下、国交正常化交渉において、経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議することとした。
　双方は、国交正常化を実現するにあたっては、1945年8月15日以前に生じた事由に基づく両国及びその国民のすべての財産及び請求権を相互に放棄するとの基本原則に従い、国交正常化交渉においてこれを具体的に協議することとした。
　双方は、在日朝鮮人の地位に関する問題及び文化財の問題については、国交正常化交渉において誠実に協議することとした。

3．双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。また、日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。

4．双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。
　双方は、この地域の関係各国の間に、相互の信頼に基づく協力関係が構築されることの重要性を確認するとともに、この地域の関係国間の関係が正常化されるにつれ、地域の信頼醸成を図るための枠組みを整備していくことが重要であるとの認識を一にした。
　双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
　朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを2003年以降も更に延長していく意向を表明した。

　双方は、安全保障にかかわる問題について協議を行っていくこととした。

この文章には小泉純一郎と金正日が署名している。歴史経緯を考えれば至極当たり前、基礎的な合意に過ぎない。それが吹っ飛んで「制裁！制裁！」と朝鮮を極悪国のように意識づけたこの間の国際世論、とりわけ日本政府・マスコミは真摯に反省し、「平和」と南北統一に向けて少しは働いたらどうだろうか。朝鮮問題に限らず、常に米国追従の外交姿勢の破綻は、今回の「日本はずし」でだれもが認識しただろう。自らの意思を持てないもの（個人・国家）は、まともに他者から相手にはされない。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

『紙の爆弾』5月号 安倍晋三はこうして退陣する

〈3･11〉から7年 私たちはどう生きるか　『NO NUKES voice』15号

◆財務省・福田淳一事務次官の居直り「辞任」劇

女性ならずとも、誰もが事態の推移に憤慨し、はらわたが煮えくり返るのを感じているのではないだろうか。財務省・福田淳一事務次官の居直り「辞任」劇である。週刊誌にみっともないセクハラ会話「何カップなの？　胸に触っていい？」「やめてください」「好きになったので、抱きしめていい？」「手を縛っていい？」「いやです」「キスしていい？」「ダメ」などをすっぱ抜かれ、いさぎよく認めるどころか「自分の声かどうか、録音なのでわからない」「あんなひどい会話をした記憶はない」などと言い逃れる。そのいっぽうでは「全体をみてくれ、あれはセクハラではない」と、なかば女性記者との会話をみとめているのだ。ここはもう、錯乱しているとしか言いようがない。

◎［参考動画］“胸触っていい？”「財務省トップ」のセクハラ音声（デイリー新潮 2018/04/12公開）

そして挙句の果てに「マスコミ取材がこういう状態なので、業務を遂行できない（お前らのせいで仕事にならん！）」と、職を投げ出したのである。みずからのセクハラ疑惑で報道騒動を起こしておきながら「お前らのせいで仕事ができない」のである。辞任は懲戒ではなく普通退職なので、多額の退職金が支払われる。そして「引き続き裁判で訴えるつもりだ」などと、訴訟を匂わせながらの会見も、おそらく民事裁判には踏み切れないだろう。ようするに、取材から逃げて事件を曖昧化することで、みずからの世間知らずな「プライド」を守りきったのだ。一般人になったからといって、セクハラの事実が消えるわけではないのを、思い知るべきであろう。

◎［参考動画］女性記者へのセクハラ疑惑の福田次官辞任会見（東京新聞2018/04/18公開）

◆世界に恥をさらした財務省

それにしても問題なのは、財務省の世間の常識と感覚からおよそかけ離れた人権意識である。誰の耳にも明らかな「事実認識」のために、セクハラ被害者に名乗り出るようもとめ、しかもその相談先が財務省の顧問弁護士事務所なのである。顧問弁護士が雇い主である財務省に忠実であろうとすれば、被害者を誤動するか、もみ消す方向に導くにちがいない。いや、そもそもセクハラの恥辱と恐怖で傷ついている被害者に「名乗り出るのがそれほど苦痛なことか？」（矢野康治官房長の国会答弁）、「相手のある話でしょ。むこうが出てこないと、福田にも人権はある」（麻生財務大臣）などと言い放つありさまだ。省庁の中の省庁、財務省が世界に日本の恥をさらしていることに、まだ気づいている様子はない。「何が何だかわからない」「異常な事態だ」（放送局の取材に答えた財務省幹部）というのだから――。野田聖子総務大臣（女性活躍担当大臣・男女共同参画特命担当）の「財務省は国際的な人権感覚をわかっていない」という批判に耳を傾けるべきであろう。

◆米山隆一新潟県知事は辞める必要はあったのか？

いっぽう、米山隆一新潟県知事は女性との交際が問題だと週刊誌に書かれ、金銭のやり取りがあったと辞任した。この辞任劇については、ちょっと不思議な気がする。米山知事は独身なのである。女性との付き合いは、いわば婚活ではないだろうか。

東大医学部で医師免許を取得するいっぽうで、司法試験にも合格する秀才であって、モテないのも不思議なことだが、ネットで知り合った女性と会っていたという。その場で「わたしを好きになってくれ」と気持ちをこめて金銭を渡したことから、売買春の疑義が飛び出したというわけだ。おカネを出すからホテルに行こうと呼びかけたわけではない。いったい何が問題だったのだろうか。そもそも婚姻制度とは性生活の安定であり、経済システムとしては買売春と変わるところがない。セックスと経済的な結びつきでによって、夫婦は成立しているのだから。

◎［参考動画］「歓心を買うため」“買春”報道で米山知事が辞職願（ANNnewsCH 2018/04/18公開）

たしかに政治家は清廉潔白を求められるかもしれないが、米山氏は女性にカネを渡して「おれの女になれ」と言ったわけではない様子だ。くり返すが、彼は独身である。不倫でもないのだ。問題があるとしたら、相手の女性に男がいて、強請りのようなシチュエーションになったのは想像に難くない。それならば被害者的な側面すらあるではないか。

おなじく女性問題でミソをつけたエリートで、いっぽうは自分の罪を押し隠し「一般人」になることでマスコミと世間の追及から逃れようとする財務省のトップ。かたや選挙に4度も落ちた苦労人で、原発再稼働に待ったをかけた政治家の下半身問題でのあまりにも不思議な潔さ。デジ鹿の読者のみなさんは、これらの事態に何を感じただろうか。

◎［参考動画］新潟県 米山知事が辞職　会見の中身は（PRIDE OF NIIGATA 2018/04/18公開）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
著述業、雑誌編集者

『紙の爆弾』5月号 安倍晋三はこうして退陣する

『NO NUKES voice』15号 米山隆一新潟県知事講演録＝原子力政策と地域の未来を問う

◆国民の4分の1が開港に反対だった

管制塔占拠――開港阻止は、あまねく国民に三里塚空港の問題点を伝えた。議会は実力による開港阻止を批判し、ほぼ全会一致で暴力的反対運動を退けるために成田治安立法を決議した（青島幸男議員が反対）が、マスコミによると国民の4分の1が農地を空港にすることに反対だった。問答無用の土地収用、地域社会・共同体の破壊につながる空港が本当に必要なのか、国民的な議論が沸き起こった。空港問題を国民に知らしめただけで、3.26闘争の意義は大きかったといえよう。

戦前・戦後をつうじて、反政府の大衆運動がまがりなりにも警察権力に勝った、初めての闘争でもあった。岸内閣を倒した名高い60年安保闘争も、警備当局を驚嘆させた10.8羽田闘争（佐藤ベトナム訪問阻止）、東大闘争をはじめとする諸大学の全共闘運動も、「具体的な勝利」の地平を切りひらいたものではない。60年代後期の大学闘争では佐藤政府の介入で反故にされたものの、9.30断交で理事会を辞任させ、諸要求を勝ち取った日大闘争が唯一のものであろう。その意味では、60年代・70年代闘争のうっ憤を晴らす快挙だった。

◎［参考動画］1978.3.26 三里塚 成田闘争 管制塔占領事件（rosamour909　2010年5月13日公開）

◆財界による和解調停 ── 桜田武の手紙

いっぽうで、政治的な駆け引きもはじまった。地域的とはいえ、改造トラックやダンプカーが機動隊を蹂躙し、鉄筋コンクリートの要塞からは鉄筋弾が飛びかう。そして管制塔が占拠されたことで、和解への道がさぐられた。それは政府においても、空港反対派においても同様だった。闘争には妥結という果実が必要であり、相互絶滅にいたる闘争の展望を語る者は、おそらく共産主義革命という究極目標を措定したのにほかならない。いや、共産主義革命を標榜する者たちにおいてすら、革命のための陣地を確保すること。すなわち勝ち取った地平を、交渉において確約させることが必要だった。それは具体的には、三里塚空港二期工事の凍結という確約にほかならない。

最初にうごいたのは政府ではなく、財界と労働界だった。

総評の富塚三夫事務局長と福永健司運輸大臣が会い、話し合いの糸口を探ろうとした。それはしかし、とりあえず反対同盟内の社会党員と話をつなごうとする、形ばかりのものにしかならなかった。

桜田武＝元日経連名誉会長、元日清紡績社長（1904年3月17日生～1985年4月29日没）

本気で和解――休戦協定への糸口をさぐっていたのは、財界人と影響力のある組合活動家である。財界からの接触をうけた長崎造船労組の西村卓司は、反対同盟の幹部に接触し、戸村一作委員長との面談を希望した。そのさい、西村は反対同盟の強硬派（絶対反対派）の幹部と会って、戸村との会見を取りようとしたのだ。西村は総評労働運動の最左派に位置する老練な活動家で、役回りとしてはこの人しかなかった。財界側は日経連専務理事（当時）の桜田武だった。

桜田武の手紙はこんな書き出しで始まる。

「西村卓司様　　　　　　　　　　　　　　　　　桜田武

先般は御面識の儀を得て小生としても心おきなく意見を申し上げ、又戸村さんはじめ皆様のご意見を承はる事が出来大変に有難く且うれしく存じ候。其後福永健司大臣と一夕懇談仕りご要望の点等傳えて進言仕り候も思ふに任せず残念に存じ候。要するに政府12年に亘るやり方の不誠意にある事は明らかと存じ……」

この手紙を受けた西村は、開港阻止闘争の主力党派だった第四インターの政治局員・今野求に電話を入れた。会合したのは成田現地だった。そこで話されたのは、桜田武と土光経団連会長ほか、財界のトップが交渉に出席するので、戸村一作委員長の出席をお願いしたいと。戸村委員長の説得には時間がかかった。戸村委員長は清廉の士であり、裏交渉などという「政治」が嫌いな人である。

戸村一作＝三里塚芝山連合空港反対同盟委員長（1909年5月29日生～1979年11月2日没）

最後は「戸村さん、2月の要塞戦を含め3.26闘争で若者たちが何百人も逮捕され、大怪我した者、死にそうな者もいる。管制塔は破壊されて、3月30日の開港は粉砕された。この後、敵の大将と掛け合って5月20日開港を止めるのは戸村さんあなたがやって下さい！」という言葉が決定的だったという（「3.26直後の財界の休戦申し入れ顛末」柘植洋三）。

財界側は桜田武（日本経済団体連合会専務理事）・土光敏夫（日本経済団体連合会頭）・中山素平（興業銀行頭取）・今里廣記（日経連広報委員長）・秦野章（参議院議員）・五島昇（日本商工会議所会頭）。このうち二人は海外だったが、国際電話で直結されていた。当時の財界のフルスタッフがそろっていたわけである。

桜田武が発言した。

「そもそも、成田問題がこのようにこじれているのは、政府の12年にわたる不誠実に問題がある。成田はこのまま開港しても、天皇陛下が外国に行幸される際に使えるものではない。三池問題など戦後の大問題は、最後はわれわれ財界が始末を付けてきた。暗礁に乗り上げている成田問題も我々が、打開策を政府に提案したい」これに対して戸村委員長は、席上の相手を見据えて「話し合いなど必要ない、実力闘争あるのみ」と、政府の理不尽を糾弾した。

戸村一作『わが十字架・三里塚―自己変革論』（1974年教文館）

会談は二回行われ、以下のことが合意された。

・政府は予定している5月20日開港を一年間延期する。
・一年間の休戦をする。その間、双方は共に実力行動を留保する。
・その間に双方の合意がなければ、一年後には戦闘再開。
・財界はこの条件を福田内閣に受け入れさせるために、運輸大臣に会見する。

財界としては、反対派との交渉のイニシアチブを握ることで福田総理の退陣をもとめ、空港問題の暫定的な解決をはかろうとする意図があった。それは膠着した空港問題の解決をはかるとともに、財界の存在感を世間にしめそうとするものでもあった。

いっぽう三里塚現地では、30をこえる支援党派・団体が共同声明を発表し、5月20日の出直し開港が強行されれば、3.26を上まわる闘いで粉砕すると警告した。5月10日のことである。そして同じ時刻に、戸村委員長が福永運輸大臣と会っているとの情報が入った。戸村・福永会談をセットしたのは、千葉日報の社長と自民党の成田空港建設促進委員長だった。（つづく）

◎［参考動画］三里塚空港・開港阻止決戦 1978.3.26 包囲・突入・占拠（anzen bund　2014年2月16日公開）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
著述業、雑誌編集者。3月横堀要塞戦元被告。

『紙の爆弾』5月号 安倍晋三はこうして退陣する

〈3･11〉から7年 私たちはどう生きるか　『NO NUKES voice』15号

4月14日午後2時半すぎの国会議事堂正門前。10車線の広い道を南北に結ぶ横断歩道に人があふれ、規制しようという警察と小競り合いが始まった。同時に、ガシャーンとあちこちから金属音のようなものが聞こえ始めた。

デモを規制するために警察が設置した金属製の鉄柵が引きずられ、あるいは倒される音だ。柵を乗り越えて人々が車道に出始める。最初の金属音が聞こえて1～2分のうちに車道は人であふれかえった。史上まれに見る政権の腐敗と無責任に対して、市民が怒りを発露した瞬間である。

鉄柵決壊の約15秒後

決壊3分後、議事堂へ向かう人々

4月14日、国政を私物化し、国会で嘘を重ねる安倍政権総辞職をもとめる大集会が国会議事堂前で開催され、約5万人(昼から夜までの延べ人数）が参加した。

集会を主催したのは、戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会／未来のための公共／Stand For Truth。午後2時から始まった集会には、3時過ぎ時点の主催者発表で3万人以上が集まった。なお、この日の国会議事堂前集会は、2時から始まった「総がかり」集会、3時30分近くに始まった「未来のための公共」などによる集会、夕方6時からのキャンドルデモ、音楽バンド中心の集会と、4つ集会があった。

森友学園における決裁文書の改ざんが明らかになって以降、この日が最大の集会になった。このほか大阪、仙台、札幌など全国各地で反政府デモが行われた。政党や議員以外の「永田町の外にいる人々」が動き始めている。

嘘つき内閣　今すぐ辞めろ！

傘

◆デモで政権を倒す重要性

森友学園疑惑、加計学園疑惑、自衛隊日報隠蔽、公文書改ざん……。国会は、嘘と隠蔽と開き直りで混乱状態にある。内閣が二つも三つ倒れておかしくない。しかし、かつての派閥の力学やバランスも効かない自民党や公明党が圧倒的多数を占める国会だから、まだ安倍首相は権力の座に居座っていられる。
　
さすがに自民党内でも反安倍やポスト安倍に向けての動きも伝えられている。それらの動きが功を奏してましな政権ができたとしても、これまでの繰り返しであり、日本は変わらない。

そうではなくて、今必要なのは、現在の安倍内閣を一刻も早く終わらせて抜本的な政権交代を実現させ、安倍政権によって奪われた立憲主義・民主主義・市民的自由を奪い返すことだからだ。したがって次の政権交代は、2009年に成立した民主党政権のようなものではなく、自由民権運動以来いまだ実現できない社会を到来させる実質的な市民革命だ。

この見地に立てば、野党共闘だけでは本格政権交代は不可能だろう。野党共闘は必要だが、市民（自覚を持った永田町外の住人）が主導し、自ら政策を打ち出して、立憲野党がその政策と市民を支持する。市民が野党を支持するのではなく逆転させるのだ。その体制が選挙に活かせれば可能性が高まっていく。

そのような情勢を創造するための第一ステップは、市民による街頭行動だ。これが盛り上がらないと、野党も含めた永田町の住人が主導権を持つことになろう。

森友解明&9条改憲NO！

安倍を監獄へ

◆「もうウンザリ」が参加者のキーワード

そんなわけで、デモの現場の雰囲気をしっかり見ておきたいと、集会開始から約10分経った午後2時10分ごろ、私は現場に赴いた。国会議員や有識者のスピーチを遠く聞きながら、人の波をかきわけて周辺を歩き回った。まともに歩けない状態だった。

「安倍を監獄へ」
「モリカケ許さない」
「安倍内閣退陣を」
「安倍ヤメロ」
「嘘つき」
「全部明らかにしてください」
「安倍政権　全員まとめて辞めろ」

この国の膿

さまざまなプラカードが立ち並んでいた。安倍首相の顔写真の上に「この国の膿」としてあるものも。友達どおして参加したひとたちが「もう限界だね」「こんなバカな首相」などと口々に言っているのが、大音量のスピーチの合間に聞こえてくる。

マイクをもった発言者が「一言でいうと、安倍政治を許さない、です」と言ったが、参加者たちの雰囲気は「許さない」というより「うんざり」という表現が合っていた。実際に「うんざり」という言葉を発していた人が何人もいる。

その怒りに輪をかけたのが警察の過剰警備である。石をなげるでもなく棍棒を振り回すわけでもないおとなしい集会にもかかわらず、歩道や車道にバリケード鉄柵を築き、青信号でも法的根拠も示さずに横断歩道を通行させない。

息苦しいほど歩道に詰め込まれ、怒りは募るばかり。何か所でも「道を開けろ」「あたたたちが通行をじゃましている」と警察官に詰め寄る姿が見られた。

昼の集会終了直後の警察バリケード

集会終了後もひとり座り込み

そんなとき、集会の第一部が終わり、若者中心の第二部が始まった直後に「前へ、前へ、前へ、前へ……」という掛け声とともに、人々は車道にあふれ出て、国会周辺が自由な空気に一変したのである。

デモ拡大の恐ろしさをわかっているからこそ権力は過剰に規制するのだ。逆にいえば、市民がやるべきは、集会・デモ・駅頭の街宣など、屋外でのアピール活動で政権交代への社会の空気を醸成することではないだろうか。

そのうえで、遅くとも夏までには市民が重要政策を発表して安倍政権後の未来像を提案。それにもとづいて独自の無所属候補を擁立し、既成野党と協力していく。実は大きなチャンスが訪れているのだ。

◎［参考動画］4･14国会前大行動（UPLAN 三輪祐児さん公開）【動画13分過ぎに鉄柵決壊】

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

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森友学園問題で公文書の改ざんが発覚してから、全国各地で安倍政権総辞職を求めるデモなどの該当活動が活発化し、フェイスブックやツイッターなどのSNSでも、政権を批判する動きが強まっている。

当面は、明日4月14日（土）午後2時から国会議事堂正門前で開催される安倍退陣を求める大集会（戦争させない・9条壊すな！ 総がかり行動実行委員会など主催）が、改ざん発覚後最大の集会になりそうだ。

◆愚連隊を取り締まる目的だった東京都迷惑防止条例がいまや市民を取り締まる

このような、権力を批判する行為や労働運動・消費者運動・住民運動の動きを封じよという条例が改悪された。3月29日の都議会本会議で採択された東京都迷惑防止条例である。施行は7月1日からだ。

東京都迷惑防止条例は1962年に制定され、繁華街で迷惑行為を重ねる愚連隊などを取り締まる目的だった。それが何度か改正され、たとえば盗撮行為や痴漢行為も規制する内容が現在の条例に盛り込まれている。

「迷惑防止」の規制を強化するのだから「改正」なのではないかと勘違いしている人もいるが、この新迷惑防止条例は、都民・市民にとって迷惑で危険な存在であり、警戒するとともに一日も早く廃止しなければならない。

「改正」ポイントは二つ。「盗撮」と「つきまとい」の防止をさらに強化するというものだ。このような行為を「特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」で行うことを取り締まる。

改正でなく改悪だと訴える人々（2018年3月22日）

◆デモ、街頭演説、ビラまき、SNS発信もすべて規制対象になり得る

いま森友学園問題なので、連日国会周辺で抗議デモが続けられている。集まった人たちは、安倍晋三首相、昭恵夫人、佐川宣寿前国税庁長官、麻生太郎財務大臣など、具体的人物名を挙げて厳しく批判している。SNSも同じような状況だ。

そればかりではない。労働運動で企業責任者を名指しして批判したり、消費者運動がビラやSNSで特定企業を批判する表現も「特定の者に対するねたみ、恨みその他の悪意の感情を充足する目的」と判定されたら処罰されるのだ。その判断は100パーセント警察にゆだねられている。

第二次安倍政権が成立して以降、秘密保護法、盗聴法拡大、共謀罪などの強行成立と同じ威力を持つのが今回の条例改悪だ。悪政を追及してただそうと批判する言論表現活動を取り締まる目的が、これらの法律や条例に共通している。

「つきまとい」と「盗撮」行為を『悪意の感情を充足する目的』で取り締まる。悪意の感情などは内面の問題であるのに、警察の恣意的判断にゆだねられてしまう。森友・加計問題で安倍首相らを非難することも『悪意の感情を従属する目的』とされかねない。だから警察の判断で、国会デモに参加する人たちをいつでも逮捕できる可能性があるのだ。

もう一つのポイント、「つきまとい」（みだりにうろつく）ことに関してはどうか。「みだりにうろつく」行為が取り締まられるというのは、記者の張り込み取材が規制対象にできる。森友問題で財務省官僚や加計学園関係者の自宅周辺を張り込むとか、前国税庁長官の佐川宣寿氏の自宅や滞在先をうろつくことも規制される可能性が十分にある。

取材活動はもちろん、労働組合や市民運動が団交や批判の対象者がいる場所に出入りし「うろつく」ことは当然あるだろう。

迷惑防止条例はナチスの手口（2018年3月22日）

◆うかつにスマホで撮影できない

さらに「盗撮」に関する改定で重大な問題もある。都議会の消防・警察委員会で採決された3月22日の夕方、都議会前で抗議行動が行われたのだが、そこで話した渥美昌純氏が気になることを言っていた。

渥美氏は、長年にわたって情報開示請求で得た資料をもとに都政にからむ様々な問題点を指摘してきた人物であり、”都政ウォッチャー”と呼んでいいだろう。

「私は、現行（改定前）条例の盗撮行為の禁止に反対ではありません。現行では、公衆便所、公衆浴場、公衆が使用することができる更衣室、公共の場、もしくは公共の乗り物、などでカメラを向けたり設置したりすることに「盗撮行為」は限定しているからです。

ところが、今回の改正の問題は二つある。ひとつは取締の対象となる場に「住居」が加えられたこと。住居など私的な空間の最たるところなのに、警察から問題視される恐れがある。　

自宅からネット配信する皆さん、スーツを着て配信しているならともかく、Ｔシャツやブラウスを着ていたらどうなるか。意図しなくても、ブラのヒモが少し見えていたら、それだけで警察に問題視されかねません。

もうひとつは、公共空間の限定なしの拡大です。公共の場所、公共の乗り物、学校、会社事務室、タクシーその他不特定の者が利用し出入りする場所又は乗り物。不特定多数の者が利用し出入りするのは、道路も公園も該当します。

道路で桜を撮影するためにスマホを向けた、その先に薄着の人がいた。『はい、都条例による取締の対象です』となる危険性もあります」

うかつにスマホで写真や動画撮影もできない。それにしても、このように重大な懸念があるにもかかわらず、たった1時間の審議で委員会採決をして本会議でスピード成立させてしまうとは、都議会議員の存在価値はあるのか。

反対したのは日本共産党の全18名、生活者ネットワーク・山内れい子議員、日本維新の会・やながせ裕文議員、「民進・立憲民主」会派に所属する立憲民主党の西沢けいた議員だの合計21名だった。　共謀罪以上に歯止めがない危険な条例に賛成した全議員は落選運動の対象にすべきだ。

条例が適用されるのは都民だけではない。東京で行わわれるデモには全国各地から人が集まることが多いから、今後濫用されないように監視するとともに、一日も早く廃止もしくは本物の改正が必要だ。

治安維持法東京都版（2018年3月28日）

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

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