カテゴリー: 社会問題一般

例年にない猛暑のこの夏、例年になくいろいろなことが相次いで起きます。しかし、どれも私たちにとっては悪いものではなく、むしろ快哉を上げるようなもので、一つ起きるごとに勢いが増していくように感じます。例えば直近のものから挙げれば、――

8月6日、13年前に鹿砦社を地獄に落としたパチンコ・パチスロ・ゲーム機大手の旧「アルゼ」（現「ユニバーサルエンターテインメント」）創業者（元）オーナーの岡田和生氏が香港で逮捕されました。これについては本通信8月9日号を参照。

関西カウンターの理論的支柱で、最近も著書を出版した金明秀関西学院大学教授による同僚教授暴行事件について、ようやく大学当局も解決に乗り出し夏休み明けまでに調査委員会を設置することを約束しました。入試が近づき〝第二の日大〟化を懸念する関学はきっと前向きな解決策を取ることでしょう。こちらも本通信でたびたび採り上げていますので繰り返しませんが、関心は大きいですね。

また、金明秀教授が関西カウンターの理論的支柱なら、東京の理論的支柱といえる師岡康子弁護士による、いわゆる「師岡メール」が、これを受け取った金展克氏によって公にされ、「人権派弁護士」によるＭ君リンチ事件の一端が明らかになりました。こちらも本通信6月7日号をご覧ください。なお、師岡弁護士には質問状を送っていますが、回答期限を過ぎてもなんの回答もありません。「人権派弁護士」ならきちんと答えよ！

ところで、Ｍ君が李信恵氏らリンチの現場にいた5人を訴えた民事訴訟の一審判決後しばらく事態は静かに推移していましたが、騒がしくなったのはリンチ事件関係書籍第5弾『真実と暴力の隠蔽』発売直後からです。

特に木下ちがや氏（ハンドルネーム「こたつぬこ」）、清義明氏、そして私の座談会の記事が予想以上の反響で、木下氏は、かつての仲間からも非難轟轟、雨霰の攻撃を受けています。日本共産党に所属するといわれる木下氏、共産党特有の厳しい〝査問〟もあったものと推察されますが、あっけなく屈してしまいました。

挙句の果てに何を勘違いしたのか私たちに「家族ならび関係者への謝罪を要求します」とまでの、訳の分からない要求には失笑するしかありません。私たちは一度も木下氏の家族に言及すらしていないのに、どうして家族に「謝罪」しなければならない理由があるというのでしょうか。

また、李信恵氏の側も、これ以上ことを荒げることのできない事情もあったと思慮され、双方の利害や打算で「正式和解」になったものと思われます。〝大人の事情〟かどうか、外部から眺めるとすっきりしない「和解」です。

同書に掲載した座談会は、全体の3分の1ほどで、全体のテープリライトも終えていますし音声データも手元にありますので、場合によったら公開してもなんら構わないと思っています。両氏や周囲がこれ以上ああだこうだ屁理屈をこねるのであれば、いつでも公開する用意があります。

それにしても、木下ちがや氏ともあろう研究者――著書もあり、一時は「しばき隊No.3」ともいわれシールズを指揮・指導した人が、こんた体たらくでは、研究者としても社会運動家としても、また人間としても信用されないでしょう。無量光（ハンドルネーム）がいみじくも言うように「終わったな」ということでしょうか。

木下氏は、これから一生涯、このままでは李信恵氏にバカにされながら過ごさなければならないでしょうし、「しばき隊No.3」どころか「No.100（以下）」の地位に甘んじなければならなくなるでしょうが、それでもいいのでしょうか？　木下さん、屈辱を感じないですか？

座談会記事を読まれたならば、私がみずからの都合の良い方向に話を「誘導」（伊藤大介氏）していったのではなく、清義明氏の司会で、木下氏自身が清氏や私に意気揚々と、自説を能弁に語られたものであることはご理解いただけるでしょう。木下氏がそれを〝否定〟するのであれば、あの一連の発言は一体何だったのでしょうか!?　口から出まかせでしょうか？　木下氏は、これまでの様々な発言を、都合が悪くなれば、〝あれは「事実無根」だった〟と仰るのでしょうか？

この件については、Ｍ君リンチ事件の現場にもいて、大阪地裁で一番多い賠償金を課せられた伊藤大介氏が私をくどくどと非難されています。

「諸悪の根源は鹿砦社の松岡」だって!?　言うに事欠いていい加減なことを仰らないでください。伊藤さん、あなたはアレコレ御託を並べるよりもＭ君リンチ事件について、リンチの現場にいた最年長者としての責任を感じないんですか!?　あなたが止めればリンチにはならなかったんじゃないんですか!?　血の通った人間としての対応をすることが先決ではないんですか!?　

今からでも、くだんの座談会で意見が一致した李信恵氏、エル金、凡3人の「謝罪文」に立ち返り、真摯に謝罪することから始めるべきではないでしょうか？　伊藤さん、男だったら、屁理屈を並べて醜く開き直るのではなく潔くなろうじゃありませんか!?

また、池田幸代という、社民党・福島みずほ参議院議員の元秘書だった人も、鹿砦社を非難しています。

「鹿砦社のやり方は本当にロクでもない」だって!?　だったら、集団で凄惨なリンチをやった人たちはどうなんですか？「本当にロクでもない」のは、李信恵氏や上記伊藤大介氏らリンチの加害者らではないんですか？「わざと社会運動内の仲間割れをするような方向に持っていこうとするのは言語道断」だって!?　じゃあ、集団リンチは許されるの？　集団リンチこそ「社会運動内の仲間割れ」ではないんですか？　池田さん、ぜひお答えください。

池田さんは「しばき隊」の活動に深入りし過ぎて福島議員の秘書をクビになったといわれますが、本当はどうなんですか？　沖縄で検挙され家宅捜索も受けたという噂も聞きますが、こちらも事実ですか？　お答えいただきたく存じます。

私は木下氏らと座談会を行い（会場は清氏が手配し同氏が司会）、その後、食事し（こちらも高級な日本料理屋を清氏が手配。ちょっと高かったな〔苦笑〕）、さらにはラウンジにまで行き終電近くまで話し込んで、想像した以上に柔軟で話が分かる人だと感じ好感を持ちました。

話の内容もほぼ事実のようで、かつ本質を衝いていて、こういう人が話し合いに出てくればＭ君リンチ事件も解決の途に就くのではないか、と思った次第です。誤解を恐れず申し述べれば、座談会の後書きでも書いているように、私たちは好意を持って座談会をまとめ、よかれと思って掲載したのです。木下氏には「武士に二言はない」ぐらいの気持ちを持ってほしいものです。

李信恵・木下ちがや両氏が「正式和解」したって、あの時の木下氏の発言からして、どのように「正式和解」したのか、不可解で信じることができません。木下氏も〝あっちの世界〟でしか生きられないと悟られたのでしょうか？　木下氏は、大学の非常勤講師だけでは食っていけなくて、病院の職員をもされているということですが、この病院は共産党系の病院でしょうか？　だったら、こちらを辞めたら明日の食い扶持にも困りますよね？　実はそんな卑近な理由かもしれませんが、それだったらあまり自信の持てないことを言わないことですね。

木下氏の発言には、聞くべきところも多々あり、簡単に「謝罪」してほしくありませんでした。

李信恵氏との「正式和解」という名の茶番劇――Ｍ君リンチ事件の解決は、また本質から遠くなったと感じざるをえません。いや、大きく逆戻りしたと思います。

本件とは関係ありませんが、冒頭に挙げた岡田和生氏逮捕に至るまで（最初の書籍『アルゼ王国の崩壊』を出版してから）15年もの月日がかかりました。4冊の告発書籍（その後、総括本を２冊出しているので計6冊。最初の本から6冊目まで6年掛かりました）での内容がようやく証明されたと言えますが、これまでリンチ事件関係では5冊の書籍を出版し、ここに来て事件や、その後の隠蔽工作の全貌がはっきりと見えてきました。

まだ2年半です。しかし活字にして残しておけば、例えばロイター通信が岡田の賄賂疑惑を取材するのに鹿砦社の本を読み、ここから私たちに連絡してこられ、私たちも協力しスクープになり、今回の逮捕劇に繋がったように、必ずや心ある方々の目に止まり、将来的に「あそこが日本の社会運動が解体していくターニング・ポイントだったんやな」と評価される時が来るものと信じています。

隠蔽に陰に陽に関わった著名人やカウンター/しばき隊のメンバーらは、口では「反差別」や「人権」を語りますが、裏ではその実態の醜悪さ、偽善者ぶりが明らかになってきました。君たちよ、少しは恥を知れ！「棺桶に片足突っ込んだ爺さん」にも意地があるぞ！

8月は、6日、9日そして15日と戦争にまつわる「記憶されるべき」日が続く。「何を忘れ」、「何を記憶」できているだろうか。時代は、社会は、そしてわたしたちは、あなたは、わたしは。「記憶」は能動的な脳の活動で、「このことを覚えておこう」と決めれば、それを忘れないように「記憶」の刻む方法は様々ある。記憶力に自信がなければ大切なことばを紙に書いて、机の前に貼っておけばいやでも目に入るから、なかなか忘れにくいだろう。

他方「忘れる」ことは意識せずとも起こりうる現象だ。その対象に興味や関心、執着せねばいられない事情があれば「忘却」は起きないけれども、自分とあまり関係が深くないと（潜在的にでも）認識していると「忘却」はすぐにやってくる。そしてある種の心の傷に対しては、時間経過による「忘却」が、心理的な防御作用として機能もする。

いつだったか、知人と「戦争」のありさまについて話をしたことがあった。正義感の塊のようであった知人は「戦争」を概念としても、その細部も批判の対象とし、頭の固いわたしよりも、相当注意深く「戦争」を警戒しているようだった。しかしわたしの感覚はやや異なっていた。戦争映画や戦闘場面を記録した、あるいは演じた映画や映像は、戦闘のリアリティーをわたしたちに教えてくれていることは間違いない。けれども今日のハイテク化された戦争は別にして、前時の戦争は毎日、24時間が緊張の連続ではなかったのではないか。とわたしは反論した。

もちろん、1943年以降、国内でも日常が、急激に「戦争」めいたであろうことは知っている。空襲を受け、児童は疎開し、学徒動員まで至れば日々戦争の諸相に彩られていたことだろう。

だがその前、すでに日本が中国で戦争を始めていた1930年代はどうだったであろうか。あるいは真珠湾攻撃を受けた以後、終戦まで米国本国での「戦争」の日常とはどのようなものであったであろうか。おなじ「戦中」にあっても1943－45年の日本と、日本の1930年代や米国の終戦までの日常は大きく異なるのではないか。

遠くの戦場で兵隊は戦争をしているが、本国の市民は戦況を伝えるニュースに、一喜一憂することはあっても、大規模な徴用があるわけではなく、日々食べるものに困るわけではない（凶作による飢饉を除く）。街では夜遅くまで酒場が賑わい、娯楽もある。空襲などは想像もしないし、農民は日々耕作に精を出し、都市の給与労働者は毎日会社に通う。そんな日常だって「戦争中」の一断面である。一見戦争の悲惨さと無関係で、非対称のようなこのような「戦争中の日常」も、わたしは「忘れてはいけないこと」ではないかと感じる。なぜならば、70余年前の話としてではなく、今日時代は1930年代に極めて似た様相を、描き出していると感じるからだ。

もちろん日本はいまどの国とも戦争をしてはいない。けれどもあたかも「次に戦争」が待っているか（あるいは準備しているか）のように、法律も軍備も世論も根拠なく交戦的な方向へと移ろっているからだ。諸法制の戦争準備化については、あらためて述べるまでもないだろう。毎年5兆円を超える軍事費の高止まりも同様だ。世論はどうか？大きな書店に入って『紙の爆弾』が並べられている周辺の月刊誌を見まわしてほしい。どうしてここまで狂信的になりたがるのか、と宗教の匂いすらする右翼系の月刊誌が山積されている。

そしてついに文科省は2020東京オリンピック期間中に「授業を避けてボランティアに参加しやすくするように」大学などに「通知」を出すまでに至っている。（2018年8月8日付け弁護士ドットコム）

東京オリンピックでは、11万人のボランティアという名のタダ働きが酷使されることがようやく批判の的になってきたが、文科省が大学などに直接「授業はやめてボランティアを」と働きかけるのだ。形式は「通知」ではあるが、実質的には「命令」に等しい。ここに戦争へつながる「総動員」の事前訓練を見る、と感じるわたしは極端にすぎるだろうか。

小学生から、大学生、そしてもちろんスポンサー企業に関連のある労働者は、きょうも真面目に会社で自分に与えられた仕事をこなす。あなたの会社はなにを作っていますか？あなたの会社はどんなサービスを売りものにしていますか？あなたの勤務する東京都は都民の福利を重視していますか？オリンピックが至上命題のように仕事の軽重が逆転してはいませんか？そしてなによりもこの光景、どこかおかしいと疑う、気持ちの余裕はありますか？

あれよあれよという間に、中国戦線が泥沼化し、敗戦が必定な太平洋戦争に突入したとき、軍人の中にだって「この戦争2年なら何とか持ちこたえるが、それ以上責任は持ちかねる」と明言した海軍指揮官がいた。庶民一人一人の心の中はどうだったのだろうか。戦争をはじめるのは国家だけれども、戦争を遂行するのは庶民である。「何を記憶し続けるか」は人によって重要性が異なろう。わたしは「みんなで○○しよう」というのが嫌いだから、わたしの主観を読者に押し付けたくはない。ひとりひとりが考えよう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

学生が観念的で、頭デッカチなのは仕方がないことである。その大半が気分だからだ。どんな雰囲気で闘いに参加するのかは、二木啓孝さんのインタビューを参照（『NO NUKES　Voice』最新16号）されたい。もちろん学生にも学生としての生活があり、大学の単位を取れなければ、卒業と就職はおぼつかない。だがその現実を感じさせない、自由な時間が学生生活なのであろう。かく言うわたしは、8年間も大学に在籍した。二度も逮捕されたが処分は受けなかったし、保釈の身柄引受人は在籍する大学の教授だった。学内の主流派の党派とは対立していたが、三里塚の英雄ということで敬意を表されていたように思う。いわく「あれは要塞戦戦士の横山」であると。学生革命家などお気楽なものだといえば、たしかにそうかもしれない。お気楽ではあったが、ずいぶんと犠牲を強いられた記憶はある。「滅私奉公」を「滅資奉紅」と呼び換えても、費やした時間はかけがいのないものだ。ふつうの若者が愉しんだ甘い青春とは、あまり縁がなかったと思う。

ところで、かくもお気楽な学生活動家にたいして、労働者の場合はそうはいかない。78年の開港阻止闘争では逮捕者の6割以上が労働者で、その多くが公務員だったことに、政府自民党は衝撃を受けていた。逮捕された労働者の場合は三里塚の裁判闘争とともに、多くの場合に解雇撤回闘争を強いられた。

◆クビを覚悟の生産点の闘争とは？

ところで、労働者の場合は、職場・生産点での闘いが、その試金石になる場合がある。三里塚闘争における鉄道労働者の場合がそれだった。空港および航空機にはジェット燃料が不可欠で、三里塚空港の場合はそれを運ぶのが動労千葉の鉄道労働者たち。つまり支援の最大勢力である中核派が虎の子にしている労働組合なのである。

ここに大きなジレンマが発生する。空港反対運動に参加しながら、空港に不可欠のジェット燃料を運ぶ。だったら、空港の命脈を握っているのだから、空港を機能させないカギになるではないか。と考えるのは単純すぎる。当時はまだスト権のない国鉄（公務員）である。違法なストをやれば必ず処分が待っている。すでにスト権ストや順法闘争などで、大量の処分者を抱えている労組にとって、組合が潰れてでもジョット燃料を運ばないのか、という問題である。わたしの弁護人だったＨ弁護士は隠れ中核派とも公然たる幹部党員ともいわれた人だったが「動労千葉がジェット燃料を止める？　そりゃあ、組織が吹っ飛ぶねぇ」と笑っていたものだ。

◆軍艦を修理する反戦労働者

生産点の労働者というのは、かようにジレンマを抱え持っている。たとえば米海軍の横須賀の母港化に反対している造船労働者も、ドックで米艦船の修理をすることになる。海上自衛隊に反対している労働者も、自衛隊艦船の部品をつくることがある。軍艦を修理しない闘い、すなわち職場生産点での反戦闘争をするのであれば、就業を拒否してしまうか？　それは無理な注文であろう。横須賀の修理ドックは、そのほとんどが自衛隊の艦船を受け入れていたのだから。同志がいたので、その言葉を紹介しておこう。「ぼくらは自衛隊の護衛艦も修理してるからね。能書きだけで、組合の活動なんてできないんだよ」機関紙の編集部として、彼を取材したときのことである。

三里塚に話をもどすと、反対同盟の農民たちは「動労千葉はジェット燃料を運んでいるじゃないか」「ちっとも、われわれの支援になっていない」と、ことあるごとに指摘したものだ。それに対する、支援党派の動きもあった。社青同解放派がジェット燃料を積んだ貨物車両を襲撃したのである。もちろん鉄道労働者に危害を加えたわけではないが、中核派にとっては労働者の職場を襲撃した、ということになる。この件では現地集会で両派がゲバルト寸前になった。じっさいにジェット燃料輸送を拒否する動労千葉のストライキ支援で、津田沼電車区に行ったことがある。ただし一日だけのストであって、組織を賭けた政治ストができたわけではない。

◆勝利をめぐる戦術とは？

およそ革命運動にとって、最後の勝利（武装蜂起による権力奪取）いがいは、運動の目的は陣地戦である。組織的な地平を獲得する以外には、闘争それ自体はほとんどが敗北であろう。しかし、やがて軍隊のなかに作られた革命細胞が部隊の大半を掌握し、工場がゼネラルストライキで操業を停止する。そしていよいよ、政治危機にさいして革命党本部が蜂起を支持する（レーニン「何をなすべきか」）。もはや警察力では革命の側に組織された軍隊を抑えられず、街頭では政府打倒お民衆蜂起がはじまる。と、ここまで来なければ、おそらく労働者は生産点で政治ストを行なうことはできない。いや、形だけの政治ストなら日本の労働者も経験してきたが、合法的なスト権の行使にすぎない。三里塚闘争は少なくとも、組合の存亡をかけた闘いへの選択肢を提起したという意味で、やはり歴史的な闘いだったのであろう。そこでは、具体的な勝敗をめぐる戦術が明白だったのだ。そのリアルさに、夢みがちな新左翼の活動家たちは魅せられたのではないか。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。3月横堀要塞戦元被告。主著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

8月8日沖縄県の翁長雄志知事が亡くなった。癌で入院し治療を受けていることは報道されており、先月27日に公の場所に姿を見せたときには、顔の肉もかなり落ちており病状の深刻さがうかがわれた。これほどの体調では、政府との厳しい対立や、次期知事選を闘うことが無理であろうことは明白に思われたので、「沖縄次期知事選に早急に候補者擁立を」を書こうかと思った矢先、67歳で翁長知事は逝去されてしまった。

◆極右政党の代表選びなどより沖縄県知事選挙に注目

沖縄を除くと、知事選挙や国政選挙も「なにかが変わる」期待を抱かせてくれる機会ががぜん少ない。ましてや自民党の次期総裁選などに、わたしは全く関心がない。誰が自民党の総裁になろうが、どうせ期待できる変化など起きはしないのだから。安倍でも、石破でも関係ない。自民党内で抜き差しならない亀裂が起こり、自民党分裂か？　とでもなれば少しは気がかになるかもしれないが、端からわたしと対局な人たちの集団が、代表選びで（それが不幸にも「首相」選びになってしまう）騒ごうが、揉めようがわたしにはまったく関心がわかない。

加えて自民党総裁選挙は、国民の権利たる投票権が与えられた選挙でもない。極右政党の代表選びに過ぎないのだから、あんなものを大きく報道する意味もよくわからない。「竹下派が自由投票にした」しようが、岸田が出馬しないだの、マスコミの政治部記者にとっては見押すことのできないトピックかも知れないが、この暗澹たる政治状況の中「自民党総裁選挙」どのような意味があるのかを、解説してほしいものだ。

それに対して、翁長知事逝去にともなう沖縄県知事選挙には、注目があつまろうし、わたしも度外視できない。名護市長選挙をはじめ、ここのところ、あの狭い沖縄県には中央からホットラインができたように、利益誘導の直撃弾が投下され、公明党の手の平返しにより、「ドミノ現象」が起こっている。沖縄の知事選は47分の１のできごとではなく、間違いなくマスコミがどのように伝えようがそれ以上の文脈で、国内外からの関心と影響を保持する。

◆「琉球新報」「沖縄タイムス」紙面の風向きが怪しい

先に故翁長知事のお顔を写真で見たときに、「一刻も早く、次の候補者を擁立すべきだ」と考えたのは、もちろん翁長氏の健康状態が最大の原因であったけれども、理由はそれだけではない。近年「琉球新報」や「沖縄タイムス」の紙面には、登場する必要のない人物らが顔をだすようになり、どうも風向きが怪しいのだ。

沖縄には弁の立つ論者が少なからずおり、彼らこそが「識者談話」を寄せればよいものを、どうしたわけか、わたしからみれば、ほとんど「沖縄」の将来に寄与するとは到底思えない人物たちの登場回数が増している。具体名はあげないが、SNSを中心に本末転倒な主張を展開する、「あの一派」と言えばお分かりいただける方にはご理解いただけるであろう。たまに沖縄に足を運んで「琉球新報」や「沖縄タイムス」を読んでいると「おい、大丈夫か」とイライラすることがある。

◆現場の危機感は増すばかり

まあ、そんなことは表層的な出来事ではある。が、翁長県政を成立させ、稲嶺名護市長を当選させながら、結局のところ、沖縄は日本政府に押しまくられている。もちろん、辺野古で、高江で粘り強い闘いが諦めることなく継続され、全国からの注目や支援も途切れてはいない。けれども県政や知事、市長に基地増設反対派が当選しても、全国から機動隊を動員して、工事は止まらないし、現場の危機感は増すばかりだ。

その背後には他の地域と異なり、極めて順調な沖縄経済の成長があるのではないか、と想像する。この数年で沖縄島に、どれだけコンビニエンスストアが林立したことか。イオンモールが何件オープンしたことか。沖縄を訪れる観光客は年々増加の一途で、空港に到着してからレンタカーを借りるまでの待ち時間は、訪れるたびに長くなっている印象がある。

◆沖縄の自然は美しい。でも、30年ほど前は「もっと美しかった」

もちろん沖縄の人々が観光業で潤うのは、結構なことではあるが、沖縄の観光資源は、第一に「美しい自然」であろう。怒涛のように訪れる観光客はエメラルドグリーンの海に、全身日焼け止めを塗りたくって身を沈める。最南端から最北端まで1日あれば悠々移動できる、沖縄島の幹線道路の渋滞は毎日だ。

そして、何よりも気がかりなのはかつて全国1位だった沖縄の寿命が、年々そのランクを下げていることだ。1975年全国1位だった平均寿命は、その後下降の一途をたどり、2017年には35位にまで落ち込んでいる。

様々な分析があり、簡単に結論は出せないが、食生活と生活様式の変化が何らかの影響を与えていることは間違いないだろう。さらに「基地だよ、基地。復帰の時からどれだけ負担が減ったの？　増えてるじゃない。いまは全国の77％だよ」と米軍基地の負担を理由に挙げる県会議員もいる。

［資料］都道府県別にみた平均寿命の推移（PDF）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/tdfk15/dl/tdfk15-03.pdf

沖縄の自然は美しい。でも、30年ほど前には「もっと美しかった」と当時を知る人は異口同音に語る。経済成長は結構だけれども、それで人々の寿命や、自然の美しさが消えてしまったら、なんの意味があるだろうか。

沖縄を汚さないために、今後はなるべく沖縄に足を踏み込むことはやめにしよう、と昨年考えた。だが沖縄への注視をやめるわけではない。何の興味もわかない極右政党と代表選の何倍も沖縄知事選には注意を注ぐ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

政府は14ある官民ファンドを、再編成する検討に入った。この官民ファンドなるものは、アベノミクスの三つの矢のうち、リフレ（異次元の金融緩和＝お札を大量に刷る）・財政出動（国債を大量に発行し、大型予算を組む＝借金）・成長戦略のひとつ、つまり投資部門ということになる。

地域活性化、企業の海外展開の支援、ベンチャー企業の支援などを官民の投資で行なう「第2の財布」とも呼ばれてきた。再編成しなければならなくなったのは、無駄遣いや損益が発生しているからにほかならない。

◆運営費の増大は天下りがほとんどではないか

その実態は、こんなものだ。「産業革新機構」が1兆2,483億円の損益（ようするに赤字）、地域経済活性化支援機構が3,433億円の損益。以下、14すべてのファンドが赤字なのである。このうち第2次安倍政権発足後（2012年以降）に立ち上げたファンドが12もある。つまり安倍政権の第三の矢である「経済成長戦略」の実体がこれなのだ。

官民ファンドといえば、何か特別のプロジェクトのように考えがちだが、税金を投じた省庁の外郭団体にほかならない。血税をここにプールして地域や企業を支援しながら、しかしそのほとんどが赤字に陥っているというのだから、見過ごすことはできない。

たとえば、会計検査院から10億円の含み損を指摘された「農林漁業成長産業化支援機構」（農林水産省所管）は、食品加工や販売を手がける農家を支援する目的で2013年に設立されているが、実態はつぎのとおりだ。300億円を出資し、役職員は50人、運営経費は40億円に達している。経済効果は不明である。

通信インフラの海外進出支援の目的で設立された「海外通信・放送・郵便事業支援機構」（総務省所管）は、格安スマホの「フリーテル」を展開するプラスワン・マーケティングに13億円を融資したが、同社は昨年暮れに経営破綻した。

「海外需要開拓支援機構（クールジャパン）」（経済産業省所管）はアニメの海外配信を手がけるベンチャー企業に出資したが、3億円の損失を出している。このベンチャー企業はバンダイナムコホールディングスに売却され、海外配信を中止している。日本文化の発信という支援の目的は果たされなかったのだ。

◆新たな外郭団体にすぎなかった官民ファンド

これらのファンドは5年から20年の設立期間を設定し、最終的には国に資金を返すことになっている。ファンドの投資が成功すればともかく、失敗した場合に経営責任は問えるのか。会計検査院が今年4月に公表した検査結果によると、昨年3月段階で6つのファンドが投資や融資の回収が出来ない状態だという。国が出資したお金の半分も投資できていないファンドは8つもある。

ようするに、民主党政権のもとで縮小、ないしは廃止された各省庁の外郭団体・第三セクター・箱モノ行政を、成長戦略のファンドとして復活したにひとしいのだ。民間のビジネスを知らない元官僚たちによる、ずさんな運営と無駄遣い。こんなものがアベノミクスの実態なのだということを、われわれ有権者は知っておく必要がある。

あらためて外郭団体など作らずとも、自治体レベルで地域の活性化に成功している例は少なくない、とくに6次産業化（1次＝農業・2次＝農産物の加工・3次＝流通販売）は、生産と販売を一箇所で行なう（田んぼの真ん中にレストラン）ことで、観光農業化に成功してもいる。そこには必ずキーマンがいて、推進者は農家であったり行政マンであるケースも少なくない。霞ヶ関官僚などという、まるで実業には役に立たない人々に任せるよりも、地域や業態を知っているキーマンを探すこと。そして経験に基づいた大鉈を振るうことこそ、成長戦略ではないのか。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

例年にない猛暑のさなか、今夏はいろいろなことが慌しく起きます。こちらも例年にないことです。特に『真実と暴力の隠蔽』出版以降、木下ちがや氏らとの座談会での同氏の発言問題、師岡康子弁護士メール問題、金明秀関西学院教授暴行・不正問題、Ｍ君リンチ事件控訴審、鹿砦社と対李信恵氏の訴訟……詳細はこれまでの本通信で報告していますので、ここでは省きます。

そうして、ここに来て、私、および鹿砦社にとって衝撃的なニュースが飛び込んできました。

13年前の2005年7月12日早朝、パチスロ・ゲーム機大手の旧「アルゼ」（現「ユニバーサルエンターテインメント」。UE社）の創業者（元）オーナーらによる、「名誉毀損」名目の刑事告訴で、神戸地検特別刑事部が鹿砦社本社、東京支社、松岡の自宅を一斉に急襲し大掛かりな家宅捜索を行い、私を逮捕したのです。以後私は192日間もの長期勾留、そして有罪判決、さらに民事訴訟でも600万円余りの損害賠償を下されました。突然のことでもあり、鹿砦社は壊滅的打撃を蒙りました。この年の4月、『紙の爆弾』を創刊したばかりで4号を出したばかりでした。

ちなみに『紙の爆弾』は、ただ一人残り踏ん張った中川志大によって維持され現在に至っています。中川が出版界で信用があるのは、逃げずにたった一人で踏ん張ったことによっています。仮に今後、『紙の爆弾』や鹿砦社に同様の弾圧が来ても、地獄に落され地獄を見た私たちは耐えれる自信があります。

それまでに、鹿砦社はアルゼについて4冊の書籍を発行し、パチンコ・パチスロ・ゲーム機業界で話題になっていました。これは、ゲーム機大手SNKとアルゼの抗争で、当時SNK本社ビルの１～2階でパソコンショップを開いていて、アルゼによるSNKビルの差し押さえで閉店を余儀なくされた、鹿砦社の大株主Ａ氏による情報提供によるものでした。詳しくは4冊の書籍をお読みください。

アルゼは当時、退職して間もない警視総監が顧問に就いたり、警察天下り企業として有名で、私が逮捕された時でもキャリアが雇われ社長で証人尋問にも出廷しました。もちろん、告訴人の岡田氏や女性元幹部も出廷し、私が「蛇蝎のような執拗さで」（女性元幹部の言）アルゼや彼らの名誉を毀損したということを白々と「証言」したのです。13年前の真夏の出来事が昨日のことのように想起され、思い出すだに涙が出ます。

今回の岡田氏の逮捕の詳細はまだ判りませんが、今後、起訴され有罪判決を受けるということにでもなれば（すでに起訴されていることもありえます）、フィリピン・マニラで進行中のカジノや、米国ラスベガスで取得しているカジノ機器製造・販売のライセンスは取り消しになる可能性もあります。特に米国のライセンスは厳格です。UE社の現幹部が一番懸念するのはこのことだろうと察せられます。

これまで、私たちも取材に協力したロイター通信や朝日新聞の報道でも一部明らかになっていますが、フィリピン・マニラでのカジノ開発では政府高官らへの賄賂が取り沙汰されてきました。FBIが動いたとの報道もありました。ロイターや朝日の報道はほぼ事実だと思われますが、うまく切り抜けてきました。

このかん、岡田氏は香港に居を移し、フィリピン・マニラでのカジノ開発に専念していたと推察されますが、日本国内では水面下で、子飼いの幹部や実の子どもらによるクーデター計画が進行し、昨年の取締役会、株主総会で、みずからが設立し育てた会社から放逐されるに至っています。

ところで、「因果応報」という諺があります。人を嵌めた者は、いつか自分にはね返り、今度は人から嵌められる――古人はよく言ったものです。

岡田氏は、私や鹿砦社だけでなく、似たようなことをたびたび行っていたといわれます。岡田氏のUE社からの放逐、そして今回の逮捕劇にも蠢いた輩がいたものと思われます。

私の「名誉毀損」逮捕劇には岡田氏以外にも、驚くべき失脚劇がありました。「松岡の呪いか、鹿砦社の祟りか」と揶揄される所以ですが、2つの事例を挙げておきます。

2005年4月、大坪弘道検事が神戸地検特別刑事部長に赴任してきます。そして、最初にやった仕事が私の逮捕でした。その後、宝塚市長逮捕、神戸市議会の大物議員の逮捕と続き、大坪検事は大阪地検特捜部長に栄転しますが、厚労省郵便不正事件おいて証拠隠滅で現職の特捜部長が逮捕され失職するという前代未聞の事件に巻き込まれます。

また、大坪特刑部長の下で主任検事として動き私に手錠を掛けた宮本健志検事（鹿砦社の地元甲子園出身！）は、私らの逮捕事件後、徳島地検次席検事に栄転したところ、深夜に泥酔し一般市民の車を破損させ検挙され（示談成立し立件されず）、戒告・降格処分を受けます。

やれやれ〝立派な〟人たちに翻弄されました。幸いに心あるライターさんや取引先の方々のご支援で再興することができましたが、今は笑って当時のことを語ることができるようになりました。

岡田氏、および事件の今後の推移に注目したいと思います。

本日7日発売の『紙の爆弾』9月号にジャーナリストの黒藪哲哉氏が〈三宅雪子元衆議院議員の支援者“告訴”騒動にみるツイッターの社会病理〉を寄稿している。この問題はデリケートであるので、これまで何回か書こうか、書くまいか思案していたが、同記事が世に出たこともあり、私見を開陳したい。

◆多発するSNSの副作用

黒藪氏の記事では〈ツイッター〉だけに限定されているが、Facebook、インスタグラムをはじめとする各種SNS、さらには動画配信や中継機能が手軽に伝えることになり、思わぬ副作用が多発していようだ。

これらの媒体は宣伝や広告として利用すれば、商売や市民運動など、目的を持った団体らには、非常に低コストで便利な情報伝達ツールとなる。現に「デジタル鹿砦社通信」もツイッター経由でお読みいただいている読者が多数であろうし、それをリツイートしていただくことで、わたしたちの原稿を読んでいただける可能性が広がる。十分に使い切れているかどうかはともかく、本通信もツイッターに一定程度依拠して拡散を期待している。ポイントは本通信のように購読は無料であっても出版社の発信の一環として利用されようが、商品の宣伝を行おうが、あるいは、まったくの個人がなにを書こうが、利用料金は「無料」であることである。

ツイッターには利用規約があるが、これは「契約」ではないから、ツイッター社も利用者も、双務的な責任や義務を負わない。ツイッター社は好き勝手に規約を変えられるし、規約違反とみなせばアカウントを凍結したり、ブロックすることができる。その基準は一応示されてはいるけれども、実際は厳格なものではない。

◆ツイッター社は一民間企業である

わたしはツイッター利用者ではないが、本原稿を書くにあたり、過日アカウント作成の実験をしてみた。どういうわけか、日本語ではなく英語のアカウント作成画面が表示され、指示通りに必要事項を記入していったらアカウントは出来た。そこで試しに「やったね」、「さすがだね」、「ざまあみろ」と多義的にとらえられる短い英語のフレーズを書き込んだ。誰に向けてというわけではない。

翌日再度確認しようとアカウントを開こうとするも、「あなたはロボットですか？」という英語の問いが返ってくるばかりで、アカウントにログインできない。説明文章を読むとどうやら1つ書き込んだだけで「凍結」されてしまったようだ。

こういう理不尽な出来事があることは、利用者から多数耳にしていたし、前述の通りツイッター社は公的サービスを提供しているわけではなく、一民間企業に過ぎないから、公平にサービスを受けられなくても仕方がないのだろう、と実感した。

◆「ツイッター仕様」の思考という病理

最大の問題点は「無料」で、誰もが利用できるサービスなので、他者のチェックなしに、不用意な書き込みが横行する宿命を負うことである。しかもツイッターは141文字の中でなんらかを表現したり、述べたりしなければならない制限があるため、勢い論理ではなく感情が先行する書き込みが増える。あるまとまった考えなり意見を述べるのに、141文字は少なすぎる。新聞の一番小さい記事がどのくらいの文字数があるか比較されるとわかりやすいだろう。小さな事故や地震などを扱う記事や、訃報などを除いて、100文字以下の記事はそうは見当たらない。

事実を正確に（5W1Hを含め）伝えようとすると、最低数十文字を要するので、それについての意見や論評を加えようとすると、141文字では不足する。のであるが、ツイッターを利用している方は、利用頻度が高いほど141文字内での発露技術が磨かれる。技術と同時に、思考の射程距離も141文字で完結させるようにトレーニングされてしまう。もちろんほかに複雑な出来事は日常生活に溢れているのだから、ツイッターを使っているからと言って思考が短絡化するとわけではない。しかしツイッターに向かい合ったときは「ツイッター仕様」の思考へと自然に脳のスイッチが切り替わる現象が起こってはいないだろうか。

さらに重大な問題点は、過度にツイッターへ依拠し過ぎることの危険性である。課金されたいだけに、依存傾向に陥るとなかなか抜け出すことができない。黒藪氏が取り上げた三宅雪子元衆議院議員にもそのような傾向がみられるという。

たしかに数多くのひとびとがツイッターを利用し、その閲覧は公開されているものであればアカウントを持たない人でも可能であるので、手軽な発信手段ではある。しかし「この人がこんなひどいことを平気で書くのか」と見て呆れるような書き込みにぶつかることは少なくない。それが社会問題化することまであり、ツイッターが原因で民事、刑事事件にまで発展してしまう事例も他人事ではない、と黒藪氏は警鐘を鳴らしている。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◆インフレターゲットが実現できずリフレ政策は破綻
　
選挙では経済政策の効果を謳って賛成票を獲得し、じっさいの政策では「安保法制」による戦争外交への踏みこみ、過労死法案の強行採決、軍事費の増加と憲法改悪と、相反する政策で政権を維持してきた安倍晋三。その屋台骨が揺らぎはじめている。政権維持の核心ともいえるリフレ政策においてである。

7月31日、日銀は金融政策決定会合を開き、現行の大規模な金融緩和策の一部修正を決めた。住宅ローン金利などの目安となる長期金利の上昇を容認するほか、株価を下支えするため買い入れている上場投資信託（ETF）の購入配分を見直し、マイナス金利の適用対象も縮小するというものだ。

修正は2016年（平成28年）9月いらいのことであって、大規模緩和の長期化を前提にしながらも、膨らむ「副作用」を軽減するのが狙いだ。その「副作用」とは、金融機関の収益の悪化にほかならない。なにしろマイナス金利で、金融機関が保有する紙幣・貨幣が目減りする政策を採ってきたのだ。

これが金融制度を崩壊させないわけがない。貯蓄を増やすごとに保有する貨幣が目減りし、銀行は危険な融資に走らざるをえないのである。無理やりにもバブル経済をつくり出そうとした結果、銀行は疲弊してしまったのだ。おカネを動かすために、マイナス金利にしてみたところ、逆におカネが動かなくなった。

◆古すぎる経済モデル

じつに笑えない顛末だが、そもそも無理があった。実体経済をテコ入れできないまま、リフレ論者の言う金利政策と財政出動に終始してきたのが、アベノミクスの現実なのである。

そもそも安倍が頼みにしたリフレ政策とは、インフレを作り出すために「お札を刷る」ということだ。ゆるやかなインフレーションが経済を活性化（おカネの動きが良くなる）し、産業分野（生産過程）で成長がうながされる。つまり、生産の拡大と消費の際限ない拡大を期待した経済成長モデル（戦後経済復興）を、この時代に再現しようとしたのだ。

人々が新しい商品をもとめ、そのさきにある幸福を期待して、消費のために働く？　しかし、いっこうに賃金は上がらないではないか。期待した幸福は、この先に本当にあるのか？　安倍さんの周囲にいる人たち（お友だち）は、なるほど幸福かもしれないが、われわれのところにまで及ぶのか？？　これで消費が上がるはずはない。

このうえ、さらに国債を買うだって？

このようなお寒い消費と金利動向のなかでも、日銀は短期金利をマイナス0.1％とし、長期金利を0％程度に抑える全体の枠組みは維持した。会合後の声明文では、長期金利について「経済・物価情勢に応じて上下にある程度変動しうる」と明記したが、そのいっぽうで黒田東彦総裁は記者会見で、これまで事実上許容していた水準の倍に当たる0.2％程度まで金利上昇を認める考えを示したのだ。金利誘導のため、年に80兆円をめどに実施している国債買い入れについても「弾力的に実施する」と減額を示唆し、金融機関の収益力悪化や市場機能の低下といった副作用の軽減を図るとした。

つまり泣きたくなるほど、国民の借金が膨らむということなのだ。併せて公表した「経済・物価情勢の展望リポート」では、物価上昇率の予想値を30年度は従来の1.3％から1.1％に、31、32年度も1.8％から、それぞれ1.5％と1.6％に下方修正した。ようするに、インフレターゲットの2.0％はとうてい望めないというのである。もはやリフレ政策は明らかに限界をしめしている。そもそも、新自由主義政策のもとに規制緩和を行ない、岩盤規制と戦いながら、インフレ政策が成立するはずがないのだ。唯一の積極策は観光立国だが、安倍政権はアジア外交に消極的すぎる。

◆ハイパーインフレの危機

問題なのは、どこまで国の借金は可能なのか、である。旧民主党（野田政権）とのあいだで交わした、消費税10％は見送られたままである。富裕層への累進課税（所得累進・付加価値税）も行なわれないままだ。

このままいけば、国債（円）の信用が失われて「ハイパーインフレ」が到来しかねない。ある日、突然、紙幣は紙切れになってしまう。コンビニエンスストアで「お支払いはコインでお願いいたします」などという事態も起きかねないのである。なぜならば、刷りすぎた紙幣を担保する金銀を日本国は持ち合わせていない。信用はまたたく間に崩壊するだろう。金本位制・銀本位制は過去の話だからだ。もはやニッケル硬貨、銅の10円玉、アルミの一円玉を大切にするべきかもしれない。安倍政権がつづくかぎり、恐怖のシナリオはすぐ目の前にある。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主著に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）