立憲主義という用語が流行りだして数年経つ。もとから憲法学では有名な概念だったが、安保法制の頃から急激に人口に膾炙するようになった。「立憲デモクラシーの会」という学者有志の団体ができたし、「立憲」を名前に冠した政党が野党第一党となった。

立憲民主党党首の枝野幸男氏は結党時に以下のように述べている。　

「立憲という言葉は、古めかしい、分かりにくいという意見もあります。しかし、どんな権力でも、憲法によって制約をされる、憲法によって一人ひとりの自由と人権を守る。この立憲主義というのは、近代社会において、あまりにも当たり前のことだから、特に戦後70年、私たちの国では、あまり言われませんでした。残念ながらというべきかもしれません。ここ数年、立憲主義という言葉をもう一度思い出さなければならない、そんな状況になっている。それが、今の日本です。立憲主義は、確保されなければならないというのは、明治憲法の下でさえ前提でした。少なくとも、大正デモクラシーの頃までの日本では、立憲主義は確保されていました。戦前の主要政党、時期によって色々名前若干変化しているんですが、民政党と政友会という二大政党と言われていたそれぞれ、頭に「立憲」が付いていた。立憲主義は、あの戦前でさえ、ある時期まで前提だったのです」
　
◆天皇機関説事件──立憲と天皇の緊張関係

枝野氏は立憲主義は戦前の一時期まで前提であったと述べている。しかし、大日本帝国憲法と日本国憲法とでは決定的に違うことがある。天皇に対する扱いだ。前者では主権者であり、後者では象徴になっている。前者の大日本国憲法下では主権者である天皇に対しての緊張関係が立憲主義の大きな成果といってよかったのに対し、戦後の日本国憲法では天皇は象徴に過ぎず、ほとんど考慮しなくてもいい存在だ。

立花隆は『天皇と東大Ⅲ』で天皇機関説事件について詳述している。この本の中で、戦前最大の憲法学者であった美濃部達吉が天皇機関説事件の騒動の中、取り調べで持論であった詔勅批議について聞かれる部分がある。詔勅批議とは天皇の詔勅の是非を議論し、批判していいかということを指している。この部分が非常に天皇機関説以上に目を付けられていたようなのだ。

天皇機関説では「国民代表機関たる議会は内閣を通して天皇の意思を拘束しうる」（日本大百科全書ニッポニカの解説より）としていたため、美濃部達吉は天皇機関説の帰結から天皇の詔勅を批判してもよいとしていた。当時の少数説ではあったが、今聞いても筋の通った大変勇気ある議論だ。戦前立憲主義の精髄と言っていい。

ただ、美濃部はこの論理展開でいくと天皇の名前だけで出されている教育勅語（他の詔勅はその起草者が天皇のサインの横に副署しているが、教育勅語にはそれがない）も批判可能でダイレクトに天皇批判してしまうことに気づき、取り調べの中であわてて一部訂正した。この訂正により美濃部は不敬罪の起訴猶予となった。美濃部ですら訂正せざるを得なかったところに時代を感じる。

◆木下尚江──明治期の立憲ラディカル

天皇機関説事件より以前の明治時代には、立憲政治について美濃部よりさらにラディカルな発言をしていた者もいる。日露戦争に反対していた木下尚江だ。木下尚江は田中正造が足尾銅山鉱毒事件に関して明治天皇に直訴したことに関してこのように書いている。

「（田中正造の直訴は）立憲政治の為めに恐るべき一大非事なることを明書せざるべからず、何となれば帝王に向て直訴するは、是れ一面に於て帝王の直接干渉を誘導する所以にして、是れ立憲国共通の原則に違反し、又た最も危険の事態とする所なればなり」（「社会悔悟の色」、『六合雑誌』第253号、1902年1月15日）
　　
◆現在の「立憲主義」者たち

翻って今の「立憲主義」者はどうか。前回の記事で触れたように、安保法制を批判しながら、個別的自衛権を大きく拡張したうえでそれを合憲とみなす枝野氏といい、熱烈な天皇主義者になった「立憲デモクラシーの会」呼びかけ人の一人内田樹氏といい無茶苦茶だろう。

立憲民主党結党時の枝野氏が「戦前のある時期」と言っているのがいつのことを指しているのかわからない。しかし弁護士資格を持つ枝野氏の大学時代の恩師が憲法学者の小嶋和司だそう（Wikipedia情報なので不確かだ）なので天皇機関説事件の概要と重大性ぐらいは知っているはずだ。これは推測でしかないのでわからないが、もし天皇機関説事件のことを指しているのであれば、なぜ明言を避けたか。この時期に天皇が関わるようなことを言っても今時の「リベラル」は特に反応もしないし、票にもならないとわかっていたからだろう。

そもそも天皇の「お言葉」なるものを受けて国会議員がわざわざ審議し法制化した時点で憲法違反の疑いが強いのに、天皇の退位特例法に枝野氏のいた民進党は賛成していた（枝野氏自身は欠席）。ちなみに民進党以外にも自民、公明、共産、日本維新の会、社民が賛成していたからほぼ全てが賛成である。

右派の評論家池田信夫氏がTwitterで「だいたい「立憲主義」なんて、「憲法改正反対」の旗を降ろしてしまった左翼が、その言い換えで持ち出した言葉にすぎない。自衛隊も安保も認める立憲主義なんて、それこそ与太話だ」と指摘しているが、この現状ではこう嘲笑されても仕方がないというべきだろう。

現状がまるで戦前のようだという指摘がある。その危機感は共有できる。が、戦前にも木下尚江をはじめとして極めて真っ当な意見の持ち主はいた。彼らは今のたいていの政治家・学者以上に真っ当だっただろう。その彼らの意見が当時全く世にいれられなかったという残酷な事実を忘れるべきではないだろうし、はたして自分たちは彼らを乗り越えているのだろうかということがますます問われてくるだろう。

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

東京駅に着くと、人混みはいつものことながら、駅のそこここで、外国人観光客に対応している駅の職員や係の姿が目に付く。揉め事の主たる原因は「コインロッカーの封鎖」だ。

◎［参考動画］“異色”補佐官イバンカ氏に熱狂　片や冷やかな海外（ANNnewsCH 2017年11月3日公開）

◆はじまりのオウム地下鉄サリン事件

あれはたしか、1995年オウム真理教の地下鉄サリン事件以降からだったのではないだろうか。一時は駅のゴミ箱が撤去された。以降、要人来日やサミット開催の時に「コインロッカー封鎖」は「あったりまえ」のように行われるようになった。

その否々（是非ではない）はともかく、私たちはもう「厳重警戒」に慣れてしまっているので、ぶったまげるほどのことではないが、事情を知らずに「運悪く」観光旅行にやってきた海外からのお客様にとって迷惑千万だろう。東京駅地下のコインロッカーコーナーには、トラブルを予想して担当者が配置されていたが、傍から見るところ海外からのお客様は英語が母国語ではなさそうで、担当者との間で意思疎通は全く成立していない模様。

大人を折り曲げたら1人入りそうな、大きな旅行鞄を2つも3つも持っての移動は想定していなかっただろうから、お客様にすればホテルへのチェックインまで「どうしてくれるのだ！」という苦情になっていたのだろう。そして残念ながらコインロッカーだけでなく、手荷預かり物所も「閉鎖」されている。

この「厳重警戒」に当たるに駅員さんや警備員さんもさぞご苦労が多いことと拝察されるし、そんなことを知らずやってきた観光客（国内外とも）には「迷惑」以外の何物でもない。

◎［参考動画］President Trump in Japan. President Donald Trump plays golf with prime minister Shinzo Abe　（CHANNEL 90seconds newscom　2017年11月5日公開）

◆ドナルド来日で水かさが上がる「厳重警戒」のほうが気持ち悪いぞ！

どこぞの国のロシアの援助で当選したとの報道も絶えない大領領が来日している。首都圏の電車やバスは、年から年中「テロ特別経過中」だけれども、最近の彼らいうところの「テロ」は欧米で爆弾や銃だけでなく自動車を使うという、発想の転換による手法も用いられている。じゃあコインロッカーを封鎖しても無駄じゃないの「経済」的に損じゃないの？

東京を見回してごらんよ。

爆弾や薬物を使って「何事か」を準備している人がいるようには、さらさら見えない。そんな団体聞いたこともないし、近年起こる「凶悪事件」のほとんどは個的理由に帰結するように思えてならない。もちろん「あらゆる犯罪は社会的意味を持つ」とのテーゼは今日でも有効だとは思う。だから事件が起きてから「ああだの、こうだの」言い募ることは誰にでもできる（しかしその「ああだの、こうだの」が有効で次なる事件を事前に制止できた例は寡聞にして聞かない）。

それよりも毎年水かさが上がるこの「厳重警戒」のほうが気持ち悪く、実際に迷惑だ。偉大なる大統領さまは瑞穂の国の首相閣下と「ゴルフ」に興じられた由。夜は銀座での会食。銀座はその店だけでなく、近所が（歩道を含めて）立ち入り禁止になっていたぞ。制服警官からなんど「職務質問」受けたことだろう。まま、私たち庶民には関係のねー話でごぜーやすので、親方二人鳩首会談うまいことやってくださいなまし。

◎［参考動画］トランプ大統領来日 横田基地スピーチ Donald John Trump a visit to Japan（nbsc006　2017年11月4日公開）

◆「パナマ文書」と「パラダイス文書」──脱法資本主義と無縁の私たちの自由は？

あれこれうるさいなと思い、ちょっと不機嫌に目を覚ましたら「パラダイス文書」の文字が、朝刊1面に踊っていた。あれあれあれ。また出たぞ。「パナマ文書」はそっけないけど「パラダイス文書」はいい響きだ。

オフショアに税金逃れできる企業は一握りだよね。朝刊では、丸紅、住友商事、日本郵船・大阪ガス、三井住友火災保険、ソニー、生命保険、ソフトバンク・グループ、東京電力、KDDI、UHA味覚糖の名前があがっていた。その他総数日本関連で1056件の記載があるらしい。

コインロッカーの閉鎖に閉口している市民や旅行者。オフショアやタックスへイブン（租税回避地）とは金輪際無縁なわたしたち。ちゃんと読み解いてくれる分析者はいないものか？　ロシアの核兵器はNYワシントンに向けられていて、米国ICBMもモスクワやサンクトペテルブルグに焦点を定めている。でも、そういう対立と別の水脈で（どうやらそれらは「国際金融」と呼ばれるそう）片側の大統領が誕生する。国家や資本の概念が徐々に確実に変容している。自由な個人にとっては、なんとも複雑で不快な時代である。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

11月1日、大阪司法記者クラブに鹿砦社代表として記者会見申し込みに訪れた松岡が、申し込みから実質2時間程度で”拒否”された事情は本コラム11月2日でお伝えした。松岡はこの経緯に納得できなかったので、11月2日再度同記者クラブの幹事社である朝日新聞の采澤嘉高（うねざわ・よしたか）記者に電話で尋ねた。

松岡　鹿砦社松岡と申します。昨夜は失礼しました。昨夜電話いただいた時に打ち合わせ中で聞き取りにくかったこともありまして……。すみません、会見の件なのですけど、聞き違いかもしれませんが「全社一致でやらない」ということになったのですか？
采澤　そうです。
松岡　「全社一致」は加盟社が「全社一致」ということですか。
采澤　そういうことですね。
松岡　加盟社は20数社ほどありますね。
采澤　クラブにいるのは13社なんです。
松岡　13社の方が集まられて、采澤さんが説明されて「やらない」ということになったわけですね。
采澤　そうですね。どの申し入れについてもそうですね。やり方は同じです。
松岡　13社全社集まられた？
采澤　そうですね。たまにいないところもありますけど。いることになっている時間帯に呼び掛けていますので。
松岡　ある社に聞いたのですか、采澤さんが話されて質疑などはなかった。それで資料は詳しくは見ていないとおっしゃっていたのですが。
采澤　それはその方が見ていないだけであって、資料はクラブ内のホワイトボードのところにありますので、見ようと思えば誰でも見られるようになっています。もしその場で資料など見なかったにしても、あとで資料を見て、やはり会見をお願いしたいなということであれば、社によっては言ってくることもありますし、そういう流れですね。
松岡　会見しないことにするのは采澤さんの判断でなされた？
采澤　いえいえ、皆さんで集まってそういうことにしようと。私一人で判断できることではありませんので。
松岡　皆さんのご判断ですね。私としても自分の問題ですのでショックでした。しっかり調べて決めていただきたかったという気持ちはありますね。
采澤　そう思いになるのでしたら各社に個別にアプローチしかないですね。私が幹事社としてできることはもう終わってしまいましたので。どうしても希望されるのであれば各社に聞いていただくしかないとは思いますね。いただいた情報は全部提供してありますし、本も見られる状態にしてありますので。
松岡　ちなみに采澤さんご本人はこれはあまり大したことはないというご認識なんでしょうか？
采澤　いえ、大した問題か大した問題ではないかではなくて。事件1つ1つご本人にとっては大事な問題ですので、大事で大切な問題だと思っていますが「報道するような内容ではない」なと思っただけです。
松岡　例えば本をめくると最初に大学院生がリンチされた写真が出ていると思いますが。
采澤　ありますね。
松岡　あれでも「大したことはない」と。
采澤　「大したことはない」などと私は一言もお話していませんよ。そこははっきりさせておきますけど。「報道する内容ではない」と思ったということです。
松岡　それはどういう意味ですか。僕はあの写真を見て凄くショックだったので、それからこれは助けてやらなければ、思ったんだけど。Ｍ君の写真を見て（リンチの場面の録音書き起こしも一部本に収録してありますが）、あれは「報道するほどの問題ではない」というのは理解できないですね。
采澤　だから本を出しているんですね。
松岡　李信恵さんたち。他の裁判をやっている人たちがリンチにも関わっている。李信恵さんは記者会見をやられて、われわれは「報道するほどの問題ではない」と言われると、いかがなものかと思いますね。
采澤　「報道するほどの問題ではない」というか程度を低く見ているのでは一切なくて、「報道するような内容ではない」と思っているだけです。情報として重要とか重要じゃないではなくて、もう「報道するような内容ではない」と思っただけですね。
松岡　そうですか。それは残念なことですね。

さすが天下の朝日新聞記者である。立て板に水の受け答えは頭脳明晰、瞬時の判断に長けている才を窺わせるが、騙されてはならない。

ヘイトスピーチと称される「言葉」により傷ついた被害者の皆さんは気の毒だ。その点李信恵が複数の提訴に踏み切った判断に取材班は、それ自体には異議もない。であるから「言葉」により傷ついた者が「報道」の目玉になるのであれば、「言葉」に加え複数人による長時間の〈暴力〉にさらされた被害者はより一層心身に傷を負っていることは当然であろう。

けれども、朝日新聞采澤記者はその被害を「報道する内容ではない」と直感し、司法記者クラブに同席する他社の記者も同意している。この判断こそマスコミが”腐った塊”に他ならないことを議論の余地なく示す。松岡が「重大ではないととらえているのか」のかと聞くと「重大ではないなどとは言っていない。重大だろう。だけれども報道する内容ではない」とサラリと言ってのける脊髄反射。ここに修復不可避な致命的論理矛盾があるのだ。

世には「マスコミ論」や「マスコミ批評」といったジャンルの学問分野や雑誌を中心とした「マスコミ・ジャーナリズム」を研究・評論・批判する人々がいる。取材班も折に触れ大手マスコミ批判に言及する。しかし、原則的に考えれば日本では「マスコミ論」、「マスコミ・ジャーナリズム」批評などは所詮そのすべてが意味のないものであることが上記のやり取りの中で凝縮的に明示されている。

マスコミは常に腐っていて、愚民観を内在しながらそれ以上の愚を無自覚に犯し続ける。「権力監視機能」などは幻想であり、一般市民よりも高度な情報や判断力を個々の記者や集合体としての新聞社、テレビ局などが常時蓄えて、それが市民に提供されるなどと考えていたら大いなる誤解だ。

マスコミは口にするのも憚られるような形容詞でしか表現できない”低俗”な娯楽（愚民化に最適な兵器）を主に、「ニュース」や「情報番組」と命名した「断片的で真実には迫らない、誤解を誘導する」情報の散布に熱を上げる。稀に真実に迫るドキュメンタリーなどを放送するが、それは視聴者に対するアリバイ作りと、組織ジャーナリズムの中にごく僅か生息する”普通”の感覚を保持している番組制作者に対する、いっときの「ガス抜き」を与えているにすぎない。優れたドキュメンタリーは、四六時中垂れ流している「娯楽」公害で「愚民化」に余念のない連中の免罪符的意味しか持たない。

われわれはマスメディア研究に重層な歴史的蓄積があることを知っている。知っていて敢えて断ずる。「今日、日本においては、いかなるマスメディア批評も批判も無効である」と。マスメディアは”腐った塊”に他ならず、”腐った塊”は、論を立て、表現を変えあれこれ論評したところで所詮は”腐った塊”でしかないのであり、詩的なノスタルジーや、実現可能性のない「期待」を抱くことなどに寸分の意味もない。

われわれ自身が「無効」と断じている「マスコミ批判」は書きたくないが、やはり言及せざるを得まい。「記者クラブ」は「Tsunami」（津波）、「Karōshi」（過労死）、同様「Kisha club」として国際的に用いられている、日本発の特異文化である。「Kisha club」についての他国研究者の研究論文は多数あるが卑近な例でいえはWikipediaに下記の記述がある。

〈Institutions with a kisha club limit their press conferences to the journalists of that club, and membership rules for kisha clubs are restrictive. This limits access by domestic magazines and the foreign media, as well as freelance reporters, to the press conferences.

While similar arrangements exist in all countries, the Japanese form of this type of organization has characteristics unique to Japan, and hence the Japanese term is used in other languages.〉

（取材班訳：記者クラブは所属社以外へは固く門戸を閉ざしている。雑誌、外国メディア、フリーランスは入ることができない。同様の同意事項は他国にもあるが、日本の形態は特異であるので日本語のまま他国でもこの言葉が用いられる）

記者クラブは取材される対象と記者を癒着させ、緊張関係を奪ってしまう機能を果たす。総理官邸で行われる記者会見の様子を読者もご覧になったことがあるだろう。大勢の記者はひたすらパソコンに発言を打ち込む”速度競争”のために両手をキーボードの上で躍らせるだけで、核心を突く質問など出ない。記者クラブは”報道カルテル”と言い換えてもよく、”情報の談合”が行われる場所でもあり、所属すると必然的に記者としての素養が〈堕落〉してゆく役割も担う。末端で堕落した（させられた）記者が動き回る社のトップは定期的に安倍と会食を共にする。マスメディアに「腐るな」というほうが無理なのだ。

そうでない、との反論があるのであれば11月1日、2日に鹿砦社が直面した〈排除〉について整合性を持ち弁明してもらわなければならない。采沢記者の「報道する内容ではない」との即断とそれに全く議論の起こらない大阪司法記者クラブ。不条理ではあるが異常ではない。これが記者クラブマスメディアの真髄、そこに居る記者の誰ひとりとして不条理とは感じない。

そのような人間が集め、加工した情報だけがマスメディアから流布される。賢明な読者諸氏はもうお気づきであろう。ことの深刻さはＭ君や鹿砦社排除にとどまらない。われわれの日常すべてが、恣意的に加工された情報ばかりに囲まれている。「そんなもんでしょう」と、習い性である異常を微塵も感じず開き直る報道現場の人間たちの弁明には磨きがかかる。彼らが無意識に”愚民観”を隠し味に加え流布する情報に日々低線量被曝のように洗脳される人々。その終着駅にはどんな光景が広がっているだろうか。誰が喜ぶ社会だろうか。右も左もなく「しばき隊」などは情報商品としてつとに消費され尽くし、ごみ箱の中にすら記憶としても残滓はないであろう。

ヘイトスピーチも同様だ。何度繰り返すがわれわれは差別には絶対に反対する。表出する差別は当然反対だが、差別は心の中にも宿る。表出する差別を無理やり抑えれば、より一層陰湿な差別が形を変え弱者を痛めつけのではないか。無責任なマスコミはもう暫くすればヘイトスピーチなどなかったかのように、全く報道しなくなるに違いない。

われわれは「Ｍ君リンチ事件」や「鹿砦社排除」を極めて強く注視する。同時にその視線の先には誰しもが無縁ではありえない規格外の破綻が待ち受けていることを予感する。「しばき隊」諸君も含めて。

われわれは、Ｍ君のリンチ直後の顔写真を見て、それが「差別」に反対し「人権」を守ると嘯く者ら（李信恵被告ら）によってなされたという冷厳な〈事実〉に対し、人間の感覚を失くし無感覚になった大阪司法記者クラブ（と加盟社）、と共に全マスコミ人に訴えたい！　報道人である前に人間であれ！　と。

李信恵によるツイッター上での度重なる、誹謗中傷を受け、鹿砦社はやむなく大阪地裁に李信恵を相手取り、名誉毀損損害賠償の提訴を行った（第13民事部合議2係、事件番号＝平成29年（ワ）第9470号）。

そして11月1日午後、大阪司法記者クラブ（大阪高等裁判所の代表番号06-6363-1281から内線でつながる）に同訴訟の第一回期日である11月9日閉廷後に記者会見を行いたい旨申し入れるため、社長松岡が以下の「会見申込書」を持参し同記者クラブへ赴いた。

松岡は持参した「会見申込書」のほか、記者の参考にしてもらうため、これまで出版した関連書籍や訴状、李信恵の書き込みなどの資料を持参した。裁判所の記者クラブ室に入ると、入り口近くに女性が座っていた。

松岡　「記者会見の申し込みをしたいのです」
女性　「失礼ですがどちら様でいらっしゃいますか」
松岡　「鹿砦社と申します」
女性　「少しお待ちください。幹事社の朝日新聞を呼んでまいります」

その後に現れたのが幹事社、朝日新聞の采澤嘉高（うねざわよしたか）記者であった。

松岡　「申し入れ書を書いてきました」
采澤　「どんな内容なんですか？」
松岡　「私が裁判を起こしました。来週9日が第一回の弁論です」
采澤　「あ、あーはい、はい、はい、はい李信恵さんに対して」
松岡　「あまりにも罵詈雑言がひどいもので訴訟を起こしたので、第一回の弁論のあとで記者会見を開かせていただきたいと思っているんです」
采澤　「わかりました」
松岡　「一通り訴状や資料を揃えてきましたので、参考にしていただいて、是非とも前向きにご検討いただきたいと思います」
采澤　「結構大量ですか、それ、資料は？」
松岡　「大量と言えば大量です」
采澤　「書籍があるわけですね」
松岡　「書籍が3冊と訴状などですね」
采澤　「本はどうすればいいんですか？」
松岡　「本は差し上げます。提訴に至るまでの『デジタル鹿砦社通信』という毎日ネットで更新している記事ですが、これも読んでいただければだいたいお分かりいただけると思います」
采澤　「ちょっと一瞬これ読んでいいですか？」
松岡　「どうぞどうぞ」
采澤　「基本的には全社に諮って会見をお願するか否かを決めるという形になります。その結果をお伝えしますので」
松岡　「そうですね。公平に判断して頂ければと思います。資料に目を通していただければ内容はおわかりになると思います」
采澤　「これは提訴されて第一回が９日と。原告は松岡さんご本人ですか？」
松岡　「株式会社鹿砦社です」
采澤　「会社としてですね」
采澤　「内容としては李信恵さんが……名誉毀損ですか？」
松岡　「はい、そうですね」
采澤　「請求原因としてはどの部分なんですか？ツイッター上ですか？」
松岡　「ツイッター上ですね」
采澤　「『クソですね』と発言した部分ですね。そもそも何に対してこの発言だったんですか？」
松岡　「知りませんねそれは。それはご本人に聞いてください」
采澤　「どういう書籍を出されているんですか？『反暴力と暴力の連鎖』ほー」
松岡　「このリンチ事件に関しては3冊出していますね」
采澤　「わかりました。じゃあこちらの携帯にお電話すればいいですか？」
松岡　「そうですね携帯にお願いします」
采澤　「会見する場合はお越しになるのは松岡さんお一人？」
松岡　「この日だったら弁護士も来ると思います」
采澤　「わかりました。じゃあ返事するようにいたしますのでよろしくお願いいたします」

采澤記者は「なるほど、なるほど、ツイッターで誹謗中傷されたんですね？　原告は松岡さんで？」などと一見真摯に受け止めるような態度を示したが、Ｍ君も同様に申し込み時には前向きそうな応酬を行いながら、4回も蹴飛ばされているのだ。全く楽観はしなかった。采澤記者は松岡の「携帯に連絡します」といい、申し入れは終了したが、持参した資料は初めて目にする人であれば数時間は要する分量だった。

松岡が大阪司法記者クラブを訪問したのは15時10分前後だ。それから2時間ほど17時過ぎに松岡の携帯電話に采澤記者からの着信記録があった。その時間松岡は仕事の打ち合わせのため、大阪市内において会議中で携帯電話を鞄に入れたままでいたが、19時過ぎに再び采澤記者から松岡の携帯電話に連絡が入る。

「全社一致で記者会見は開かないことになりました」と采澤記者は言い放った。「社会的に（被害者として）注目を浴びている人が加害者になっている事件は報道の対象にならないのですか？」と問うた松岡に、采澤記者は「記者会見を開かない理由は言えません」と答えた。

おかしい。

松岡が大阪司法記者クラブを訪れたのは前述の通り15時10分頃で、『ヘイトと暴力の連鎖』、『反差別と暴力の正体』、『人権と暴力の深層』のほかに資料も持参している。采澤記者が「結構大量ですか？」と聞いた通り1、2時間で読破できる量ではない。

「全社一致で」と采澤記者は告げてきたが、大阪司法記者クラブのある大阪地裁・高裁では連日17時まで公判が行われている。記者クラブに所属している報道機関の全記者が2時間ほどのあいだに持参した書籍や、資料すべてに目を通すことはありえない。否ほとんどの記者は一瞥しただけで資料に目など通してはいないのだろう。

「Ｍ君リンチ事件」あるいは「鹿砦社」の名前だけを理由に「記者会見拒否」を「全社一致」で決定したとしか考えるほかない。記者クラブ詰めの記者たちは、誰一人として松岡が持参した資料の詳細を読むことなく「全社一致」で「会見拒否」を決定した。

11月16日、Ｍ君が野間を訴えた名誉毀損、損害賠償請求訴訟の高裁判決が言い渡される。偶然にも同日同日李信恵が「保守速報」を提訴した地裁判決も言い渡される。Ｍ君は既に「記者会見拒否」を大阪司法記者クラブから言い渡されている。

李信恵の扱いはどうするのであろうか。

万が一Ｍ君と鹿砦社を「排除」して、李信恵の記者会見が開かれれば、取材班は大阪司法記者クラブにも照準を合わせねばならない。極めて恣意的な不平等＝差別を取材班は座視することはできないからだ。これまでＭ君に応対してきた記者の中には「事件には社会的関心が薄い」と発言した者がいたが、マスコミが報道しないから社会的関心が喚起されないのではないか！

大阪司法記者クラブ所属各社の記者諸君に伝える。本日鹿砦社は「全社一致」での「記者会見拒否」を言い渡された。間違いはないであろうか？もし「意に反して」の「「全社一致」であれば鹿砦社まで内々にご連絡頂きたい。情報の秘匿は確約する。

そうでなければ、われわれは新たな「言論戦」を大阪司法記者クラブに対しても正面から展開せざるを得まい。

10月3日AFP通信は以下のようにビルマにおけるロヒンギャへの国連の視察の様子を伝えた。

〈国連（UN）は2日、ミャンマー政府の招きでイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）への迫害が問題となっている西部ラカイン（Rakhine）州を視察し、同州におけるロヒンギャの住民の被害は「想像を絶する」と指摘した。　

ラカイン州では8月末、ロヒンギャの武装集団が警察施設を襲撃したことを機に軍が軍事作戦を強化。約50万人ものロヒンギャの住民が隣国バングラデシュに逃れる事態となっている。国民の間で国連や国際NGOはロヒンギャ寄りだと反発が強まるなか、政府はこれまで州内への外国人の立ち入りを厳しく規制してきた。　

外交官や国際NGO職員らを対象に政府が実施した今回の視察ツアーは、国連とミャンマー政府との関係改善を示すものとなった。国連からも3人が参加した。

国連は声明で今回の視察を「前向きな一歩」と評価する一方、「より広範囲に人道支援を行き渡らせることが必要だ」と強調。「人的な被害の規模は想像を絶する」と述べ、「暴力の連鎖」を終わらせるよう求めている。〉（ロヒンギャの被害「想像絶する」 国連、ミャンマー政府の招きで視察）

ビルマの長年にわたる困難、民族問題が最悪に近い形で推移している。近代におけるビルマ政権の成立は、英国の植民地としてのビルマを第二次大戦中に日本軍の「南機関」によって軍事訓練を受けたアウンサン将軍らがバーモウを大統領に就任させ1943年「ビルマ国」の独立を宣言する。しかし「ビルマ国」は満州同様、完全に日本の傀儡政権であったため、日本の敗戦を機にクーデタにより崩壊。現在「ミャンマー」と称している「ビルマ」の建国は1948年とされている。

その建国の父、国民的英雄の娘にして1988年以来軍事政権の弾圧下に置かれていたアウンサンスーチーがビルマの実権を握ったのが2016年3月だった。前年に行われた民政移管後初の選挙でアウンサンスーチーが所属するNLD（国民民主連盟）は8割を超える議席を獲得し圧勝。軍政時代に改正された憲法による規定で大統領には就任できないとの規定から、アウンサンスーチーは「国家顧問」、「外相」、「大統領府大臣」を兼任し、大統領にはティンチョーが就任した。

◆ビルマ軍事政権の民政移管と中国の脅威

アウンサンスーチーの名は国際的に広く知られているが、ティンチョーと聞いて顔が思い浮かぶ読者はどのくらいいるだろうか。現在ビルマ政権は実質的にアウンサンスーチー政権で、ティンチョーは飾り物と言っても過言ではない。20年以上にわたり弾圧を受けてきたNLDであるが、その間に海外に亡命した支持者の間では政治方針をめぐりかなりの論争が巻き起こっていた。NLD海外支部が実質分裂した地域も少なくない。日本に滞在して穏やかに活動していたNLDのメンバーからも、当時深刻な路線問題を聞かされた。

軍事政権が民政移管を決断した理由はいくつもあるが、主として欧米諸国からの経済制裁により、経済の疲弊が著しかったことが挙げられる。1980-90年代には欧米を尻目に、軍事政権に対して突出した援助を行い、ビルマ人からは陰で「犬」と陰口をたたかれ、軽蔑されていた日本は、その後あっという間に中国にその位置をかっさらわれる。中国はビルマに急接近し、多大な経済援助と投資で影響力を高めていった。ビルマ軍事政権にとって中国の影響力の過大な膨張も脅威と受け取られるようになった。

◆軍事政権顔負けの少数民族弾圧を行うアウンサンスーチー

ともかく2016年からアウンサンスーチー民主政権に移行したはずであったが、軍事政権下時代にも顔負けの少数民族への弾圧をアウンサンスーチーは行っている。ビルマにとって民族問題は極めて深刻だ。ビルマ在住の民族は単純に数だけでも100とも130ともいわれる。カレン、シャン、ワ、コーカンなどとは近年も政府軍との武力衝突が起きている。そして仏教徒であるビルマ族によるイスラム教徒ロヒンギャへの襲撃はAFPが伝える通り、隣国バングラディシュに50万人の難民が逃げ出すまで、事態は深刻化している。

ロヒンギャが民族的な集団をさす呼称なのか、宗教文化的な集団を称するものなのかの議論があるが、この地域でロヒンギャ語を使い、イスラム教を信仰している人びとであることは間違いない。そしてロヒンギャと仏教徒衝突、弾圧の歴史は18世紀にまでさかのぼる。根深いと言えば根深い対立と差別に置かれたのがロヒンギャである。

◆「人びとの夢」を実現する社会の答えがロヒンギャ「暴虐」だったのか？

100を超える民族が混在する国の行政運営が困難を極めるであろうことは、容易に想像できる。1990年代アウンサンスーチーが自宅軟禁状態で、国際社会から軍事政権に批判が集中していた1998年に私は自宅軟禁中のアウンサンスーチーにインタビューをした。あの時彼女は撮影用のビデオカメラを止め、インタビュー収録が終わったあと、雑談の中で「私の仕事は、人びとの夢を実現することです」とさわやかに語ってくれた。

「人びとの夢」の人びとはビルマ族だけに向けられていたのか？ 20年間軍事政権の弾圧で苦しんだあなたの仲間には獄中死や銃殺された人が無数にいることを忘れたか？ ユダヤ人のように第二次大戦中に受けた地獄をパレスチナで同様に展開する愚を平然と犯すのか？

アウンサンスーチー、軟禁解除後の初来日は日本財団の招きによるものだった。会場の一聴衆として彼女の話を聞くことは可能だったけれども、足が向かなかった。この来日では安倍晋三や多数の経済人と面談している。

私は過剰な指導力や幻想を抱いているのではない。あなたが主張していた「民族融和」といま行っていることは丸切り逆ではないのか。民族問題の全面解決などとの無茶を期待しはしない。にしてもロヒンギャへの「暴虐」はひどすぎないか。

気のせいだろうか、あなたの目つきは2015年からどんどん濁ってきているように見える。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

前回取り上げた長野5区曽我逸郎（そが いつろう）候補が残念ながら落選した。当選したのは自民党の宮下一郎氏（91,542票）で、2014年前回の衆議院選挙（91,089票）より得票を少し増やした。曽我逸郎氏は宮下氏に次ぐ2番目で、48,588票を獲得した。宮下氏の得票と比較するとやや開きがあるが、希望の党から立候補した中嶋康介氏が前回の衆議院選挙（46,595票）よりやや減の得票を今回獲得（43,425票）したのに対し、曽我氏はそれを上回る得票を獲得した。

中島氏が前回と比較してやや得票を落としたのは、前回まで連合長野のもとで中島氏を支援していた自治労長野が曽我氏を独自に支援していたことが原因の一つと考えられる。自治労長野が連合長野とは違う候補を支援したのは長野県内ではこの5区だけで異例だった。曽我氏は前回共産党推薦で立候補した水野力夫氏が獲得した28,947票に約2万票上積みしたが、及ばなかった。

◆小選挙区制下の一本化をめぐる苦悩

今回の長野5区は死票率が50％を超えた。相変わらず小選挙区制の酷薄さを感じさせる結果だ。曽我氏の支援者によると、「曽我さんも、中島さんが希望の党ではなく立憲民主党や無所属で出馬していたら、今回の出馬はなかったのではないか」とのことだった。他の支援者は中島氏のマニフェストと希望の党との政策のかい離を指摘していた。

曽我氏のスローガンは「安倍政権、小池新党に立ちはだかる」であり、選挙後に出した曽我氏のコメント「今回の選挙を総括すれば、小池百合子氏にかき回されてしまいました。改憲勢力に対抗する一枚岩をつくり上げることができなかったのは、大変残念です。安倍首相と小池氏とは同類であり、そのどちらの陣営にも伊那谷から一議席を与えてはならなかったのに」（公式サイトより引用）とあるのを読む限り、他の候補者が安倍・小池と距離を置いていれば曽我氏は出馬していなかった可能性は高い。

中島氏は希望の党から立候補していたが、集団的自衛権の閣議決定撤回（公式サイトより）を掲げるなど、希望の党のスタンスより左寄りの立場をとっていたので、選挙区での争点がやや不明瞭となった。中島氏は民主・民進党時代に中川村村長選挙で曽我氏や曽我氏の後継候補（現職：宮下健彦氏）を応援していたこともあり、曽我氏も中島氏も互いに悔いの残る結果となったのではないだろうか。

曽我氏の前述のコメントはこういった背景があってのことだろう。もちろん立候補して主張を訴えることは民主主義社会で正当な行為であり、一本化自体が本来邪道であると筆者は考えている。死票を制度上大量に生み出す小選挙区制自体が不本意ながらの一本化を推進しやすい。このような選挙制度は早急に改革されるべきだ。

◆長野県内　自民・希望両党に逆風

長野1区の民進党前職篠原孝が希望の党の公認を蹴り無所属で立候補して圧勝し、2区では希望の党の下条みつ氏が自民党前職務台俊介（長靴事件で内閣府大臣政務官を辞任）相手に辛うじて勝利した。10月23日放送の地元テレビ局の報道によると下条みつ氏はもともと改憲反対を訴えており、社民・共産支持層が一本化する予定だった。しかし、下条氏が希望の党から立候補したため一本化はご破算となった。下条氏が選挙戦の中、党と自身のマニフェストとかい離があるのに、なぜ希望の党にはいったのかを直接説明する一幕もあった。長野県内では中島氏に限らず、希望の党にたいしてかなり風当りが強かったと言っていい。

◆立憲民主党への警戒

以上、希望の党が長野県内で一様に伸び悩んだことに言及してきたが、一方全国的に大躍進した立憲民主党にも不安がある。ジャーナリストの寺澤有氏に枝野氏の原発事故時の発言を受けて“新党「直ちに影響はない」”と揶揄された（原発事故避難者が枝野氏や福山哲郎氏らに向ける不信感を思えば当然である）立憲民主党だが、野党第1党になったのでその影響力は無視できないものとなった。

立憲民主党のホームページをみると「北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む」とあり、自民党と全く方針が変わらないものもある。その点、Twitterや候補者アンケートで朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の意図を理解し、圧力強化へ同意しなかった曽我氏のほうが筆者としてはまだ筋が通っていると思う。

さらに危険だと思うのが枝野氏の持論だ。「日本近海の公海上で、日本を守るために展開している米海軍が攻撃された時に助けに行けるのかについて、他国の軍隊が公海上で攻撃されたという面で捉えれば、行使が認められていない集団的自衛権のように見えます。でも、わが国を防衛するために展開している艦船だという点に着目すれば、日米安保条約に基づいて自衛隊と同じ任務を負っているのだから、個別的自衛権として行使することができます」と通販生活の記事で述べているが、ここでは個別的自衛権と集団的自衛権の境が限りなく曖昧になっている。

『私にも話させて』ブログを運営している金光翔氏が以下のように過不足なく適切に要約している。

「安倍政権が個別的自衛権では不可能として、集団的自衛権の行使を可能にして対処した案件に関して、枝野は個別的自衛権で対処可能、と強弁しているだけの話としかいいようがない。枝野の個別的自衛権解釈（およびその帰結としての憲法解釈）は、安倍政権の解釈論よりもはるかに強引かつ説得力のないものであって、これこそが立憲主義の破壊であろう」（2017年10月19日、メモ59より引用）

同感だ。立憲民主党が大政翼賛会化し、自壊する日もそう遠くないように思われる。

◆追記：有田芳生参議院議員の曽我氏への言及

支持する・しない、好き・嫌いは自由に発言されてもかまわないし、仕事柄むしろ積極的になされるべきだが、「国会でお会いしましょう」と言う前に、とりあえず鹿砦社特別取材班の取材に答えていただきたいと思う。説明責任を果たさないまま応援されると「逆宣伝」になりかねない。応援は本来自由にやればいいので、自分でも理不尽なことを言っている自覚はあったが、選挙期間中強くそう思った。

◎［関連記事］長野5区、曽我逸郎候補（電通出身・前中川村長）のまっとうな戦争・原発・沖縄観（2017年10月20日）

◎曽我逸郎氏公式サイト http://itsuro-soga.com/

▼山田次郎（やまだ・じろう）
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者