TBSテレビ「報道特集」のキャスターで、世界各国のニュース現場に毎週のように取材へ出かけ、現地からのニュースを伝え続けている金平茂紀さん。金平さんは2016年3月末までTBSテレビの社員であり、執行役員でもあった。

◆古舘氏、岸井氏、国谷氏が降板した昨年3月末、金平さんはTBSを退社した

金平茂紀さん

ところが金平さんは2016年が3月31日で執行役員を解かれるだけではなく、TBSを退社していたことを読者諸氏はご存知だろうか。金平さんはTBSテレビの執行役員を3月末まで勤めながら「現場に立つ」異色の報道人として注目を浴びていたが、執行役員退任とともに同社を退社していたことは当時も事情を知る人の間では衝撃を与えていた。いまでも退社前と変わらずに「報道特集」のキャスターを引き続き担当しているので、「金平さんTBS退社劇」をご存知ではない方が多いのではないだろうか。

関係者の話によると、金平さんの退社は極めて近い人々の間でしか伝えられておらず2016年4月23日、鹿砦社取材班が「退社の噂は本当でしょうか」と金平さんにメールで問い合わせたところ「事実です」とのご返答を頂いていた。しかし、金平さんからは、当時役員解任から退社までの動きを、あまり大きく話題とされることを望まない意向が伝わってきていた。よって鹿砦社取材班も、「金平さんTBS退社」のスクープ記事を準備しながらも、金平さんの意向を尊重して掲載を見送ってきた。

鹿砦社取材班は2016年3月30日、TBSテレビ内で金平さんに取材を行っていた。手元には「TBSテレビ『報道特集』キャスター執行役員 金平茂紀」の名刺がある。つまりこの名刺は残り1日しか使えない名刺だったわけだ。取材班が金平さんに面会したのは彼がイラク・クルド人地区の取材から、ブリュッセルでのテロ事件を取材して帰国された直後だった。取材の約束は頂いていたものの、ブリュッセルでのテロ事件発生に伴い帰国が遅れたこともあり、我々が取材させてもらう時間が確保できるか、不安だったが金平さんは忙しい時間を割いてTBS社屋内で、われわれの取材に応じてくれた。

◆一線で仕事をし続ける「報道人」の凄み

 

ここでは詳細をお伝え出来ないが金平さんは3月31日をもって降板した『報道ステーション』(テレビ朝日)の古舘伊知郎氏、『NEWS23』(TBSテレビ)の岸井成格氏、『クローズアップ現代』の国谷裕子氏の降板に強い関心を持ち、それぞれの方々に取材を行なっていたことを語っていた。取材班も金平さんが3月31日で執行役員を降板することは事前に知っていたが、まさかTBSテレビを退社するとは予想しなかったし、インタビュー中もそれについての言及はなかった。

金平さんは取材後「じゃあ軽くいきますか」と取材班を誘ってくださり、TBS近所の居酒屋で一緒にもつ鍋をつついた。金平さんは健啖家だった。よく食べた。仕事をたくさんする人はエネルギーも消費するのだろう。そして彼は「ホッピー」を飲んでいた(どうでもよいことではあるが)。

エネルギッシュであらゆる質問へ瞬時に反応が返ってくる金平さんに、一線で仕事をし続ける「報道人」の勢いを感じたものだ。「一度仕事を始めてしまうとaddictというか、抜けられなくなるんですよ。だから泳ぐときと酒を飲むときだけは全てを忘れますね」と語っていた金平さんからは凄みすら感じられた。一方メディア状況の体たらくに話題が向くと、「何かあるんでしょうね」、「この民にしてこのマスコミありといった側面はありますね」と時として悲観的な表情に変わったことも印象深い。

◆「報道特集」に金平さんが登場し続けることを切望する

TBS「報道特集」HPより

金平さんのTBS退社から1年以上が経過したが、「報道特集」では毎週視点の鋭い貴重な情報を提供してくれている。同番組キャスターの日下部正樹氏も、地震が相当苦手そうだが、やはり鬼瓦のような(これは褒め言葉である)趣で国内外から、新しい情報を伝えてくれる。

オフレコの本音も聞いた。そこから推測すれば金平さんの退社は「ああ、やっぱり」と思わないでもない。金平さんは「テレビが好きだ」と語った。そうだろう。昨年ブッリュッセルでの現地からの中継を「現地では4人いれば日本に映像を飛ばすことはできるんです。私たちは4人でしたよ。でもNHKは仮設テントまで作って10人、いやそれ以上いたんじゃないですか、何やってるのかという感じですよ」と語ってくれた金平さん。「帰りの飛行機でも原稿を書いていました。時間がないですから」と語ってくれた金平さん。彼の主張や視野のすべてに絶賛するわけではないが、今日、日本のテレビ報道界において、卓越した人物であることは間違いない。その金平さんが登場する「報道特集」は硬派な報道番組だ。最低限TBSの「報道特集」に金平さんが(体力が持つ限り)登場し続けることを私は切望する。

NHKは受信料を取りながら、程度の低いタレントを並べる「ひな壇番組」を平気で放送するようになった今日、TBS「報道特集」の価値はこれまでになく高い。

ほら、もう水際はそこまでやってきた。金平さんが体調や個人的理由ではなくテレビの画面から消える時、日本のテレビメディアは「壊死」から「心肺停止」=「絶命」を迎えると言い切ってても大きく間違いはあるまい。テレビは多くの害悪を振りまく。しかし例外的に妙薬を与えてくれることもある。その薬剤師がいなくなった時、テレビが振りまくのは悪性のウイルスだけになろう。

▼佐野 宇(さの・さかい)

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愚直に直球 タブーなし!『紙の爆弾』10月号!【特集】安倍政権とは何だったのか

今話題の地に暮らす人たちがいて、支援活動でそこを訪れた仲間が帰国したので、9月3日、報告を聞いた。話題の地とは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、そこに暮らす人たちとは1970年のハイジャック事件でおなじみ、元赤軍派のよど号メンバーだ。彼らについて『紙の爆弾』本誌などに寄稿させていただいたわたしの拙文をご覧になった方もいらっしゃるかもしれない。彼らはハイジャックについては反省しているが、ヨーロッパ拉致疑惑については『えん罪・欧州拉致 よど号グループの拉致報道と国賠訴訟』(社会評論社)ほかで明確に否定している。

◆インターネットに接続できない彼らのIT活用法(は支援者の奴隷化←嘘)

現在も平壌・日本人村に暮らすよど号メンバーの方々(2016年訪朝時に筆者撮影)

同上

現在も4名とその妻2名の計6名が、平壌・日本人村に住む。わたしたちは現在、彼らのTwitter支援を継続しており、公式サイト開設に向けた準備も進めている。今回のメンバーは、主に公式サイト開設のための打ち合わせや彼らのプロフィール画像・映像等の撮影のために訪朝した。

そもそも彼らとのやりとりはメールと電話のみであり、彼らはインターネットに接続することができない(にもかかわらずメールのやりとりだけはできることがわたしはいまだによく理解できない)。ちなみに朝鮮では一部、一般の方でもイントラネットは使用している。また、外国人観光客がネットを使える場所もあるようだ。だがいずれにせよ、彼らはつなげることができない。

そのためTwitterでは、フォロワーさんの反応をそのまま彼らに送り、それに対するコメントに加え、彼らからの新規投稿分のメッセージを6名分送ってもらっている。それを毎月繰り返しているわけだ。

そのようなアナログ(?)な方法でSNSをしているにもかかわらず、今度は公式サイトをできるだけ自らの手で作りたいとおっしゃる。聴いたわたしたちは当初、「Twitterをやりたい」とお聴きした時同様唖然とした。だが、これもTwitter同様、考えるとできる方法はあり、できるだけ主体的にやってもらうサポートに徹するという方針を貫けるという結論に達した。

具体的には、彼らはパソコンをもっていて、ホームページを見るためのブラウザはそこに入っているのだから、デザインができればホームページを作ってもらうことも可能だということになったのだ。メンバーの1人・赤木志郎さんは以前、ホームページをデザインしたこともあるという。1944-48年生まれの彼らだが、国内の同世代の方よりも運動や勉強に熱心なのか、引退して暇なのか、フレッシュでナチュラルなものを食べているからか、若々しい面がある。というかむしろ、中身は大学生のようだと、わたしはいつも口にしている(褒めているとはかぎらない)。

現在も平壌・日本人村に暮らすよど号メンバーの方々(2016年訪朝時に筆者撮影)

閑話休題。

Web制作に携わったことのあるわたしたちとしては、今日までもやもやすることもありながらも、とにかく今回の訪朝メンバーがしっかりと話し合ってきてくれ、帰国直後にホームページ担当の赤木さんから以下のようなメールが届いた。

◆真面目な会議を重ね、あえて不真面目なアウトプットを目指す!?

「訪朝団の皆様、お疲れさまでした。疲れがとれましたか? 皆様が帰国してから晴れるとは皮肉なものです。仕方がありません。いずれにしても有意義な討議をしたと思います。メールだけはもどかしい面もあり、集まっての議論で適切な案が確定したと思います。どうも有り難うございます。」

「さて、ここで確認事項を整理して述べたいと思います。
1,TOP頁は第3案で、撮影した集合写真をイメージに貼り付け、その中で『ようこそ よど号日本人村へ』の文字を入れる。
2,コーナーの『議々論々』、『よど号LIFE』は配置を入れ替える。そして、それぞれに『コメント』欄を設ける。『議々論々』、『よど号LIFE』は月2回更新する。
3,新たなコーナーとして、声明文など公式発表の文章を掲載するコーナーを設定する。コーナーの名称は今後考える。
4,『寄ってらっしゃい』(広場)のコーナーは、寄稿を主としてコーナーの名称を変える。コーナーの名称は今後考える。寄稿は訪朝記が主となる。
5,帰国運動のコーナーの中に、旅券再発行闘争の項目を設ける。
6,『私たちのこと』コーナーの中の自己紹介欄で各自の写真を入れる。動画の自己紹介をユーチューブにリンクさせるか、ユーチューブのよど号関連の中に入れるか、どちらかにする。
7,村の絵は、『私たちのこと』コーナーのなかの文章の適当な位置にはめる。4の『日本人村って』という項目にはめるが適当だと思います。
8,よど号フォトギャラリーには、よど号グループが撮影した写真と歴史写真(後日、編集)、国内の人が撮影した写真で構成する。
9,ツイッターとユーチューブにリンクする。ユーチューブにリンクした動画は、よど号グループ(赤木)が撮影した動画、支援メンバーが撮影した動画を掲載する(編集はいずれも支援メンバー)。
10,宣伝は、開設後になんらか集いを考える。みなさんのブログでも紹介、拡散する。宣伝が10月訪朝団の主テーマとなる。
11,期日は9月末ないし10月初とし、その立ち上げをもって知り合いの方に知らせ、意見を募り、そのうえで修正し、本格的に運営する。
12,サイト閲覧者の意見、感想はそのままピョンヤンに送ってもらい、ピョンヤン側で集約し、答える。
13,資料コーナーに『お元気ですか』バックナンバー(PDFファイル)を加える。
14,国賠関係単行本2冊の紹介、および『かりはゆく』バックナンバーは、後日、送る。
 以上だと思います。何か欠けているとか、補充することがあれば、メールでお知らせお願いします。
 皆さん、それぞれの得意分野で力を発揮してくだされば、非常に良いものができると思います。また、意見を寄せてくだされば、さらに改善できると思います。どうか宜しくお願いします。
 2017年8月20日                     ピョンヤン かりの会 赤木志郎」

ううむ……。みなさんにとっては「なんのこっちゃ」という感じかもしれないが、彼らもわたしたちも意外と地道に話し合いを重ねてここにいたっていたりするのだ。

サイト開設時にはイベントも手がける予定なので、ぜひ、頭の片隅に、『ようこそ よど号日本人村へ』のことを置いておいていただいたら……ご迷惑だろうか……。それでもまた追って、この件やTwitterの裏話なども、お伝えしたい。

何でもアリ!? よど号のyobo-yodo Twitterより

何でもアリ!? よど号のyobo-yodo Twitter

▼小林蓮実(こばやし・はすみ)[文/写真は2016年訪朝時]

1972年生まれ。フリーライター、エディター。『紙の爆弾』『現代用語の基礎知識』『週刊金曜日』『現代の理論』『neoneo』『救援』『教育と文化』『労働情報』などに寄稿。労働や女性などに関する社会運動に携わる。本日発売の『紙の爆弾』10月号では「生かさず殺さずの労働政策 派遣法改悪、そして狙われる労基法」を執筆。支援活動で2013・14・16年と3回訪朝。仲間の中には訪朝60回を超える、あの猛者も! なぜこのような活動に参加しているのかは、とてもひとくちにはいえない。最低でも3日3晩くらいは語り合わないと……。

本日発売『紙の爆弾』10月号!【特集】安倍政権とは何だったのか

9月15日発売『NO NUKES voice』13号【創刊3周年記念総力特集】多くの人たちと共に〈原発なき社会〉を求めて

乃木神社は明治の軍人乃木希典と妻の静子を祭神とする神社だ。場所は東京都の港区赤坂にある。乃木希典夫妻の明治天皇にたいする「殉死」にたいし、その死を悼んだ区議会が乃木坂と改称したことから、この地域一帯は乃木坂と呼ばれるようになっている。秋元康のプロデュースするアイドルグループの乃木坂46はこの乃木坂に由来している。メンバーが新成人になると成人式が乃木神社で行われ、毎年報道されている。

乃木神社・宝物殿に展示されている乃木夫妻の殉死刀

関係書籍コーナーには「武道教育」(日本武道教育新聞社発行)という冊子が置かれていた

◆物騒な展示とドルオタの絵馬

昨年10月に筆者は乃木神社に行った。境内に入り二の鳥居をくぐると右側に宝物殿がある。宝物殿の入口付近には憲法改正について賛同を求めるポスターと署名用紙が置かれていた。ポスターには東京都神社庁の名がある。

宝物殿には乃木希典ゆかりの遺品や乃木希典の死を報じたニューヨークタイムズの記事の切り抜きなどが保管されている。宝物殿では乃木希典にちなんで軍歌「水師営の会見」がずっと流れていた。この宝物殿の中でとりわけ目を引くのが大小二振りの刀だ。乃木夫妻が自刃したときに用いた刀が抜き身のまま展示されていた。

関係書籍の展示コーナーには日本武道教育新聞社が発行している「武道教育」という冊子が置かれていた。寺井愛宕という自衛隊の海将をつとめた人物のインタビュー記事が掲載されていた。

昭和48年の指揮官時代に上官に相談なく自衛隊機を二機竹島上空に飛ばしたのだという。韓国政府の抗議を誘発させることでマスコミを騒がせ竹島問題を周知させたかったのだという。韓国軍がその当時竹島周辺の海域にいなかったため、大事にはいたらなかったが、明白なシビリアン・コントロール違反だろう。記事の他の小見出しには「竹島問題だけでも韓国は侵略国家だ」ともあった。

研究者の添田仁の論文「壬辰・丁酉倭乱における朝鮮人被虜の末裔」によれば、豊臣秀吉による朝鮮侵略により強制連行された朝鮮人の末裔が乃木希典にあたるという。日露戦争の過程で日本が韓国の内政・外交権を骨抜きにし、植民地化を進めていったことをあわせて考えればあまりにも悲惨だ。

宝物殿を出て正面向かい側に大量の絵馬が飾られている。願い事の多くが乃木坂46に関することで、推しメン(応援しているメンバーのこと)の名前を絵馬に書いてもっと人気がでるよう願っている。この神社の神徳とされる「忠誠」「文武両道」「夫婦和合」に関連する願い事は比較的少数だ。これほど大量に自分自身や身近な人間以外の他人の幸福にたいしてお金払って願い事をしている光景は違った意味で圧倒される。Twitterで「#乃木神社」と検索してもらえばアイドルオタク(いわゆるドルオタ)が境内の写真や絵馬を掲載しているので、その雰囲気は把握できる。

ただし、祭神である乃木希典は学習院院長時代、生徒の末広ヒロ子が時事新報社主催「日本美人写真募集」(日本最初のミスコン)に参加したことを理由に彼女を退学処分にしている。ドルオタの願いはむしろ祭神の怒りに触れそうだ。

いずれにせよ同一施設内でこれほど落差がある光景が見られるところは珍しいだろう。

乃木神社・宝物殿の入口付近に置かれていた憲法改正への賛同を求める署名用紙

乃木坂46「命は美しい」(2015年3月18日発売)

◆経済的利益と改憲誘導

絵馬は一枚500円で販売されており、お守りなどの関連する品物をあわせると相当な売り上げがあるだろうと推測される。アイドルオタクは年間通じて来るので、神事などの特定の時期にしか収益が発生しないということもない。他の神社と比較しても財政状況は良いのではないかと推測される。実際2016年の矢野経済研究所の調査によると、アイドルオタクの年間平均消費金額は他の種類のオタクと比較してもかなり多いようだ(年間平均79,783円)。この購買力は魅力だろう。

こうして見てみると、乃木神社にとって秋元康のプロデュースするアイドルグループとタイアップするのは一般大衆にソフトな形で存在を周知し、アイドルオタクの購買力を取り込める絶好の機会だったに違いない。なぜなら戦後一貫して乃木希典のイメージは一般的に悪かったといっていいからだ。

乃木希典は戦前にはそれこそ「神」のように崇拝されたものの、敗戦によってその評価は180度転換した。戦後長い間乃木希典を信奉する人は中央乃木会に代表される熱心な国粋主義者に限られていた。リベラルな価値観を持つ人々からは乃木希典は軍国教育を想起させるものとして蛇蝎のように嫌われた。また、「国民作家」として人気のある司馬遼太郎からも小説「坂の上の雲」の中で多数の死傷者を出させた「愚将」として描かれていた。

戦争の悲惨さを知る戦前戦中世代が高齢のため亡くなっていく中、若年層で「乃木」と聞いて戦前の軍国主義や忠孝精神を想起する人は少ないだろう。乃木神社のイメージ戦略は成功したと言っていい。

一方乃木神社だけでなく秋元康らにもメリットがあったと思われる。乃木神社も所属する神社本庁や安倍首相をはじめとする改憲勢力に若年層を無意識に大量に誘導することで恩を売れるからだ。また前出の中央乃木会は戦前の有力な政治家や軍人の子孫を招いて定期的に講演会を行っているが、その講演者は様々な分野で要職についているものも多い。

◆ナチスはアウト、大日本帝国はOK

昨年乃木坂46の姉妹グループで、同じく秋元康プロデュースの欅坂46がナチス風衣装を着用したことで大問題となった。しかし以上の乃木神社とのつながりをみればもともと右派的な勢力への迎合は既定路線であったことがわかる。国際社会の当然な批判を浴びたので秋元康は謝罪したものの、東京五輪組織委理事として安倍政権を筆頭とする改憲勢力・国粋主義勢力に対する迎合はこれからも続けていくだろう。
秋元康に限らず、高須クリニックの高須医師や麻生副大臣のようにナチスに関する発言で弁解や謝罪をする者たちが後を絶たないが、戦前日本にたいする肯定や癒着はナチスと比較して全く問題になっていない現状がある。

この現状が変わらない限り、日本の根深い様々な社会問題は根本的には解決しないだろう。

▼山田次郎(やまだ・じろう)
大学卒業後、甲信越地方の中規模都市に居住。ミサイルより熊を恐れる派遣労働者

愚直に直球 タブーなし!『紙の爆弾』9月号!さよなら安倍政権【保存版】不祥事まとめ25

7月終盤から大学院生M君リンチ事件加害者・李信恵被告(民事訴訟の「被告」なので、以下「李被告」と記載する)による、鹿砦社に対する誹謗中傷、名誉毀損発言が止まりません。

7月27日の李被告による「鹿砦社はクソ」発言に対し私は、日々一所懸命に働いてくれる社員、多くの取引先やライターさんらを抱える会社の代表として到底看過できず、8月2日の本「通信」にて「大学院生リンチ事件加害者・李信恵氏による『鹿砦社はクソ』発言を糾す!」と題し李被告に反論と注意喚起、警告を行いました。
これで鎮まれば私もこれ以上追及するつもりもなかったのですが、これ以後も李被告のツイッターにおける鹿砦社に対する誹謗中傷、名誉毀損発言はいっこうに鎮まりません。

8月17日、同23日、同24日と、鹿砦社と私に対する誹謗中傷、名誉毀損は続き拡大していました。どれにも鹿砦社に対して「クソ」と言っています。いやしくも差別に反対し人権を守るという者が遣う言葉ではありません。

最近では私個人の過去について、全く事実と異なる書き込みまで見られるようになりました。

 

たしかに私は学生時代(遙か昔の1970年代前半)、同志社大学で文学部の自治会委員長を経験したこともあり、「学費値上げ反対闘争」では最後まで抵抗し逮捕もされており、いわゆる「学生運動」の活動家であったことは間違いのないところですが、私は一度も特定党派に所属したことはなくノンセクトでした。当時どこにでも多くいた活動家のひとりにすぎません。ましてや「中核派」や「革マル派」とは、まったく関係がありません。

このあたりのことを〝昔の話〟で一括りにされ、学生運動にかかわっていた人が「中核派」や「革マル派」のどちらかでしかないような決めつけは、その後両派の凄惨な歴史を見ても単なる〝勘違い〟や〝誤解〟〝思い込み〟では済みません。私を「中核派や革マル派」呼ばわりすることも、著しい名誉毀損です。

私はここで「中核派」や「革マル派」の批判を展開しているのではなく、私の学生時代の活動はそのように党派に属したものではなかったという事実を述べているのです。李被告はわからないのか、読む人が読めば「元中核派?革マル派?どっち?」は笑い事では済まされない性質の問題です。この手の書き込みは時間を確認すると深夜が多く、飲酒のためでしょうか。

「在日の普通の女に、ネットや普通の暮らしの中で嫌がらしかできない奴が、革命なんか起こせないよね。爆笑。おいらは普通の自分の暮らしを守りたいし、クソの代理戦争する気もないし」

という文意のわからない(ミスタイプ?)も見られますが、ここでもまた「クソ」という表現が用いられています。李被告を「在日の普通の女」などと思う人は誰ひとりとしていないでしょうが……。また、

 

などと言い募っています。私たちがどのような「嫌がらせ」を行ったというのか、具体的に例示していただきたいものです。さらには「(威力業務)妨害」をやったともツイートしています。私たちがどのような「(威力業務)妨害」をやったというのか、こちらも具体的に例示していただかないといけません。

ここでもう一度私たちの原点を簡単に述べておくほうがいいでしょう。2016年の2~3月に複数筋から、くだんの「大学院生M君リンチ事件」の情報が私たちに寄せられました。驚愕の内容でした。特に事件直後の「M君」の顔写真には強い衝撃を受けました。この写真を見て何も感じない人は人間ではない! と言っていいでしょう。李被告よ、あなたはこの写真を見て人間としてどう感じるのか? あらためて問いかけます。はっきり答えよ! どう感じどう答えるかで、李被告の人間性、つまり彼女が日々語っている、差別に反対し人権を守るという言葉の内実がわかります。

リンチ事件直後のM君の顔

しかし不思議なことに、これほどのひどい事件であるのに、事件から1年以上も経って、私たちは同じ関西に居ながら、まったく事件のことを知らずにいたのです。それは新聞もテレビも小さなメディアも一切「M君リンチ事件」を報道しなかったからです。ひとりの人間に対して、1時間以上複数の人間が一方的に暴力を振るい、それを誰も制止せずにいた光景は、常識的な神経では考えられません。ひどい事件じゃないですか! 最近1972年はじめに起きた「連合赤軍リンチ殺人事件」がドラマ風に報じられました。まさにこれを想起させます。永田洋子と李被告が二重写しされます。永田はみずからは手をくださず命令し死刑判決を受けました。李被告は最初の一発をM君に食らわせたとされ、李被告はこれを否定していますが、万々が一、みずからは手を下さずとも現場の空気を支配し阿吽の呼吸で指示したことで永田と同じです。

社内にカウンターの主要メンバーがいながら、そこまで深く関わっていたことも知りませんでしたが、そこで、この反省もあり、「M君リンチ事件」の真相を解明すべく社内外のメンバーで特別取材班を結成し、継続的に取材を続け、これまでに『ヘイトと暴力の連鎖』『反差別と暴力の正体』『人権と暴力の真相』を出版しました。李被告は「鹿砦社の人は何が面白いのか、お金目当てなのか、ネタなのかわかんないけど」と当事者でありながらトボけたことを書いていますが、私たちの目的は〈「M君リンチ事件」の真相究明と、被害者M君支援によるM君が受けた被害の正当な回復(謝罪、賠償金、治療費等含む)〉です。その作業は現在主として、大阪地裁における民事訴訟で「M君」が李被告を含む5名を相手取った裁判で係争中です(係争中とはいえ、事件の加害者の一部には刑事罰が下っているのですからM君が敗訴することは考えられません)。

一方法廷内では明らかにされない、焦点にはされないけれども重要な事実について、継続的に取材班は動いています。幸いこれまで出版した3冊とも好評で、それなりの反響はありましたが、この事件を扱った本を出版して、利益を上げようなどという思惑はありません。実際に、取材費用などかなりの持ち出しになっています。

私たちはこのかん、これまで明かされることのなかった〈事実〉を積み上げる作業を行っています。驚くべき事実が多数発見されました。その事実の積み重ねにより〈真実〉の姿がはっきりしてきました。そうして、それを出版物にし世に問うことを行っており、これは出版社(人)として正当な言論活動です。

このような取材結果の発表のどこが問題だと李被告は言いたいのでしょうか。私たちは綿密な取材によって得られた〈事実〉に基づいて、事件の実相と背景を探っています。時に直撃取材も敢行してきました。それにより明かされたくない〝恥ずかしい行為〟を暴露された人が少なくないことは知っています。でも待ってください。非難されるべきは〝恥ずかしい行為〟を明かしたことではなく、〝恥ずかし行為〟に手を染めたことではないでしょうか?

李被告は、〝リンチ〟という、人間として〝恥ずかしい行為〟に手を染めたことについて、なにをもってしても被害者M君に心から謝罪し、正当な治療費(まだ1円たりとも払ってはいません!)や慰謝料を支払うべきでしょう。そうではありませんか? 私が言っていることはおかしいですか?

また、李被告は以下のように問題をすり替えようとしています。

 

ここで初めて明かしますが、取材班には女性もいますし、在日コリアンもいます。相手が相手だけに、直接取材は男性スタッフが行っていますが「鹿砦社の男たち」は間違いです。

李被告による鹿砦社、並びに私やライターさんらへの度を越えた誹謗中傷、罵詈雑言発言に何度も反論と警告を発してきましたが、まったく鎮まる様子がなく、このままでは会社としての業務やライターさんらの名誉や仕事にもかかわる領域にまでエスカレートしてきましたので、「当社又は当社関係者が、いつ・どのような『嫌がらせ』や『(威力業務)妨害』を行なったと」と主張するのか、具体的な事例を示すように求め、「『鹿砦社ってほんまクソやなあ』とか『クソ鹿砦社』と表現された根拠」について示すように要求し、そのような李被告の「誹謗中傷、名誉毀損行為につきまして、その撤回と謝罪、今後は同様の行為を繰り返さないという誓約を強く求め」、やむなく8月25日付で代理人弁護士を通して「警告書」を内容証明郵便で李被告に送りました。

 

8月26日に受領したとの記録がありますので、既に李被告は「警告書」を読み、私たちへの対応を検討中と思われます。「警告書」到着後7日以内の回答を求めていますので期限は9月2日となります。回答ない場合や誠意ある態度を見せない場合は、「当社は直ちに法的措置に入らざるを得ない」と書き添えましたが、今までは笑ってすませていたところ、もう笑ってばかりもいられません。冗談ではありません。私も齢を重ねて、余程のことでは怒らなくなりましたが、私にも〈意地〉というものがあります。

李被告が妥当な判断をされるよう求めるとともに、皆様もご注目よろしくお願いします。

最新刊『人権と暴力の深層』カウンター内大学院生リンチ事件真相究明、偽善者との闘い(紙の爆弾2017年6月号増刊)

AmazonでKindle版販売開始!『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』(紙の爆弾2016年12月号増刊)

重版出来!『ヘイトと暴力の連鎖 反原連―SEALDs―しばき隊―カウンター 』(紙の爆弾2016年7月号増刊)

毎日新聞2017年8月25日付記事

〈小池百合子東京都知事の側近で、政治団体「日本ファーストの会」を設立した若狭勝衆院議員は8月25日、民進党を離党した長島昭久元副防衛相、松沢成文参院議員(いずれも無所属)と東京都内で会談し、新党結成を視野に政策協議を進めることで一致した。(略)
 若狭氏は年内の新党結成に向け、民進党を離れた細野豪志元環境相とも協議を続けている。今後、この日の3氏に細野氏を交えた協議を行うことも検討する。〉
(毎日新聞2017年8月25日付記事)

まあそんなところでしょう。自民党離党で一度「リフレッシュ」したイメージ作りを狙う連中と、本来野党にいるのが不思議だった長島昭久。これにネオコンの松沢成文と、頭空っぽの細野豪志。彼らは基本政策ですでに「改憲」、「非自民、非民進」で一致しているという。

ところが本コラムでも指摘した通り、「日本ファースト」との名称に方々からクレームがついているという。

(東京スポーツ2017年8月12日付記事)

東京スポーツ2017年8月12日付記事

元在特会会長の桜井からは公開質問状を送り付けられるし、ドクター中松は今年4月に「日本ファースト党」を商標登録していたという(さすが発明家は目の付け所が違う)。

◆小池都知事の本音は違う

こんな乱暴な名前、とは思うが彼らの目指すところを嘘偽りなく冠した名前ではあるので、このまま「日本ファースト(日本第一)」を名乗り続けてほしいものだ。そう確信させるに十分なニュースが伝わってきた。

〈東京都の小池百合子知事は25日の定例記者会見で、関東大震災時に虐殺された朝鮮人犠牲者を慰霊する9月1日の式典への追悼文送付を今年はやめたことについて、「3月に(都慰霊協会主催の)大法要に出席し、関東大震災で犠牲となられたすべての方々への追悼の意を表した」「特別な形での追悼文を提出することは控えさせていただいた」と説明した。
 虐殺の背景には民族差別があり、特別に追悼の辞を述べる意義を見いだせないか、との質問には「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだと思っている」と述べた。
 これに対し、インターネット上では「虐殺は大震災で生き残った人々に対してなされた。震災死と同列に置ける訳がない」「災害にひっくるめるのは、殺害事件をなかったことにすることだ」などと批判する書き込みが相次いだ。〉

(毎日新聞2017年8月25日付記事)

毎日新聞2017年8月25日付記事

要するにこういうことなのだ。追悼文は1970年代から出しているとみられ、主催者によると確かなのは2006年以降、「あの」石原慎太郎でさえ送っていたのだ。小池は関東大震災による朝鮮人虐殺被害者追悼へのメッセージを断った。理由は「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだと思っている」そうだが、本音は違うだろ。

◆たちが悪い小池都知事の物言い

この追悼式は関東大震災の被災者の中でもとりわけ、「流言飛語により虐殺された朝鮮人」の方々を追悼する集会だ。「特別な形での追悼文を提出することは控えさせていただいた」との物言いは、取り立てて乱暴な行為を想起させるものではないが、それだけにたちが悪い。知事が民間行事で挨拶したり、メッセージを送ることは、ごく日常的なことだ。この知事の代替わりをしても、何年も続いていた「虐殺被害者へのメッセージ」を取りやめる経緯は、

〈追悼式が行われる横網町公園内には、73年に民間団体が建立した朝鮮人犠牲者追悼碑があり、現在は都が所有している。そこには「あやまった策動と流言蜚語(ひご)のため6千余名にのぼる朝鮮人が尊い生命を奪われた」と刻まれている。
 追悼碑を巡っては、今年三月の都議会一般質問で、古賀俊昭議員(自民)が、碑文にある六千余名という数を「根拠が希薄」とした上で、追悼式の案内状にも「六千余名、虐殺の文言がある」と指摘。「知事が歴史をゆがめる行為に加担することになりかねず、追悼の辞の発信を再考すべきだ」と求めた。
 これに対し、小池知事は「追悼文は毎年、慣例的に送付してきた。今後については私自身がよく目を通した上で適切に判断する」と答弁しており、都側はこの質疑が「方針を見直すきっかけの一つになった」と認めた。また、都側は虐殺者数について「六千人が正しいのか、正しくないのか特定できないというのが都の立場」としている。〉
(東京新聞2017年8月24日付記事)

東京新聞2017年8月24日付記事

歴史修正主義者のお決まりの論法だ。「被害者の人数が正確ではない」から「それほどひどいものではなかった」、「本当は少数しか被害はなかった」、「いやいやそもそもそんな虐殺はなかった」という「数」を盾に取った「史実抹殺策動」だ。

加害者として、被害者の数を少なく見積もる、あるいはなかったものにしようとする意図は、南京大虐殺、沖縄戦における自決の強要などで顕著だ。また被害側としては原爆被害が挙げられよう。広島原爆30-40万人、長崎原爆18-20万人というのが爆発から今日までの犠牲者の総数とされているが、一部の米国人や対立関係にある国の中には犠牲者数を半数程度にしか認めない国がある。さすがに「原爆がなかった」とは言えないけれども、昭和天皇ヒロヒトのように「遺憾なことではあったが戦争中のことであり、やむを得なかった」などという加害者は少なくない。

小池の「民族差別という観点というよりは、災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだと思っている」という物言いは、「災害の被害、さまざまな被害によって亡くなられた方々に対しての慰霊をしていくべきだと思っている。民族差別という観点は重要ではない」との判断にも基づくと理解される。上記のような都議会でのやり取りを受けているので間違いないだろう。

このような「日本ファースト」の本音は今後も続くだろう。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

愚直に直球 タブーなし!『紙の爆弾』9月号!さよなら安倍政権【保存版】不祥事まとめ25

多くの人たちと共に〈原発なき社会〉を求めて『NO NUKES voice』

8月25日にラジオを聴いていると、「きょうから京都市内の小中学校は2学期が始まり……」というニュースの声が聞こえてきた。あれ、夏休みは8月31日まで(私の頭の中では児童・生徒の揺るぎない「権利」として)あったんじゃないか、と思いながら続きのアナウンスを聞いていると、「ゆとり教育解消による、授業時間確保のため、また、教師の業務負担軽減などを狙い」と夏休み短縮の理由が説明されている。

小中学生が大人には太刀打ちできないとわかっていて、こどもの「権利」たる夏休みを10日も奪ってしまうのは、ひどい仕打ちじゃないか!学校嫌いだった自分が児童や生徒の頃にこの「夏休み10日強奪」が行われたら、生徒会に呼び掛けて全学ストライキを打つか(子供にそんなことは現実的ではないですね)、あるいは泣き出していたかもしれない。

産経新聞2017年6月22日付記事

それで驚いてはいけない。2017年6月、静岡県の吉田町は「小学校の夏休みを16日間程度に短縮することを検討している」と発表した。(産経新聞2017年6月22日付記事)やはり理由は京都市の小中学校と同じようらしいが、「16日間の夏休み」は極端にもほどがある。

そもそも「ゆとり教育解消による授業時間確保のため」は現実的な課題ではあろうが、納得のできる理由ではない。なぜならば「ゆとり教育」が導入される前に夏休みは、寒冷地などを除き、おおよそ7月20日から8月31日までの40日が標準だったからである。「ゆとり教育」導入と週休2日制(土曜日も休み)により、授業時間が一時減ったことは間違いない。しかし、週休2日制は学校に限らず、多くの企業、役所ではすでに定着した勤務形態であり、週40時間労働の原則からすれば当然導かれる休日数だ。「ゆとり教育」が見直されたからといって、そのつけを「夏休み短縮」に持ってこられたのでは児童・生徒はたまったものではない。

小中学校の教師だって「労働者」だ。こう言うと「いや、教師は聖職者だ!」と昔から噛みつく人がいるが、それは職務が子供を教育する、という極めて人間形成に深くかかわる重大性を拡大解釈しているだけのことであって、教師を聖職者だと決めつけ、だから基準労働時間以上も無償奉仕に献身的に当たるべきだという論は無茶が過ぎる。さすがに、近年の教師の激務ぶりを見た人の中からそのような声は上がらなくなったけれども、実は教師に過剰労働を強いているのは外ならぬ、文科省や教育委員会である。

私の記憶にある限り、戦後史の中で旧文部省、文科省が担ってきた役割は、戦後10年ほどを除き、ほとんど「害悪」でしかない。小学校から大学に通うお子さんや親戚、お知り合いのいる方であれば分かりだろうけれども、学校の先生の忙しさは尋常ではない。「ゆとり教育」が導入されるときだって、カリキュラムの大きな変更と同時に文部省(当時)から押し付けられる、授業とは直接関係のない雑務の増加により、先生たちの業務量は増加の一途だった。そしてこの国のお役所十八番の「朝令暮改」を地で行く「ゆとり教育」廃止により、振り子は元よりもさらに大きな振幅をはじめ、児童・生徒、教師へかかる負担はさらに荷重になる。

つまり、初等教育(否、中高等教育も)における「教育理念」がこの島国にはないのだ。いつでも行き当たりばかり。世界でも例を見ないほど英語教育に時間をかけていても、大学生のほとんどが英会話を苦手にしている現状。嘘か本当か分からない大昔の歴史(そこで教えられる内容だってコロコロ変わる)には必要以上に時間を割くくせに、近現代史を軽視する歴史教育。論理立てて考え、議論する、批判的に物事を見る科学的姿勢を軽視して、ひたすら「暗記」を前提としたカリキュラム。知識が身につくことはあっても知恵や生き抜く力を支える力が身につくことのない陳腐な教育。一言で言ってしまえばこの島国は戦後の一時期を除き、また、一部の特色のある学校や私立学校を除き、一貫してそのような哲学の「貧しい」教育に終始してきたのである。

そして、その最大の犯人は現文科省、旧文部省だ。連中は現場の教師がどれだけ忙しいか熟知している。ほとんどの公立学校で授業後のクラブ活動の指導にあたる教師は残業手当をもらっておらず、無償奉仕をするという現象は当たり前のようになっているし、夏休み短縮の原因とされる教師の業務過多は、あれこれと押し付けられる「報告書」や「調査」の類の作成に、膨大な時間を割かれるためだ。こういった「報告書」や「調査」の類が教育現場や教育内容の改善につながった例は、私の知る限り「皆無」であり、役所特有の「本来は不要」な本質的(学校であれば「授業」)業務になんら有意義ではない、「無駄な業務」が学校に強いられている結果だ。

そして、学校を企業のように妄想し「学校運営」を「学校経営」とまで言い換えているのが文科省だ。義務教育は営利目的ではないだろうが。違うか。

教師の業務負担軽減は、不要な事務作業を徹底して現場から排除すること。これまでの英語教育の非効率性が証明されているのに、小学校でも英語教育を行うという愚策を止めること。ITCだのなんだのといって、小中学校でもパソコン関係の教育を益々進めようとしているが、パソコンの操作方法などこの時代子供は勝手に覚える。教えるべきは、主としてインターネットという電子世界を扱い、参加するにあたっての危険性や留意事項と有益な使用方法などであろう。

小中学校では「朝礼」があるが、文科省にはそれに加え「暮改」必ず付随する。何の一貫した思想も将来像もない。

「夏休みの短縮」といった愚策は、その象徴であり、矛盾を解決するものでは全くない。考えてみよう。毎年猛暑日が続くこの時期に、近年はエアコンが整備されているとはいえ、小中学校で授業を増やしたら、どうして教師の業務負担軽減になるというのか。子供たちだけではなく、先生にも正当な夏休みを!

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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TBS系バラエティー番組『マツコの知らない世界』(毎週火曜 後8:57)の公式サイトは、番組出演者から預かった資料を紛失したことを報告するとともに、資料の情報提供を呼びかけている。サイトに7月9日までに掲載された「お知らせ」では「2016年10月18日放送の『号外の世界』で、出演者の小林宗之氏からお預かりしていた貴重な資料の一部を、番組の不注意で紛失してしまいました」と報告。

小林近現代資料文庫HPより

すでに、小林氏とは和解しているといい「番組では引き続き、紛失した号外を捜しています」とし、紛失した資料として「明治17年8月30日付東京日日新聞号外(葉書号外)裏表1点ずつ『清佛要件の電報を特に御報申上候』」「昭和16年12月8日付 大阪毎日新聞号外 『ハワイ等奇襲奏功』」「昭和16年12月8日付 名古屋新聞第2号外『ホノルルを大空襲』」など計8点の資料写真を添え、捜索への協力を呼びかけている。

小林氏も自身のサイトで「TBS側に貸出した資料のうち、8点を紛失されるという事件が発生しました」と記し「TBS側により警視庁赤坂署に16年12月5日付で紛失届を提出済ですが、現在に至るまで、資料の返還を受けられておらず、資料も発見されておりません。もし、どこかで発見された場合は、是非ともご一報くださいますようお願いいたします」と呼びかけている。

小林氏とは5月頃に別件で情報提供をも求め、電話をかけた際に上記事件が発生したことは知らされていた。当時はまだ和解には至っておらず、TBSはずいぶんいい加減なことをするものだなと、しばし話し込んだ。

小林氏はこれまでも関西テレビの「ウラマヨ」や、CBCテレビの「ノブナガ」 に出演したことがあり、新聞や雑誌にも多数掲載されている。小林氏の所有する三陸沖地震の新聞資料は極めて貴重で、京都新聞の一面、社会面、28面に一挙に掲載されたこともある。新聞研究家あり、とりわけ号外研究・収集にかける小林氏の熱意は凄まじいいの一言に尽きる。小林氏に電話をかけて「また、珍しいもんを見つけましてねー」と嬉しそうな声が聞こえるときは、新しいコレクションが加わった時だ。国内新聞の資料・号外だけでなく、世界中の新聞の号外を時には人的繋がりで、あるいはオークションで落札することにより、地道に所蔵物を増やしている。

今回貴重な資料を紛失された事件については、TBS側と和解が成立しているものの、感想を聞くと「和解はしましたが、そりゃあ腹が立ちますよ。お金でいくらというものではないですから」と腹の虫がおさまらない様子だ。

それにしても、新聞資料収集・号外収集特集で番組に出演させておいて、その資料を失ってしまうなどということは、全国ネットのテレビ局としては、断じてあってはならないことだ。しかも、8点も行方不明にしてしまったというのだから、番組制作は下請け会社に丸投げしているのだろうが、TBSの信用の根本にかかわる問題だ。研究者・収集家にとってコレクションは何にも代えがたい貴重な分身のようなもので、「失くしてしまってごめんなさい」で済む話ではない。

TBSのガタツキぶりが感じられる事件でもある。

▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

愚直に直球 タブーなし!『紙の爆弾』9月号!さよなら安倍政権【保存版】不祥事まとめ25

毎年恒例の山谷夏祭りと、戦後72年が経過して観る慰安婦映画について、お伝えする。

◆運動現場に起こりがちな問題に対し、丁寧に対処する姿勢を山谷にみる

2017年の山谷夏祭りは8月5日(土)と6日(日)、「日雇労働者の権利を奪うな! 白手帳取り上げ反対!」をテーマに開催された。山谷夏祭りでは、「この社会でもっとも貧しい人々、社会の中で搾取抑圧を受け厳しい立場におかれている人々である野宿の仲間たちが中心となって楽しめる祭り」を目指している。

わたしは越年闘争や夏祭り、集会などで幾度か山谷を訪れているが、特にこの夏祭りの笑顔や踊りは印象的だ。5日、あまり長時間の参加がかなわなかったが、スケジュールを確認すると、アルミ缶交換、めし作り、よりあい、めし(ひつまぶし風どんぶり/カレー)、追悼、乾杯、屋台、ステージ演奏(ジンタらムータ・Swing MASA・中川五郎・蟹座・岡大介)、カラオケ、盆踊り(炭坑節・東京音頭・大東京音頭・ドンパン節)など、やはり盛りだくさんの充実した内容となっている。

山谷は労働運動、貧困・格差解消のための運動に携わるわたしたちにとって、現場の1つではあるものの、象徴のような場だ。

白手帳とは日雇労働被保険者手帳のことで、雇用保険法が規定する日雇いや30日以内の短期間の仕事をする人は、まず居住区のハローワークでこの手帳の交付を受けられる(ことになっている)。しかし、建設労働以外の職種では白手帳はほとんど知られていない。建設労働者は本来、全国の現場を渡り歩いているので、大阪・名古屋・横浜などの日雇職安で白手帳を作ることができ、東京・山谷地区での管轄は玉姫および河原町労働出張所である。労働者は賃金の支払いを受ける際、この手帳を提出して会社に印紙を貼ってもらう(日雇労働者を雇用する事業主は印紙の貼付を義務づけられているにもかかわらず、貼らない業者が増えている)。2カ月間で26枚以上印紙が貼られている手帳を持参すれば、ハローワークで求職申し込みをしたうえで仕事が見つからなければ、翌月13日分以上の給付金が受けられる。この給付金は「あぶれ手当」と呼ばれ、仕事を得られなければ、前月の賃金に応じて日に4,100~7,500円が支給される。

全国のハローワークと日雇職安を統括する厚生労働省は、近年、わずかな不正行為を口実に「あぶれ手当」の支給を厳しくしただけでなく、日雇労働者から白手帳を取り上げるという締め付けを強行しようとしている。印紙の枚数が少なくアブレ受給の可能性が低いという理由で日雇雇用保険そのものから脱退させようというのだ。日雇労働者を雇っても印紙を貼らない業者が大多数であるという実態は問題にせず、逆に労働者に印紙を貼れないなら無保険になれと手帳を取り上げる。ただでさえ不安定な日雇労働者の権利を根こそぎ奪おうとする国のこの動きに反対運動が行われている。

また山谷の活動では、撮影や差別・抑圧の問題等にも真正面から取り組んでいる。あらゆる運動において、さまざまな問題がみられるが、それを継続や権力保持のために誰かが握りつぶそうとするさまを10年あまりで数えきれないほど目撃し、耳にもしてきた。そのためにわたしが距離を置いた運動も多くあるが、山谷では、そのような問題に真摯に向かっているという印象をもっている。活動のはじめにハラスメントの問題に対してセーファースペースがあることを伝えたりする習慣があり、今回も撮影や差別・抑圧の問題に関する資料をきちんと配布しているのだ。民主主義を現場から実現しなければ、社会を変えることなどできるはずがない。

9月30日土曜日には、1984年12月22日、天皇主義右翼・金町一家に殺された佐藤満夫監督の遺志を引き継ぎ、日雇全協・山谷争議団の山岡強一さん(87年1月13日に同様に殺された)が完成させた「山谷(やま)──やられたらやりかえせ」がplan-Bにて上映される。これを観ると、山谷の原点や、社会の差別・抑圧・支配構造がよくわかるかもしれない。

◆貴重な「最後の記録」に、1人ひとりの怒り・痛み・哀しみをみる

万愛花さん © 2015 ドキュメンタリー映画舎 人間の手

その前には専修大学にて、「班忠義監督作品特集──日・中・韓を結ぶ25年の記録」の中の「太陽がほしい──『慰安婦』とよばれた中国女性たちの人生の記録」を観ていた。本作は、「チョンおばさんのクニ」「ガイサンシーとその姉妹たち」と戦時性暴力被害を受けた女性たちを取り上げたドキュメンタリー2作を経た班監督が、750名余りの支援を受けて製作した120分の作品だ。

共産党員として拷問を受け、性暴力を受けたうえ、脇毛を抜かれたり銃床で殴られたり軍靴で蹴られたりして全身を骨折した万愛花さん。隊長や日本兵からの性暴力を毎日受け、無理矢理自宅から連行される際に銃床で殴られて左肩に後遺症が残った劉面換さん。隊長や日本兵・清郷隊という傀儡軍隊員などからの性暴力を受け、陰部を切り裂かれたりして精神状態にも悪影響が及んだ郭喜翠さん。ほか、計6?7名を中心とし、当時の具体的な話やエピソードを語ってもらい、その後から現在にいたるまでの苦悩も描いている。彼女たちはその後、心身の健康被害が残っただけでなく、日本兵に協力したものとして差別を受け、貧困に陥り、現在、病院に行くことすらままならない。長い月日を経たものの当時の記憶はみな鮮明で、振り返りながら涙が止まらなくなる。告発しながら舞台で卒倒してしまう人もいた。

▼班忠義(Ban Zhongyi)監督 1958年、撫順市に生まれる。95年、中国人元「慰安婦」を支援する会を発足。99年、ドキュメンタリー映画『チョンおばさんのクニ』(シグロ製作)を監督。07年、ドキュメンタリー映画『ガイサンシーとその姉妹たち』(シグロ製作)を監督。10年、ドキュメンタリー映画『亡命』(シグロ製作)を監督

作品の途中、小さな希望を抱かされるものの、ラストでは多くの女性がすでに亡くなってしまったことが告げられる。わたしは「間に合わなかった」という絶望感を抱かざるをえなかったが、現在の日本に生きる者として、何度でもそこからまた始めなければならない。上映後のトークでも班忠義監督は、「被害者として知っている女性の生存者は、中国全土で8人前後。完全に歴史になった。取材はもうできない。記憶の伝達が難しく、限界がある」と語った。

本作では、戦中戦後の中国の歴史も大変わかりやすく綴られ、37?43年に華北方面で活動した共産党軍(紅軍)である八路軍(はちろぐん)についても触れられる。班監督は現在、日本に住んでいるが、『亡命』という作品も手がけており、トークでも習近平以降の監視が厳しく、撮影や上映もままならない状況についても語った。ゲストの専修大学教授で中国文学・思想史を専門とする土屋昌明先生も、「日本では沖縄以外でありえないほど、中国は厳しい状況。これが法律で決まっている。2016年、映画祭をやろうとしたら、電線を切られ、フィルムを没収され、映画学校が取り潰しになった」という。そして監督は最後に、「大事なのは、歴史をどう残すかということと、関係を築いて他国や人間を理解すること。わたしのようなバカなヤツがたくさん、本当に必要」と締めくくった。

「太陽がほしい」は、1人ひとりの女性の思いがストレートに伝わってきて、胸に突き刺さる。このようなドキュメンタリーは、多くはない。わたしは「チョンおばさんのクニ」「ガイサンシーとその姉妹たち」のDVDを購入した。

この時期、足を運んだり映像によって現場・当時を「生々しく」知ることで、労働者の仲間のこと、戦争のことなど、改めて考えたい。

「太陽がほしい──『慰安婦』とよばれた中国女性たちの人生の記録」

▼小林蓮実(こばやし・はすみ)[文]
1972年、千葉県生まれ。フリーライター、エディター。『紙の爆弾』『現代用語の基礎知識』『週刊金曜日』『現代の理論』『neoneo』『救援』『教育と文化』『労働情報』などに寄稿。労働や女性などに関する社会運動に携わる。映画評・監督インタビュー執筆、映画パンフレット制作・寄稿、イベント司会なども手がける。

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前回(7月27日掲載)に引き続き、2014年10月7日に発行された『#安寧通信』vol.0の解析を続ける。関西学院大学教授金明秀に続いての登場は、南ソウル大学日本語科助教授の桜井信栄だ。

◆南ソウル大学日本語科助教授の桜井信栄

「皆さんこんにちは。私は2013年から東京の路上でデモ隊に直接抗議をしてきたほか、ソウル光化門(クァンファムン)で日本の反韓でデモに反対するプラカードデモを続けてきました」
から始まる桜井の文章は、「私自身も『がんばります』という精神で信恵さんの支援を続けていきたいと思います」で結ばれている。桜井信栄といっても、それほどの著名人ではないので、取材班も桜井の名前と人となりについては全く知識がなかったが、取材を進めるうちに、「M君リンチ事件」のあと、ツイッターに「M君」の実名を明かし、誹謗する書き込みを行っていた人物であることが判明した。しかも桜井はこの書きこみの中で、神戸大学木村幹教授を皮肉り、鹿砦社の名前まで持ち出している(桜井のこの書き込みは南ソウル大学で問題化し、南ソウル大学の担当者が神戸大学まで謝罪に訪れたという噂もある)。桜井はいわば、「しばき隊」ソウル支局長といったところか。このように二重加害は国境を越えて行われていたのだ。

桜井信栄=南ソウル大学日本語科助教授のツイッターより

◆龍谷大学法科大学院教授の金尚均(キムサンギュン)

そして「京都朝鮮学校襲撃事件」の原告であり、龍谷大学法科大学院教授の金尚均(キムサンギュン)がコメントを寄せている。ここではっきりと断っておかなければならないが、金尚均は「M君リンチ事件」の隠蔽や二次加害には一切加担していない人物である。自身の子息が通っていた「京都朝鮮学校」が在特会などの、質の悪い団体に襲撃された事件では原告となり、堂々とした闘いの末に勝利(民事訴訟で1200万円を超える損害賠償金)を勝ち取っている人物である。業績も多く学者としての評価も高い。

「京都朝鮮学校襲撃事件」原告である金尚均は原則に立ち返れば、「救援」8月10日号に東京造形大学教授の前田朗が論じたような立場を明確にできる人物ではないか、との期待を込めて紹介したまでである。

 

 

ちなみに、金尚均の文章のあとに「京都朝鮮学校襲撃事件」の解説文が掲載されている。この文章には「あらま」と署名がある。「あらま」は「M君リンチ事件」前はM君と交流があったものの、事件後は一転して加害者側に転じた人物である。

◆李信恵を「パイオニア」と評する野間易通(C.R.A.C)

次頁は本年逝去した泥憲和の「李さん泣くな、一緒に生きよう」が登場。次いで登場の野間易通(C.R.A.C)は、
「この裁判を起こすのに、どれだけの労力と勇気、そして何よりも精神的なタフさが必要だったか。李信恵さんの気持ちを日本人支援者は簡単に「わか」ってはいけない。我々は、裁かれる側でもある。だから、パイオニアを孤立させない」
と殊勝なメッセージを送っているが、野間の人間性を知る取材班としては、この言葉を額面通りには受け止めることはできない。事実、野間はその後「M君」の実名や所属大学をツイッターで晒し、「M君」から民事訴訟を起こされ1審で敗訴。9月から大阪高裁で控訴審が始まる人物である。

野間の寄せた短文の結び「パイオニアは孤立させない」は、これまで在日コリアンとして、様々な生活防衛あるいは、差別に対する攻撃と闘ってきた先人に対して失礼ではないだろうか。李信恵がこの裁判を起こすにあたって、相当な覚悟や嫌がらせを覚悟したことは想像できる。しかし李信恵を「パイオニア」と評するのは、例えば入管闘争、日韓条約反対闘争(日・韓両国における)、指紋押捺拒否の闘い、朝鮮高校卒業生への大学資格を認めさせる闘いなど、緒戦線を闘ってきた先人が眼中にない表現だ。

◆「M君リンチ事件」実行犯の一人「凡」

そして同じ頁の下段には「ぼんさん 凡ドドラジオ」、つまり「M君リンチ事件」実行犯の一人「凡」が登場する。「凡」の文章は短い。
「俺の友達がまた勇気を振り絞った。その隣に立つ以外の選択肢はない」
コリアNGOセンターの金光敏による詩的文章にも通ずるこの一文。注目すべきは主語がないことだ。「俺の友達がまた勇気を振り絞った」、いいだろう。これはだれが読んでも李信恵のことだ。だが、「その隣に立つ以外選択肢はない」のは誰だ?李信恵の友人全員か? それとも、「凡」個人か? そしてなぜ「隣に立つ以外選択肢はない」のだ?

このような細部にこだわるのは、この短い文章が「M君リンチ事件」現場における、「凡」が果たした役回りとそっくりだからである。「凡」の言葉はこう書き換えることができる。
「エル金がMに暴力を振るった。その隣に立つ以外の選択肢はない」

事実事件はそのように進行し、「凡」は長時間にわたる「エル金」が「M君」に振るう暴力をいくらでも制止できたにもかかわらず、積極的制止を行っていない。それどころか「凡」自身も「M君」の顔を殴っている。
これらは、『#安寧通信』vol.1が発行された2カ月ほど後に「M君リンチ事件」が起きたがゆえに、遡り解読を試みているのである。もし事件が起こらければ、単なる「言いがかり」と切り捨てられるかもしれないが、残念ながら事件は起きてしまったのだ。「闇の奥には何があったのか」解き明かす作業は奇異であろうか。

◆安田浩一と西岡研介の態度と行動

続いて登場は安田浩一だ。14行にわたる文章の中で安田は、
「差別と偏見の最前線で、もっとも激しく傷ついてきた信恵さんに、もっともつらい選択肢を強いてしまったんじゃないかという思いが僕にはある。だから僕は、ありったけの支援をしたい。いや、一緒に闘いたい」
と、非常に強いトーンで李信恵への共感と共闘を宣言している。それは結構だ。何度も繰り返すが、相手は在特会などの差別確信犯なのだから。

しかし、だからといって、この裁判を李信恵が闘うことが、ほかの生活や発信、なかんずく「M君リンチ事件」への関与を免罪するものでは全くない。この裁判で李信恵は原告であり、被害者だ。しかし、2か月後には「言葉」だけでなく、「暴力」も伴った長時間の「M君リンチ事件」に李信恵は「加害者」として関与した。そのことは李信恵が「M君」に送った「謝罪文」で明らかだ。あの「謝罪文」は嘘、虚構というなら話は別だが。

安田は取材班田所の電話取材に対して「どうしてこんなことに興味をもつのか」、「運動に分断を持ち込むもの」、「誰が喜ぶか顔が見える」などと「李信恵無謬論」を展開したが、事実の前では無茶が過ぎるのだ。事実に忠実に価値判断ができなければジャーナリストとして(それ以前に人間として)誤った道を選択してしまう。いまそれを体現しているのが安田浩一だ。

 

 

そして、同頁下段に登場は、やはりジャーナリストにして「M君リンチ事件」隠蔽において大きな役割を果たす西岡研介だ。西岡は9行の文章の最後をこう結んでいる。

「だから私は李信恵の闘いを率先して、そして最後まで支援する。これまでにも十分すぎるほど傷ついた彼女を最前線に立たせる――ということに忸怩たる思いを抱えながら」

読者の皆さんはお気づきであろうか。西岡の文末と安田の文章。相談などしたわけではなかろうが、訴えようとしている内容が非常に似通っている。好意的に判断すれば、彼らの立場で李信恵を裁判闘争に向かわせることへの、呵責(かしゃく)を同じ立場の人が感じた、ただそれだけのことかもしれない(たぶんそうだろう)。

問題は、李信恵の裁判支援だけならば結構であった二人の類似性と行動が、「M君リンチ事件」に対する態度でも同様に表出したことだ。そして「ジャーナリスト」として一定以上の知名度のある安田と西岡の行動は、取り返しのつかない「深い沼」へと結果として李信恵を導いてしまう。 (つづく)

(鹿砦社特別取材班)

 

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自己撞着的ではなはだ恐縮であるが本日8月18日は、お読みいただいている「デジタル鹿砦社通信」がリニューアルをして3周年にあたる。読者の皆様にはあまり関係のないことだけれども、日ごろよりご愛読いただいている皆様に、執筆者一同、まずは深く感謝を申し上げたい。
3年前の2014年をかえりみると、たった3年の間に社会、とりわけこの島国ではずいぶん急速な変化生じていた。本コラムの再出発は3年前の8月18日だが、2014年1年間にスパンを広げると、以下のことが起きている。以下2014年からこれまでの主だった出来事をふりかえってみる。

▼2014年
・2月 舛添要一が東京と知事に当選
・3月 自ら辞職した橋下徹が大阪市長に再当選
・3月 48年前に逮捕され死刑が確定していた袴田さんに再審の開始を認め刑の執行停止釈放
・4月 消費税が5%から8%に引き上げられる
・5月 福井地裁大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じる判決
・6月 日本維新の会、分党を正式決定、2012年9月の結党から1年9カ月で解散
・7月 集団的自衛権を認める解釈改憲を閣議決定
・11月 沖縄知事選で翁長雄志が現職の仲井眞弘多を破り当選
・12月 特定秘密保護法施行
・12月 総選挙、自公が326議席を獲得し与党勝利
▼2015年
・1月 岡田克也が民主党代表に選ばれる
・4月 高浜原発3、4号機の再稼働差し止めの仮処分命令を福井地裁が関西電力に下す
・5月 SEALDs発足
・5月 大阪都構想を問う住民投票。反対多数で否決。橋下徹は政治家引退を宣言
・7月 安保法案成立
・8月 川内原発1号機が再稼働
・10月 防衛装備庁設置
・10月 維新の党を離党した大阪市の橋下市長・大阪府の松井知事らは、大阪市で国会議員19人が参加する新党「おおさか維新の会」の結党大会を開催
▼2016年
・3月 民主・維新の両党などが合併した新党『民進党』結党大会が行われる
・4月 熊本地震
・6月 沖縄県議会議員選挙。県政与党が改選前の24議席から27議席に伸ばし、過半数を獲得
・6月 舛添要一知事が辞表を議長に提出
・6月 18歳選挙権に関連する改正公職選挙法が施行
・7月 参議院選挙、自民・公明の連立与党は合計70議席を獲得し勝利
・7月 都知事選で小池百合子当選
・9月 民進党代表に蓮舫選出
・12月 統合型リゾート推進法案修正案(カジノ法)成立
▼2017年
・1月 ドナルド・トランプ米国大統領就任
・1月 森友学園問題報道が始まる
・3月 韓国大統領朴槿恵罷免
・7月 都議選で自民史上最低の獲得議席23で惨敗
・7月 安倍内閣の支持率低下、報道機関によっては20%台を記録
自然災害や、国際ニュースを織り交ぜればこれほど単純な抽出では収まらないが、この3年間の初頭は2013年に強行採決された特定秘密保護法をはじめとし、安倍政権のやりたい放題からはじまった印象が強い。マスメディアは安倍政権と並走した。今年の6月まで、一部の新聞を除いて大手新聞、テレビは安倍政権への「忖度」にいそしみ、「権力監視」などほったらかしにしていた。
でも、もう遠い昔の人のように感じられる舛添要一が都知事に当選したのはわずか3年前、失脚したのは昨年のことだ。消費税が5%から8%に引き上げられ、直前には「駆け込みみ需要」で業種を問わず大わらわであったようだが、その後1年すると中小企業は軒並み減収減益を記録する。
逆に株式市場や大手企業の業績は好調維持し、労働組合ではなく首相安倍が「給与の引き上げ」を企業に求める、という非常に不健全なやり取りが行われた。「TPP絶対反対」を掲げていた自民党は政権に戻ると、一転して「TPP積極推進」に180度態度を翻したが、米国大統領にドナルド・トランプ就任し「TPPなんかやらないよ」と言い出すと、急いで安倍はトランプに会いに行き「TPPやりましょうよ……」と依頼するという、予想外の展開となった。
もう新聞紙面で「TPP」の文字を見ることすらほとんどなくなったが、自民党のあの馬鹿げた熱中はいったい何に依拠していたものなのだろうか。甘利経産大臣のあの暗躍はいったいどこに収斂されたのだろう。
この3年間で私たちは「特定秘密保護法」-「集団的自衛権容認」(解釈改憲)-「安保法制」(戦争推進法)-「共謀罪」と川上から川下へ水が流れるように、治安立法と戦争準備の法制を許してきた。この先には水平線の見えない治安弾圧と、戦争の大海が待ち受けている。もう河口が見えて、いよいよ河川から海洋へと流れが解け行く、段階が現在、2017年8月18日だろう。
「多勢に無勢」、「時代という強迫」、「信じるに値するのか、そうでないのかが不明な市民」……。そういった悲観的な言葉に支配されがちであるが、どの時代でも人間は生きてきたのであり、飢えのひどい飢餓の国で、きょうも新生児は生まれている。いい加減濁った河川を何十年も眺めていると、諦めや絶望、疲れた気持ちに支配されがちの日々、それでも私たちはこれからも「ごまめの歯ぎしり」を続けていこうと思う。
デジタル鹿砦社通信はこの時代にあって、真に自由で闊達、タブーのない言論をさらに志向し実践してゆきたいと、自省しながら、再度思いを引き締めようと思う。「希望がなければ、私たちが造り出す」くらいの身の丈を超えた気持ちで。
今後もデジタル鹿砦社通信をよろしくお願いいたします。
▼田所敏夫(たどころ としお)
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

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