きょう6月19日は李信恵が在特会と元会長を訴えた裁判の控訴審判決が大阪高裁で言い渡される。訴訟の内容には詳しくないが、在特会は表現するのも憚られる滅茶苦茶な差別をやりたい放題行っていたのだから、おそらく高裁でも一審に引き続き李信恵の勝訴が予想される。それは結構なことなので、われわれもそのような判決に異存はない。

さらに22日には「保守速報」を訴えた裁判の弁論（本人尋問）が大阪地裁で開かれる。

◆李信恵は「Ｍ君リンチ事件」裁判の「被告」である

しかし、あらためて強調しておかなければならない。◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
［※上記◇箇所の文字は、裁判所の命で削除しました。（鹿砦社）］
この集団リンチの凄惨さはリンチ直後のＭ君の顔写真が象徴している。

しかし鹿砦社以外のメディアはこの事実を報じない。メディアのみなさん、この写真を見て何も感じないのか!?　そうであれば「ジャーナリスト」をやめたほうがいいだろう。われわれは陰謀論者では全くないが、先日このコラムでお伝えしたように「天下の朝日新聞」が社説で李信恵と、「Ｍ君リンチ事件」隠蔽の主犯格で、「Ｍ君」が5名を訴えた裁判では被告側に証拠を提出している「コリアNGOセンター」を同時に取り上げた現象には、偶然以外の何かを感じずにはいられない。

◆李信恵は「差別と闘う」ヒロインなのか？

そればかりではない。『反差別と暴力の正体』に電話取材で登場した「コリアNGOセンター」事務局長の金光敏が最近頻繁に新聞紙上に登場している。

　　
6月15日には朝日新聞に、6月17日には毎日新聞地方版にコラムを寄せている。

当の李信恵は東京新聞に共謀罪のコメントを寄せたと自満たっぷりにツイッターに書き込んでいる。

李信恵の『鶴橋安寧』を出版した影書房はツイッターで同書をしきりに宣伝している。これは明らかなプロパガンダであり判決日への注目を喚起するための情報戦略なのだろう。

きょうの判決後の記者会見には多くの報道陣が集まることだろう。常識的に言えば勝訴だろうから李をはじめとして、弁護士の上瀧浩子や金光敏も記者会見に同席し、コメントを発するのだろう。李信恵は「差別と闘う」ヒロインとしてのみ賞賛を受け、記者から「ところでこの裁判ではありませんが、李さんは民事訴訟の被告になっています。その件はどうお考えになりますか？」などという質問は発せられることはないだろう。

◆産経や読売も報じないＭ君リンチ事件

もうここまで来たので、書かざるを得まい。李信恵を取り巻く周囲には密議があるのか、あるいは指示系統があるのか明確ではないが、あからさまな「同意」が成立している。それは新聞、テレビ、週刊誌からミニコミ新聞メディアまで含めてである。この奇異な現象はある種「民間の言論統制」といっても過言ではないほどの力を持っている。

相当な実力者が背後にいるのか、そうでなければマスコミ各社暗黙の「忖度」によるものか。李に対する批判は一切行わない、さらには彼女を「差別と闘うヒロイン」として持ち上げるとの同意スクラムが出来上がっている。

右左は関係ない。読売は言うに及ばず、普段腰をぬかすような差別原稿を載せる産経新聞ですらがリンチ事件を報じない。極めて異常な言論統制が幅を利かせている。その周辺にうろつく「工作員」の面々については取材班もほぼ概要を掴んだ。業界大物からの内々の情報提供もある。

◆「事実を変える」ことは絶対に不可能だ

しかしである。ここまでのっぴきならない「民間の言論統制」を目にすることはそうそうあることではない。芸能人のスキャンダルであれば、われ先に！と飛びつくマスコミが、「被害者Ｍ君」への情報探りには接近してくるものの、一切の報道を行わない。

きょうの夕刻のテレビニュースや明日の朝刊各紙では判決についてのニュースが山ほど流されるだろう。その濁流を目にして「Ｍ君リンチ事件」自体を無かったものにしよう、と企図する李をはじめとする、エセ「反差別者」や「しばき隊」は狂喜乱舞することだろう。

たぶんそのようにことは進んでいく。しかし、われわれは「歴史修正主義者」を断じて許さない。それは国と国との間であっても、民族間であっても、個人間であっても同様だ。些細な諍いなら目くじらを立てることはないけれども、鼻骨骨折をするほど殴る蹴るをされた「被害者Ｍ君」に対してのネット上の誹謗中傷と、マスコミにおける李の持ち上げられ方の不平等が目に余る。

「情報操作」や「印象操作」はいくらか可能かもしれないが、「事実を変える」ことは絶対に不可能なのだ。ネットについては取材班もかなりの情報収集メンバーを獲得している。一瞬の書き込みでそれを消去しても、ターゲットのツイッターやフェイスブックは24時間監視している。
　　
　　
　　
　　

　　
◆「安寧通信」0号に登場した人物の名前を列挙してみてわかること

李信恵が在特会を訴えたことに反論はない。われわれは1ミリも在特会の差別言辞を支持しない。しかし同時に「Ｍ君リンチ事件」の取材を始めるやいなや、「どうしてこの事件に興味を持つのかわからない。運動に分断を持ち込むだけ」と電話口で語った安田浩一の意図がだんだんわかってきた。

取材班の手元には李信恵の裁判を支援する会が発行した「安寧通信」の0号から10号までがある。0号に登場する人物の名前を列挙すると実に興味深い事実が浮き上がる。「Ｍ君リンチ事件」で隠蔽のための「説明テンプレ」を作成したITOKENこと伊藤健一郎、「Ｍ君リンチ事件」の被告（反訴原告）であり、大阪地裁でＭ君に「お前メンチ切ってんじゃねーよ」とチンピラ口調で絡んできた伊藤大介、前述の金光敏。

こういう書き込みをして、いまだにＭ君に謝罪すらしない金明秀、野間易通、「Ｍ君リンチ事件」で罰金刑を受けた凡、上瀧浩子、岸政彦、安田浩一、西岡研介、辛淑玉、高橋直輝こと添田充啓らだ。このほか数人が寄稿しているが、上記の寄稿者に「リンチ事件」の直接加害者と、二次加害に積極的に加担した者、また隠蔽に奔走した中心人物が見事に揃っている。脇役だが写真は秋山理央でイラストは岸政彦の配偶者、齋藤直子だ。

「安寧通信」0号は2014年10月7日発行だが、その時点で後に人の道を外れた行動に奔走する連中が見事に名前を連ねていることが証明される。その後8号には香山リカが「利己的な私の自分勝手な闘い」、9号には参議院議員有田芳生が「高貴な激情」を寄せている。いずれも彼ら彼女らの行動を知る者からすると読むに堪えないが、この件については後日あらためてコメントする

◆李信恵は嘘つきだ

李信恵は嘘つきだ。再度その証拠を提示する。本来あなたは公的な場所に立ってはならない人だと自分で宣言している。もう一度自分の書いた文章を見直してみることだ。屁理屈は通らない。事実を事実のまま見る。そのことを放棄するものは報道の世界にいる資格のない者だ。

6月10日（土）、国会議事堂を取り囲むようにして大勢の人々が集まった。これは“共謀罪”の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案に反対する集会で、約1万8千人（主催者発表）が参加した。

参加者は老若男女問わず、カラフルな幟の数々を見ていただければ団体の種類も様々であることが分かるだろう。個人の参加者も多く、また反原発の集会に比べると若年層参加者の割合が大きいようだ。若い人たちは、肩を張らない自然な態度でここへ来ているように思われ、シニア層のそれとは断絶があるものの、そこに一種のリアルを感じることができる。

さて、現場の様子はヴィジュアルから感じ取ってもらうこととして、たまには所感を述べてみようと思う。

このような現場に何度も足を運んでいると、反対運動の“コード”のようなものを否が応でも感じることになり、僕はそこに違和感がある。例えば、定められたエリアでのみ活動しているということ。法的根拠すら持たないそのエリアから出ることのできない者が、国家権力に対抗できるのか。

例えば、登壇者のスピーチはここにいる皆の意見を代表しているのだ、ということの了解を求めてくるパノプティコン的空気感。組織犯罪処罰法改正案に反対するという立場が同じであっても、その根拠やニュアンスは様々だ。そうした多様性は小数点以下とみなして留保し、とりあえず整数で共闘しよう！というのはある程度合理的でまた分かりやすい話なのだが、ニュアンスを殺しすぎている。

どうしても納得ができないのであれば、「ふざけんな！」だとか「いい加減にしろ！」と叫んでしまうこともあるだろうし、こらえきれなくなって相手を殴りつけてしまうこともあるだろう。褒められたことではないが、“どうしても納得ができない”のだから仕方がない。そうした噴出が現れず、また現れそうな気配もない。安心安全に設定された反対運動のコードに、皆が礼儀正しく従っているのだから当然だ。

小学校の時に感じた「前ならえ」への違和感は、どこへ消えてしまったのだろうか。

［撮影・文］大宮浩平

▼大宮 浩平（おおみや・こうへい）
写真家 / ライター / 1986年 東京に生まれる。2002年より撮影を開始。 2016年 新宿眼科画廊にて個展を開催。主な使用機材は Canon EOS 5D markⅡ、RICOH GR、Nikon F2。
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6月15日早朝、「現代の治安維持法」といわれる「共謀罪」が成立した。絶望感に襲われる。2015年の「安保法」に引き続き、この国は確実にファシズムへの道を突き進んでいる。

◆1960年「6･15」国会前 ── 警官隊に轢殺された樺美智子さん

「共謀罪」の具体的内容や危険性の分析については法律学者らに任せるとして、私が咄嗟に思い浮かんだのは、遙か57年前の1960年6月15日に安保反対の抗議行動で轢殺された東大生・樺（かんば）美智子さんのことだ。最近の若い世代はほとんど知らないだろうが、われわれの世代にとって樺美智子という名は伝説的だった。当時若かった学生も今や老境に入ったが、気持ちは今でもそうだろう。

このかんの国会前の反対運動と1960年の国会前の抗議行動では雲泥の差がある。国会に押し掛けた人の数も違う。60年には実力で国会に突入、議場占拠し、国会審議を止め安保条約を粉砕するという意志があったことは確実だ。巨万の労働者、学生、市民、大衆が国会周辺を席巻した。これを、「暴力で…」とか言う前に、労働者、学生、市民、大衆一人ひとりの、「安保を潰そう！」という必死な意志が、自然発生的にあれほどの国民的闘争になったことを思い知るべきだろう。今はどうだろうか？　私は学生先駆性論を今でも信奉する者だが、若いんだから、たった一人になっても国会に突入して審議を止めんかい、と思うし、そんな学生や若者がいないのが残念だ。

60年安保は、今以上に大きな国民的運動だったにもかかわらず敗北（つまり国会通過→成立）し、10年後の1970年の改訂に向けて、60年代後半から、ベトナム反戦や沖縄「返還」問題も絡んでふたたび盛り上がったことは周知の通りだ。これもまた敗北、しかし、その〈二つの安保闘争〉で培われた抵抗の精神と運動は連綿と引き継がれてきた。これが、改憲への蠢動を抑え込んできたと私は考えている。

話が逸れるが、先月、30数年前に私が独立する際に仕事場として借り（当時新築）、ここ数年は資料や一部在庫置き場にしていた部屋が建て替えられるというので数日かけて整理し立ち退いた。この際、かつての（つまり60年代、70年代の）資料や奇観本が出てきた。ガリ版刷りのチラシやパンフレットなどもあり、当時の雰囲気が伝わってくるようだ。その多くを、当時の資料を収集・整理している「リベラシオン社」のIさんが持ち帰ったが、その中に、奇しくも樺美智子さんの名著『人しれず微笑えまん』（三一新書版）があった。初版は60年10月１日、先輩に勧められ私がそれを買ったのは、大学に入った1970年のことだ。少なくとも10年間は版を重ね多くの人たちに読まれていた。以降は、徐々に忘れられていったのだろうか。

◆1971年「11･14」沖縄返還協定批准阻止闘争 ── 機動隊に撲殺された永田典子さん

またまた話が逸れる。先に1971年の沖縄返還協定批准阻止の闘いで「機動隊員殺害」の容疑で逮捕されたO氏（まだ容疑とされている事件の真偽が確定していないので、あえてO氏とする）に因んで、ここでも機動隊に撲殺された若い女性教師・永田典子さんのことを思い出した。私は中核派でもなんでもないが、立場は違え当時沖縄闘争に必死で闘っていた者として一言記しておきたい。当時の政府の判断の誤りが、今の沖縄の現状に繋がっていることで、立場は違え当時必死に闘っていたことは間違いではなかったと今でも思っている。

「機動隊員殺害」を言うのであれば、樺さんと違い無名だが、機動隊による、この若い女性教師惨殺のことも公平に報じるべきだろう。この女性教師も樺さんの『人しれず微笑えまん』を読んでいたという……。樺さんも永田さんも、どのような想いで闘いに参加し、殺される間際、何を思ったのだろうか。なんとも言えない気持ちになる。

◆ラップ調のコールはもう飽きた ── 骨抜きにされた抵抗の志

昨夜からの国会前の様子が報じられる。ラップ調のコールはもう飽きた。彼ら彼女らに樺さんや永田さんらのような必死さは感じられない。異様に明るい。おそらく挫折感や敗北感もないだろう。辺見庸に「国会前で、ひとりふたり死にもせで、なにが共謀罪反対ですか、白菖蒲。」と揶揄されるのもむべなるかなだ。

1960年6月15日は、日本が敗戦から立ち直りながらも、アメリカとの同盟の下、アメリカのアジア侵略戦争擁護と支援（具体的には沖縄の侵略前線基地化）、ファシズムへの第一歩を記したメモリアル・デーだった。一女子学生を犠牲にしつつ（傷ついた人たちは数知れず）……。

時を越えて2017年6月15日は、多くの国民の犠牲と抵抗の中で70年間死守されてきた憲法の精神が殺されたメモリアル・デーといえよう。抵抗の志を骨抜きにされた「左派」や「リベラル」を自称他称する者も巻き込みながらファシズムの足音が響いてきた。次は何か？　言うまでもないだろう。

毎年この日、国会前では樺さんへの慰霊の集まりがなされているが、今年は行われたであろうか。樺さんは、黄泉の向こうで何を思うのか……。

最後に、私の先輩の作家Sさんが、若い頃に書いた短編小説の巻頭に記した一句を挙げておきたい。……

「しらじらと雨降る中の6･15　十年の負債かへしえぬまま」

　　
毎日のように本コラム、並びにデジタル鹿砦社通信のツイッターアカウントをご覧頂いただいている読者の皆さんは数日前に、このアカウントが不思議な挙動をしていることにお気づきになっただろうか。

実はこのアカウントは一時的にツイッター社から凍結されていたのだ。

◆一時凍結された理由は明らかだ

何が原因で一時的とはいえ、凍結されるはめになったのか。理由は明らかだろう。6月8日に本コラムで掲載した「鹿砦社特別取材班は孤軍奮闘する香山リカに敬意を払う！」に対して香山が「私の自宅ってどこ？　本宅とか別宅とか海外拠点とか色々あるのでねー。どこに送付したか、ちょっと書いてみては？」と送付先を書き込むことを求めてきたので、それに応じて書籍の送付先を書き込んだまでである。

ここは再度強調しておくが、香山は著名な精神科医であり、立教大学教授。そして昨今はネットのみならず各種メディアに頻繁に登場する「言論人」である。つまり香山は公人とまでは言えずとも準公人であることは間違いない。その香山から「どこに送付したのか、ちょっと書いてみては？」と依頼を受け、それに誠実に答えたことが、「Twitterルール違反」だったというのだ。

常々われわれ取材班は「SNSを主戦場にしない」、「Twitterは私企業に過ぎないからその判断を過剰に信じることは危険である」ことを認識して発信を行ってきた。よって今回の一時凍結劇にも、さほどの驚きはない。

◆「おとり捜査」かのような展開

しかし、である。「書いてみては？」と求められて「書いたら」それが凍結の原因とされるのは「おとり捜査」か「罠（わな）」のような展開だ。軽挙妄動の過ぎる香山であるので、最低限の「対応」をしたまでである。しかし、その後メールをよこした香山の代理人である神原元弁護士の対応は見事に素早かった。ここに再度、神原と松岡のやり取りをご覧いただこう。

神原は「氏名、住所、電話番号及び（中略）これが開示されると、当該個人に心理的な負担や不安を覚えさせるなどのため、みだりに開示されることを欲しないであろう情報」（東京高裁平成14年1月16日判決）の判例に依拠し「当該ツイートを直ちに削除されるようお願いします」と依頼しているが、この判例では「みだりに開示されることを欲しない」との前提が明示されている。

香山はどうであろうか。「どこに送付したのか、ちょっと書いてみては？」この表現は、むしろ「開示を求める意思の表明」と解釈されるのが通常の言語感覚ではないだろうか。われわれの日本語感覚はおかしいだろうか？

鹿砦社は過去幾多の訴訟を経験している。原告、被告双方の立場から民事事件は数えきれないほどの裁判を闘ってきた。名誉毀損で松岡は被告人にされ192日も勾留されたこともある。それらの経験から、われわれには、みすみす敗訴するような名誉毀損などは避ける本能が身についている（しかし、許すことのできない社会的大罪者の場合はこの限りではない）。当該の香山には申し訳ないが、香山リカは鹿砦社がそこまでのリスクを冒すほどの「大物」ではない。

コラムを書けば「ああだの、こうだの」とツイッターで揶揄してくるので、それに応じた対処をしただけのことだ。重ねて断言するが香山が求めなければ、献本の送付先を公開する予定など全くなかった。1日ツイッターが凍結されたことはいい迷惑ではあったが、上記画像にある「無量光」という人物をはじめ、多くのしばき隊コマンドが、ツイッター社に一方的な通報を行ったのであろう。

◆予期せぬ副産物──神原元弁護士には感謝する

おかげで、予期せぬ副産物をわれわれは入手することができた。それは神原弁護士が松岡に寄せたメール文章の中に鍵がある。この判例を援用すれば「氏名」も「みだりに開示されることを欲しない情報」だという。これはツイッター社のルールではなく法律の解釈だ。ならばリンチ被害者「Ｍ君」が猛烈な個人情報さらしにあった件にも同様にこの判例は適用されるだろう。詳細は法廷闘争の方針上述べないが、神原元弁護士には貴重な情報を提供してくれたことを感謝する。

最後に。鹿砦社並びに、取材班はツールとしてツイッターを利用しているが、それに寄りかかっているわけではない。ツイッターが生まれるはるか昔から鹿砦社は出版活動を行っていたのであって、1日中スマートフォンやパソコンに向かっていないと「不安」を感じる精神状態とわれわれは無縁だ。

議論は正々堂々と交そうではないか。われわれは引き続き原則的に闘うことを再度宣言する。

　
朝日新聞が6月5日、「ヘイト対策　根絶へさらに歩みを」という社説 を掲載した。この社説に鹿砦社特別取材班は「総論反対」「各論もほぼ反対」であるので、以下、逐語的に徹底反論を試みる。

◆「ヘイトスピーチ対策法」は国会内の質疑に適用されるのか？

まず指摘するのは、前提となっている「ヘイトスピーチ対策法」を何の警戒心もなく、肯定的に捉えている報道機関としての呆け振りである。

ヘイトスピーチが減少していることは好ましい。それに異議はない。しかし「ヘイトスピーチ対策法」は、足音が近づく「共謀罪」と合わせれば、恐るべき「言論弾圧法」への「地獄の扉」に変容することは明らかだ。その観点が全くない。

『人権と暴力の深層』のインタビューの中で、作家の中沢けいが語っているように、言論の内容を判断の対象としている法律は「わいせつ罪」と「ヘイトスピーチ対策法」だ。それから中沢は言及していないけれども「破壊活動防止法」（破防法）の個人適用の際にも言論内容が根拠とされたことがある。

これらの法律が適用されるのはほぼすべての国土であるが、「ヘイトスピーチ対策法」は国会内の質疑に適用されるだろうか。ここのところ熱心な差別売り物議員は、与党席に座っているのでおとなしいが、西田昌司をはじめとする「確信的差別主義者」だ。彼らは野党時代、どれほど聞くに堪えない民族差別を怒鳴りまくっていたことか。

その西田昌司が「ヘイトスピーチ対策法」立法化に向け有田芳生と握手をした、あの光景の背後に「言論弾圧」の文字が漂っているのを見抜けないようでは、社会観察者としては失格である。

◆「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」は国ぐるみのヘイトではないのか？

また、この国は毎年、毎年12月10日から16日まで「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」なる、「国ぐるみで特定の国を指弾（差別）」する啓発を行っている。政府が旗振りをするこのような特定国への執拗ともいえるレッテル張りが、在日朝鮮国籍の方々への偏見を助長することはないのか（付言すれば差別者には北も南も関係なく朝鮮民族全体を差別の対象とするものがほとんどであるので、「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」は政府による「差別助長行為」だ）。

「人権問題啓発」というなら世界中の人権問題を平等に扱わなければ、国家としては不平等じゃないか。ロシアの「チェチェン共和国イジメ」や、イラン、イラク、トルコの「クルド人イジメ」。そして米国によるアフガニスタン、イラクへの一方的侵略。国が国を、民族を抑圧して、殺している姿は何年もわれわれの世界にあるじゃないか。

距離が近い、遠いの問題ではない。「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」はこの国による明らかな「ヘイト」じゃないのか。なぜ誰も「政府官製差別」を問題にしないのだ。否、腹黒い奴らは、「問題にしないことにより矮小化された小情況の中での差別を温存したい」と考えているのかもしれない。

拉致被害者を取り戻す気など、さらさらないのに胸に青バッチをつけている連中は、全員付和雷同の「国家的差別賛同者」とみなしてよいだろう。

前置きが長くなったが本論だ。以下、朝日の記事に沿って反論を試みよう。

◆本当に「ヘイトスピーチ対策法」の成果なのか？

そうだろうか。まかり間違っても私は「ヘイトスピーチ」に賛同しないが、裁判所が仮処分の決定を出した人物は、かなりの「確信犯」のようだ。理念法ができたから裁判所で仮処分が出たのだろうか。

むしろこれまで警察や裁判所が「確信的差別常連者」を放置してきたことの裏返しではないのか。現行法でも乱暴な差別行為は「脅迫」でいくらでも検挙できたじゃないか。

◆なぜ、民団や総連でなく「コリアNGOセンター」なのか？

どうしてここで唐突に「大阪のNPO法人・コリアNGOセンター」が登場するのだろうか。在日コリアンのコミュニティーの団体としては「民団」や「総連」がある。嫌がらせの数だって「コリアNGOセンター」の比ではないだろう。

民間にある在日コリアの団体の代表として取り上げているつもりであるならば、朝日社説の執筆者は、「コリアNGOセンター」が「Ｍ君リンチ事件」の隠ぺい工作に深く関与し、Ｍ君が李信恵をはじめ5名を訴えている裁判に「被告側」から証拠を提出している団体であることにも言及せねば不平等である。

「コリアNGOセンター」は民族文化・教育をする団体であると同時に、リンチ事件隠ぺいに組織ぐるみで関与し、現在も被告の側を支援している団体である。

◆なぜ、ここで「フリーライターの李信恵（リシネ）さん」なのか？

またしても、どうして李信恵なのだ！　なにも差別について語っている在日コリアンは李信恵ひとりではあるまい。李信恵の語る「差別論」や彼女の行動、あるいは人格が破格に秀でていると朝日新聞は評価するのか？　

さらに李信恵の言動に「在日コリアン」を代表されるかのごとき報道は迷惑だ、と断言する在日コリアンをわれわれはたくさん知っている。それはそうだろう。◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇この耐えがたき矛盾。
［※上記◇箇所の文字は、裁判所の命で削除しました。（鹿砦社）］

「コリアNGOセンター」と李信恵という「Ｍ君リンチ事件」に関しては最悪のコンビを登場させ、「ヘイトスピーチ対策法」成立を語らせることは、まじめに生きる在日コリアンの方々に対する侮辱ではないか。

◆朝日がすべきことは権力拡大を求めることではないはずだ

右翼からは「左翼」扱いされる朝日新聞が、ここまで無防備に国家権力や地方行政権力の拡大を積極的に求めるのだ。「法」や「制度」、「政策」で差別が根絶できると思っているのなら、朝日新聞はまず「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」について論評や批判キャンペーンをしてみろ。

◆大阪市のヘイトスピーチ抑止条例は先行事例か？

　
その大阪で抑止条例を作ったのは誰だ？　橋下を中心とする維新が中心にいたんじゃないのか。大阪人はイマジネーションがわかないか？　今年の秋久々に阪神が優勝して道頓堀に酔狂が何人も飛び込む乱痴気騒ぎもいいけれども、維新勢力によりどんどん進められる「浪速の管理強化」に。

連中は住民投票で否決された「大阪都構想」をまだあきらめず、粘土をこねくり回すようにあれこれ言い訳をしながら、駄々っ子のようにまだあきらめていない。そういう連中の「目くらまし」、「点数稼ぎ」にやすやすと騙されてどうする！

◆結語がそうであれば、朝日新聞は「Ｍ君リンチ事件」も報じるべきだ

結語としてはめ込められた内容と方向性、さらには確信を全く感じることができない「当たり障り」のない文章＝無意味である。あえて言えば「一人ひとりが、Ｍ君のようなリンチにあったらどう感じるか」と換言すれば多少の問題提起にはなろう。

◆「Ｍ君リンチ事件」に関わった李信恵とコリアNGOセンターを「被害者」として社説で取り上げたのは偶然なのか？

この社説を、敢えて表現するならば「言論における道義上犯罪」である。実売部数数百万部の新聞が、国による言論弾圧強化を歓迎し、その話の余談として「Ｍ君リンチ事件」に直接かかわった李信恵と「コリアNGOセンター」を「被害者」として取り上げる。偶然ではあるまい。ここにあるのは無知か、あるいは相当高度な政治判断のいずれだろうと考えざるを得ない。

だからなのだろうか。これほど大事件の被害者が大メディアではまったく扱われず、鹿砦社しか扱わない。「背後に大きな闇を感じる」は言い過ぎか。

　
この「デジタル鹿砦社通信」でも再三再四記載されてきましたように、「カウンター」-「しばき隊」による大学院生リンチ事件の真相究明について、私たちなりの作業をまとめた第3弾となる『人権と暴力の深層』が完成し発売となりました。昨年発行した第1弾『ヘイトと暴力の連鎖』、第2弾『反差別と暴力の正体』に続くもので、まだ発売2週間ですが、堅調な売れ行きで、手に取られた心ある方々には概ね好評裡に迎えられています。

ここで、私がなぜこのリンチ事件真相究明に関わるようになったのか、被害者Ｍ君を支援するのか、あらためて考えてみました。

◆〈１〉私が本件リンチ事件を知った経緯と被害者Ｍ君を支援する理由、3冊の本の出版について

昨年（2016年）3月はじめ、偶然に知人から某国立大学大学院博士課程に学ぶＭ君が、「反差別」を謳う「カウンター」、あるいは「しばき隊」と称するメンバー5人らから蒙った集団リンチ事件のことを知り、そのあまりにも酷い内容からＭ君への同情と本件リンチ事件への義憤により爾来Ｍ君への支援を行っています。

リンチ事件が起きた2014年師走から1年2カ月余り経っていましたが、それまでこのリンチ事件のことを知りませんでした。それも、事件以来これを知りつつ隠蔽工作にも関与していた者が、私の会社の社員として在籍していながらです。この社員は、一昨年（2015年）12月初めに退社いたしましたが、退社後に詳細が判明しました。なんということか、忸怩たる想いです。

そうしたことから、半殺し（Ｍ君がラクビーをやっていて頑強な体格でなければ、おそらく死んでいたでしょう）と言っても過言ではない被害を受けたＭ君への同情と共に自らに呵責の念が起き、このリンチ事件の真相究明を開始することにいたしました。

まずは被害者Ｍ君への聴取と、彼が持ってきた主だった資料の解析です。何よりも驚いたのは、リンチ事件直後の酷い顔写真と、リンチの最中の録音です。暴力団でもあるまいし、今の社会にまだこういう野蛮なことがあるのか――Ｍ君の話と資料には信憑性を感じ、嘘はないと思いました。私は、この若い大学院生が必死に訴えることを信じることにしました。僭越ながら私も、それなりの年月生きて来て、また出版の世界でやって来て、何が真実か嘘かの区別ぐらいは動物的な勘で判ります。

　
私の生業は出版業ですので、その内容が公共性、公益性があるものと判断、世に問うことにし、その具体的産物として、これまで上記の3点、それに関連した人気ブログ「世に倦む日日」を主宰される田中宏和氏の著書2点の出版物を刊行いたしました。これまでどれも発行直後から大きな反響を及ぼしており、「こんな酷いリンチ事件があったのか」「言葉に出ない」等々の声が寄せられています。私もリンチ事件を知った直後に感じたことで当然です。

私は、私の呼びかけに共感してくれた人たちと、被害者Ｍ君が、李信恵氏ら加害者5人によって蒙ったリンチ事件の内容と経緯を私たちなりに一所懸命に取材し編集いたしました。加害者の周辺にも少なからず取材を試みましたが、なぜかほとんどの方々が答えてくれませんでした。まだ一部解明しえていない点はあるやもしれませんが、事実関係の概要は明らかにし得たと、私たちは自信を持って世に送りました。もし、読まれた方の中で、事実誤認など見つけられましたらご指摘ください。調査し訂正するにやぶさかではありません。

加害者やこの界隈の者らがあれこれ三百代言を弄し弁明しようとも、この3冊の本の内容を越えるものでない以上、社会的に説得力はないと思いますし、裁判所も、この3冊の本の内容を踏まえた判断をすることを強く望み信じています。また、万が一不幸にも被害者Ｍ君の主張を棄却する場合、この3冊の本の内容を越えた判断でない限り、私たちや、この3冊の本でリンチ事件の事実を知った多くの人たちは納得しないでしょう。

◆〈２〉被害者Ｍ君が心身共に受けた傷を蔑ろにし開き直る加害者らの言動は許せません

被害者Ｍ君が心身共に受けた傷は、リンチ直後の顔写真に象徴されています。みなさんも、この写真をご覧になったら驚かれるでしょうし、逆に何も感じないとしたら、もはや人間ではないと断じます。人間として失格です。

また、被害者Ｍ君は、これだけの傷を受けていながら未だ1円の医療費、慰謝料も受けていません。加害者5人に対して民事訴訟に打って出たのは、その正当な民事責任を求めることも目的にあると思われますが、何よりも、いったんは謝罪文を寄越し（たとえ形式的、ヌエ的ではあれ）反省の意思を表わしていながら、突然それを覆し「リンチはなかった」「無実」と開き直る加害者らの、人間として到底考えられない言動に真摯な反省と正当な損害賠償を求めること、さらには、これだけの酷いリンチと、その後の事件隠蔽やセカンド・リンチを受けていることに対する名誉回復もあろうかと思います。

常識的に考えて、リンチ直後の写真やリンチ最中の録音を目の当たりにしたら、「リンチはなかった」とか加害者らが「無実」とは考えられず、まともな人間としての感覚があるならば、非人間的で酷いと感じるはずです。今、加害者5人に対する民事訴訟は大阪地裁で係争中ですが、裁判官も血の通った人間ならば、そうしたことは当然理解されるものと信じています。

また、あろうことか、加害者らは「反差別」を金看板に、彼らと繋がる者たちと連携し、被害者Ｍ君や、これを支援する人たちに対して、あらん限りの罵詈雑言、誹謗中傷を続けています。

考えてみましょう、真に差別に反対するという崇高な目的をなさんとするならば、まずはみずからが犯した過ちを真摯に反省し、集団リンチ被害者のＭ君に心から謝罪することから始めるべきではないでしょうか。人間として当然です。それなしには、いくら「反差別」だとか公言しても空語、空虚です。特に加害者のリーダー的存在の李信恵氏は、在特会らに対する2件の差別事件訴訟の原告となっていますが、相手方の差別行為を批判する前に、まずはみずからを律すべきではないでしょうか。

これだけの厳然たる事実が明らかになりながら、かつて出した「謝罪文」を覆し、未だに加害者らが開き直り、この訴訟に対し争う意思を示していることは驚きですし全くもって遺憾です。加害者らがまずやるべきことは、被害者Ｍ君への謝罪ではないでしょうか。

　
さらには、私たちが原告への支援を行っていること、また3冊の出版物を発行したことを、加害者らへの「遺恨」「私怨」からだとする、加害者やその界隈の人たちの恣意的な意見も流布されていますが、これもひどい言い掛かりです。決してそうではありません。加害者らと付き合いがあったわけでもなく、いまだに加害者に一度も会ったこともないのに「遺恨」も「私怨」もあるわけがありません。あくまでも被害者Ｍ君への同情、このリンチ事件そのものや、加害者とこの界隈の人たちの不誠実な態度に対する義憤です。

◆〈３〉「人間の尊厳」や「人権」に反する大学院生リンチ事件の事実を多くの方々が知り、メディアが報じ、加害者の周囲にいる著名人（弁護士、ジャーナリスト、研究者ら）はみずからの言葉で語り、裁判所は公平、公正に判断すべきです

ところで私事に渡りますが、私は、縁あって2015年4月から関西大学で「人間の尊厳のために～人権と出版」というテーマで教壇に立たせていただきました。このリンチ事件と、その後の加害者らの言動、また被害者Ｍ君への不当な扱い（＝セカンド・リンチ）は、まさに「人間の尊厳」も「人権」も蔑ろにしたものと断じます。私は学生に「人間の尊厳」や「人権」を教えるとき、普段いくら机上で立派なことを言っても、「人間の尊厳」や「人権」に関わる現実に遭遇した場合、みずからが、いかに対処するかで、あなた方一人ひとりの人間性が問われると話しました。「人間の尊厳」や「人権」は、「死んだ教条」ではなく、まさに〈生きた現実〉だからです。

普段立派なことを言っている人たちが、このリンチ事件の現実から逃げ、語ることさえやめ、ほとんどが沈黙しています。こういう人を私は〈偽善者〉と言います。くだんの3冊の本に、リンチ事件（と、その後の隠蔽）に陰に陽に、大なり小なり、直接的間接的に関わっている人たちの名が挙げられ、質問状や取材依頼を再三送りましたが、ほとんどがナシの礫（つぶて）です。ほとんどが、この国を代表するような、その分野で著名な人たちです。公人中の公人たる国会議員もいます。あなた方は良心に恥じないのか!?

私も偶然に、このリンチ事件に遭遇しましたが、学生に「人間の尊厳」や「人権」を話したのに、実際に「人間の尊厳」や「人権」を蔑ろにする事件を前にみずからが日和見主義的、傍観者的な態度を取ることは決して許されないものと考え、このリンチ事件の真相究明や、被害者Ｍ君が起こした訴訟の支援に関わっています。

裁判所は「人権の砦」と言われます。そうであれば、リンチ被害者の「人権」について裁判所がなすべき判断は自明です。それが判りながら加害者らが三百代言を弄し続け、被害者Ｍ君を苦しめることは、普段「人権」だ「反差別」だ「リベラル」だというような耳触りの良い言葉を口にする者がやるべきことでしょうか？　素朴に大いに疑問です。

また、メディアが報じないのにも疑問を感じます。時にどうでもいいような事件を殊更針小棒大に報じるメディアが、国会議員や多くの著名人が隠蔽に関わるリンチ事件をなぜ報じないのでしょうか？　さらには、多くの著名な知識人らも〝見ざる、言わざる、聞かざる〟で、こういう人たちに、知識人としての矜持はあるのか!?　良心に沿ってみずからの言葉で〈真実〉や思いのたけを語っていただきたい。

「反差別」を謳う「カウンター」運動内部で、その中心的なメンバーによって起こされた悲惨な大学院生リンチ事件について私の率直な意見を申し述べさせていただきました。以上の内容を盛り込み「陳述書」として裁判所にも提出いたしました。

裁判所も、これまで裏切られたことのほうが多かったですが、今回だけは公正、公平な判断を下してくれるものと信じてやみません。

　
『人権と暴力の深層』の発行を明らかにして以来、かの野間易通含めほとんどの「しばき隊」-「カウンター」関係者が頑なに沈黙を守る中、「しばき隊」-「カウンター」を代表するかのように、ただひとり香山リカのみが孤軍奮闘している。発行前から中身もわからずに「デマ本」呼ばわりし、発行後も、今回掲載したと同じスペースで「反論」を掲載させろと喚いている。

記事にしたすべての者に同じスペースで「反論」の場を与えたら、「反論」だけで同じ分量の本が出来るので、現実には困難だろう。香山にだけ特別待遇を与えるわけにはいかない。昨年香山は月刊『創』（2016年11月号）でわれわれの質問と取材要請に「鹿砦社から届いた質問状に答える」を掲載しているが、じゃあ、『創』に同じスペースでわれわれの「反論」を掲載させてくれるのか？　香山は『創』はじめみずからの意見を発表する媒体をいくらでも持っているので、次いつ発行するかわからない本を待たなくても、「反論」は可能だろう。

いやいや、そこまで言うのなら〝特別待遇〟で「反論」を載せてやろうじゃないか。ただし、本年3月9日付けで香山の自宅に送った、「再度のご質問と取材申し込み」に答えるのが順序だろう。以下がその全文だ。いささか長いが全文掲載する。まずはこれに答えよ！

香山リカ先生

再度のご質問と取材申し込み

2017年3月9日
兵庫県西宮市甲子園八番町2-1-307
株式会社鹿砦社
代表取締役　松岡利康
TEL　0798-49-5302　（回答先）FAX　0798-49-5309

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

香山先生には昨年、李信恵氏らカウンター5人による大学院生Ｍ君に対するリンチ事件（以下「Ｍ君リンチ事件」と記します）について、当社から発行いたしました『へイトと暴力の連鎖』をお送りし、取材協力をお願いしご意見をお伺いいたしました。遺憾ながら直接にはご返事がいただけず『月刊創』にお持ちの連載の中で「鹿砦社の質問書に答える」と題した文章を掲載されましたが、当該文章には私たちの質問への回答が見当たりません。

また、その後、香山先生へのコメントも掲載した『反差別と暴力の正体』を発行しお送りさせていただきました。運送記録を確認しましたところ確かに届いておりました。すでに開封され手に取られているものと察します。

そこで、あらためて下記のようにご質問させていただきますので、3月21日（火）正午までにFAXでご返信を賜りますよう再度お願いいたします。

なお、ご返答いただけない場合は再三のお尋ねに対しての「取材拒否」と判断いたしますので、その旨ご了承願います。

また、直接お会いしての取材に応じてもよいということであれば、尚更大歓迎です。ご希望の日時、場所などお知らせください（下記にご記入ください）。

【質問１】
昨年お送りした『へイトと暴力の連鎖』『反差別と暴力の正体』をお読みいただけましたか？　率直なご感想、ご意見などお書きください。

【質問２】
2冊の本では様々な問題を採り上げておりますが、とりわけ「Ｍ君リンチ事件」は、現在大阪地裁で被害者Ｍ君が損害賠償請求の民事訴訟を提起しています。被告5名のうち2名へは刑事罰がすでに確定しています。このような「集団リンチ」事件について、特に被害者の人権について、普段殊更に「人権」を叫ばれる香山先生はどのようにお考えになりますか？（事件の詳細はお送りした2冊に詳しく紹介されていますので「事件を知らない」との回答はご遠慮願います）

【質問３】
「Ｍ君リンチ事件」は一青年が命を落とすほど深刻な事件であったにも関わらず、小社以外のメディアは全く報道しません。そのうえ社会的に知名度のある政治家や大学教員、ジャーナリストなどが隠蔽工作に加担しています。特に香山先生が日頃昵懇とされる野間易通氏らは被害者を殊更に誹謗中傷しています。こうした事実をどのようにお考えになりますか？

上記に答えることを条件とするのであれば、それに続けて「反論」の場を与えようじゃないか。どうする？　香山先生！

われわれは、先生が心配されるように「恣意的に編集」などやるほど卑怯ではありませんよ。ほら、今回の『人権と暴力の深層』の中の中沢けい教授、佐藤圭記者、上瀧浩子弁護士らへの取材、最大限忠実に話された内容を掲載しているでしょう。ここで「恣意的に編集」などしていない。後ろ指を差されないように本人の話を忠実にリライトするに努めた。
　
さらには香山は「肖像権侵害」で弁護士に相談しているそうだ。著名人や公人らの「肖像権」よりも表現の自由が優先することは、香山先生ぐらいの方ならとうにご承知のことでしょう。こういう物言いはわれわれには通用しません。

香山先生、『人権と暴力の深層』にも掲載した、リンチ直後のＭ君の写真をご覧になって、人権上どう思われるのか、率直な感想をぜひお聞きしたいものです。

ところで、先の『反差別と暴力の正体』の際と同様、今回の『人権と暴力の深層』についても、香山を除いて「反論」どころかまったく反応がない。電話で直撃された上瀧浩子弁護士は、せっかく送ってあげたのに「受取辞退」。それも、わざわざ運送会社の集配所まで持って行って。直撃された有田芳生参議院議員、中沢けい教授も、一切沈黙！　百田尚樹に「卑怯なのはあなたです。このタコ」という悪罵を吐くのなら、何とか言えよ！

さらに、電話直撃した師岡康子弁護士、東京新聞・佐藤圭記者はじめ一切沈黙、リンチ事件を隠蔽しようとするのみならず、真相を明らかにしようとするわれわれの追及を黙殺しようとしていると言われても仕方がないだろう。

香山にしろ有田、中沢、師岡、上瀧、佐藤らにしろ、（準）公人、著名人であり、わが国を代表する「知識人」と言っても過言ではない。しっかりしろよ！　あなたたちに良心の欠片があるのなら、そろそろ〈真実〉を語れ！

「なにを考えているかわからない人は、なにも考えていないことが多い」。そうかなー、そうでもないこともあるんじゃないか、と思うフシもしばしばあるけれども、今回「共謀罪」の参議院での審議入りに応じた民進党の対応には、この物言いがズバリ当てはまる。読売、産経といった応援団を総動員して、「森友学園問題」、「加計学園問題」をやり過ごそうとやっきになっている安倍政権に「助け舟」を出すとは、いったいどんな見識をしているのだ。

選択すべきは審議拒否だろう。この法案だけでなくすべての委員会の審議拒否。審議再開には、安倍昭恵と前川喜平元文科省事務次官の証人喚問を取り付ける。それくらいの駆け引きが出来なくて、いったい誰から支持が得られると考えているのだ。民進党。

これが政権可能な二大政党による「政治改革」の美名のもとに、導入された小選挙区制度が導いたなれの果てだ。小選挙区制導入の旗振り役を演じた人物達を、もうほとんどの方々はお忘れだろうから、改めてここにその連中の名前を列挙する。

政治家ではほとんどすべての歴代自民党政権と自民党国会議員。そして忘れてはならないのが非自民政権であった細川護煕元首相だ。世論誘導役の旗頭は田原総一朗、アカデミズムの世界では、元東大総長の佐々木毅の暗躍を忘れるわけにはいかない。

◆無反省な山口二郎と稀代の「ヌエ」佐藤優

また一人前の論者気取りで、最近国会前などで元気が良い山口二郎法政大学教授だ。山口の「軽さ」は直接話を聞けばわかるが、以前東京新聞コラムに、「いまでも小選挙区制導入に賛成したことを反省していない」と明言していた。そして「国民は小選挙区制の使い方を知らない」というのである。山口二郎、反省はないのか？　相変わらず「ちょっと反体制気取り」で世間がごまかせると考えているのか。無責任発言もたいがいにしろ！

私がかつて山口の口から直接発されて言葉で、一番衝撃的だったのは「反知性主義」の定義についての言及だ。山口は「反知性主義」の定義を、自身の考えではなく、元外務官僚、佐藤優が述べた言葉を援用して説明をした。

佐藤はたぐいまれなる「読書家」であると同時に、稀代の「ヌエ」である。創価学会の実質上の機関紙、『第三文明』には毎号、佐藤優の創価学会讃美賛美が掲載されるし、「琉球新報」や『週刊金曜日』、『創』など左右、上下問わず、あらゆる立場のメディアに連載のコラムを持っている（『紙の爆弾』にはないけれども）。

佐藤にはどのメディアにでも対応する、アマルガムのような人並み外れた「対応力」と同時に、強固な「国家主義」が同居していることを、いくつかのコラムを読めば、感じ取ることは容易だ。ところが、山口は政治学者であるはずだが「反知性主義」の定義を佐藤ごときに頼っているのだ。ここに山口の思想的な未熟さが決定的にあらわになるのだ。

さて、共謀罪の審議をめぐり、山口は自身のツイッターで下記のように書き込んでいる。

この書き込みのなかで、私も残念ながら「共謀罪も通る」であろうこと（もちろんそんなことを微塵も望んではいない）だけは同意するが、その余は「なにをとぼけたことをいっているのか」と罵声の一つも飛ばしたくなる。山口のような人間が「獄死」する可能性はない（断言する）。なぜか、その前に山口より正論を唱えている人間で拘置所や刑務所はあふれてしまい、山口ごときが収監される前には何万人も「獄死者」が出ているからだ。安全圏からなにを深刻ぶった演技をしているのだ。「小選挙区制」導入のお先棒を担いだことを反省しなければ、山口の発言は全く説得力を持たない。

◆一家に一冊『救援ノート』を常備されることをお勧めする

そこで、である。「共謀罪」時代を迎えるにあたり、警察や検察に不当検挙されたときにどのように対処すればよいのか。そのノウハウをまとめた『救援ノート』を一家に一冊常備されることをお勧めする。

これから先「共謀罪」があろうがなかろうが、「監視社会」が強化されてゆくことは間違いない。テクノジーの進歩は私たちが享受する前に、権力側が市民・人民監視手段として活用するのは世の常だ。

『救援ノート』は1冊500円で、救援連絡センターが1969年から発刊しているが、本年4月28日第10改訂版が出来上がった。お問い合わせは、03-3591-1301（さぁ獄入り意味多い）　救援連絡センターまで。なお、救援連絡センターは月に一度『救援』も発行している。そちらもこの時代を手探りで感じる格好の資料だ。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

今年2月6日付けのj-cast.comの記事「財政健全化、2020年度達成は絶望的　それでも安倍政権が慌てない事情」 がこんなことを書いている。

「政府の中長期の経済財政に関する試算で、財政健全化の指標である基礎的財政収支（プライマリーバランス＝PB）について、黒字化を目指す2020年度に、逆に赤字が拡大するとの見通しが示された。2016年7月時点の前回試算では5.5兆円の赤字としていたが、2.8兆円膨らんで8.3兆円の赤字になるという。安倍晋三内閣は「2020年度黒字化目標堅持」と繰り返すが、達成は絶望的になったといえそうだ。」

◆為政者たちの経済感覚が理解できない

ものごころがついてこの方、大金を持ったこともなけれれば、大きな借金を抱える生活の経験もない。人に貸した金がいくら踏み倒されたのか、もう昔のことは忘れたけれども、少々でも「借金」ができると気にかかる。庶民的な生活則が身に染みたからかもしれないし、前世で借金には痛い思いをしたことがあるからかもしれない。

だからなのか、自分のささやかな経済生活もさることながら、目の前で進行している「破産」へむけて一直線に突き進む、為政者たちの経済感覚が私には全く理解できない。単年度予算はここ数年、破産直前の国レベルに国債依存率が高い。そこに追い打ちをかけるのが上記で紹介した、プライマリーバランス黒字化目論見の破綻だ。

◆2008年にはPB黒字化達成は2011年度だったが……

そもそもプライマリーバランスとはなんだろうか。

「公債費を除く経費と、公債や借入金などを除く租税収入などの歳入がバランスしていること。すなわち、過去の借金の元利払い以外の政策的経費を、公債などの新たな借金に頼らずに調達することを意味する。プライマリーバランスは、財政再建の過程において重要な政策目標とされている。平成13（2001）年の経済財政諮問会議の『骨太の方針』でも、財政再建の中期目標として、まずはプライマリーバランスを黒字にすることが適切だとされた。その理由は、第1に、世代間の公平という観点から、現在の公共サービス費用を将来の世代に先送りすべきではない、第2に、財政の持続可能性を回復するためには、債務残高を対GDP比で増大しないようにする必要があり、それには元利払い以上の借金を新たに行うべきではない、ということであった。07年6月発表の『経済財政改革の基本方針2007』ではプライマリーバランスの黒字化達成の時期を11年度と明示している。」
（神野直彦 東京大学大学院経済学研究科・経済学部教授 ／2008年｜ブリタニカ国際大百科事典小項目事典）

簡潔化すれば、「国債などを除く収入（主として税収）の中で歳出を抑えられているかどうか」ということだ。

神野氏の解説は2008年に書かれたもので、「07年6月発表の『経済財政改革の基本方針2007』ではプライマリーバランスの黒字化達成の時期を11年度と明示している」とされているが、ご存知の通り11年度は東日本大震災のあった年であり、当然黒字化などは果たされていない。その後自民党に政権が戻り、民主党政権時代の一時的な予算配分から、旧来型の公共事業重視の予算に戻り、プライマリーバランスはさらに悪化の一途をたどる。

◆それだけではすまない

企業経営者や、株式取引に主たる関心をお持ちの方の中には、大企業の収益が上がっている、株価が上昇しているから、国の財政も好転しているだろうとお考えの方も少なくないに違いない。本来はたしかに双方は比例関係にあるべき関係であったのだけれども、大企業への過剰な税制優遇と逆進性の極み「消費税」率上げにより、どれほど大企業が好況でも、税収が比例して増加しない、との歪な構造が作り上げられてしまった。結果として2020年もプライマリーバランスは赤字必至との見立てが既に確定的だ。

この見立ては確定的だが、それだけではすまないだろう。もし予定通り東京オリンピックが実施されれば、施設建設費、大会運営費が当初の計画より必ずも膨張して、それが補正予算に組み込まれることになろう（すでにその兆候は新しい国立競技場建設費用などで顕著である）。

しかし根本問題はもっと深刻だ。そもそも2017年度予算総額は約97兆円だが、その中で歳入は国債に35兆円依存している。これは予算の3分の1以上を「借金」していることを意味する。しかもこの割合は一向に減る気配がない。企業業績の好調が税収増として反映することもなく、労働者の賃金が相応に上昇することもないから、どうあがいたって、いまの構造のままでは毎年の予算を組んだ時点で「借金」が増加し、さらに単年度収支（プライマリーバランス）もマイナスになるから、借金の元本は膨らんでゆくだけだ。

◆債務総額が資産を上回ってしまうと予算が組めない

「プライマリーバランスを黒字化させ、財政の健全化を図ります」とのたまっていた、元加計学園役員こと安倍晋三（首相）の目論見とは逆に、年々この国の財政は悪化し、借金の総額も増え続けている。行き着く先はどうなるのか。債務総額が資産を上回ってしまうと予算を組むことができなくなる。

家計でお考えいただければわかりやすいだろう。給与所得が20万円のご家庭が毎月40万円づつ出費していればどうなるか。最初のうちはクレジットカード決済や、カードローンで自転車操業的に乗り切れても、やがて借金に上乗せされる利息にどうやっても追いつかなくなる。いまの国家財政は、簡単に言えばそのような状態である。私はかなり深刻な事態だと認識するが、実際に多くの人々がこの危機の被害に遭い、混乱が生じるまでことの真相は隠され続けるのだろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。