特定危険指定暴力団工藤会（北九州市）系組幹部の射殺事件で、殺人罪などに問われた同じ組の組長、木村博被告に、福岡地裁が求刑通り無期懲役の判決を言い渡したニュースを昨年の秋に聞いてショックを覚えた。なぜか。木村博氏にはひとことでは言い表せないほど激励を受けたからだ。共犯の組幹部、渡部公章被告（43）は懲役15年（求刑懲役18年）とした。

産経WEST2016年10月31日付記事

2012年11月末、僕は古い友人のライターと九州・小倉に飛んだ。工藤會の木村博幹事長（当時）に会うためだ。その木村氏に会ったタイミングで僕は出版社の契約社員を解雇された直後で、仕事は枯渇していた。「どうやって稼ごうか」と悩むあまり、自殺を考えていた。道を歩くたびにビルを見上げて「人は何階から落ちれば苦しまずに死ぬのか」と統計を求めたりしていた。

そのさなか、工藤會は警察からのマークが激しく、「特定危険指定暴力団」に指定される直前で法律的な理論を持ち出して警察と激しいバトルを繰り広げていた。結果的にこの年の12月に「特定危険指定暴力団」に指定される。

「もうどうせ死ぬのだ」という精神状態の中で工藤會幹部の木村氏とやりとりするのはそんなに苦しくはなかったが、マスコミを歓待する、紳士然とした態度の木村博氏にしだいに僕は“人間的魅力”を感じていった。その取材は滞りなく終わり、僕らは「取材者」と「被取材者」という関係から進歩することはなかったが、暴力団排除の機運でしのぎがきつくなってきたにも関わらず「わしらはマグロやカツオなどの回遊魚と一緒。泳いでなければ酸欠で死ぬ」と言い切るその男気には任侠魂というよりも“人間としての魅力”を感じてふと「仕事がないと自殺を考えますよね」と漏らしたことがある。しばらく、工藤會の屋台骨を支えてきた木村氏は電話の向こう側で沈黙したあと「小林さんも朝から早く起きて、予定をたくさん入れて忙しくしたほうがええですよ。人間、暇だとろくなことを考えん」と説得された。

このとき、修羅を生きる彼らから「最後まで抵抗すること」の美学を教わった。それにしてもここから僕はなんとかして踏ん張って生きていくのだから、人生は異なもの味なものだといえるだろう。僕は工藤會を守る弁護士からこんなつぶやきを聞いた。

「工藤會はさ、どうしてあんなにも頑張れるのだろうか」と。
　その答えは、僕が懸命に生きてみないとわからないだろう。

産経WEST2017年2月14日付

そんな中、淡海一家の高山総長に関するニュースが入ってきた。
『産経WESTオンライン』が『京都府立医大を家宅捜索、暴力団総長の収監逃れで虚偽診断疑い　地検に出頭』との見出しでこんな記事 を報じたのだ。

「京都府立病院の院長と高山総長は昵懇」という情報も乱れ飛んでいる。僕はかつて竹書房から、高山総長の父親である高山登久郎氏の自伝マンガを出したが、これは宮崎学氏が緻密に取材した書籍をもとにしている。にもかかわらず、この漫画は福岡県警からの横やりが入り、宮崎氏が激怒して福岡県警と福岡県を相手に裁判を始めた（宮崎学公式サイトから）。これが2010年4月1日のことだ。そして僕は出版社の意向に逆らい、宮崎側に立って陳述書を提出し、担当の弁護士とも仲がよくなった。実は工藤會をつないでくださったのは、このときの弁護士だ。

なので、高山登久太郎氏の漫画を作るにあたって、許諾をくださったのは、淡海一家の高山義友希総長だ。高山総長に対しても、僕は足を向けて寝られない。

ここではスペースが足りないが、工藤會を声高に糾弾する福岡県警こそ、窃盗や強盗、恐喝など枚挙にいとまがない「悪の巣窟」だ。次回はこいつら「正義の仮面をかぶった似非警察屋」に焦点を当てていこう。

▼小林俊之（こばやし・としゆき）
裏社会、事件、政治に精通。自称「ペンのテロリスト」の末筆にして中道主義者。師匠は「自分以外すべて」で座右の銘は「肉を斬らせて骨を断つ」。

日本最後の遊郭飛田新地、そこに暮らす人びと、数奇な歴史、新地開業マニュアルを取材した渾身の関西新地街完全ガイド！

世界中で、私と同じような「危惧」を密かに想起している人が数知れずいるに違いない。ちょっと近・現代史を知っていて、政治に興味があり、政治の裏面は血塗られていることを承知している人であれば、簡単に導かれる仮想だ。

私の「危惧」は表裏合わせ鏡のようなものだ。その対象は米国大統領ドナルド・トランプ──。誤解なきように断っておくが、私はトランプの支持者ではないし、正直に告白すればトランプの政策や人物像にはほとんど興味がない。しかし、就任後数日で9本の大統領令に署名したこの男について、穏当ならざる予感がある。私の予感は2つあり、おそらくその2つともが外れることはないであろう。

もし、トランプが4年間の大統領任期をまっとうすることになれば、いま、予想もできない理由と、構図による大規模な戦争が起きるだろう。米国対中国といった構図ではおそらくあるまい。そしてその戦争に日本は否応なく巻き込まれるだろう。また米国内での内戦が起こる可能性だって排除はできない。

その延長戦上に、不謹慎ではあろうが、私は「トランプ暗殺」の可能性を消し去れない。どう見ても一時的な人気に便乗してはいるトランプではあるが、ウォール街や国際金融資本との利害相反は強まる一方であり、米国では、日本以上に嫌われる「朝令暮改」が外国人の入国制限などで目に余る。米国のテクノクラートやシンクタンク、さらには政権周辺や、中枢には「目障りな」人間がトップに座したとき、それを取り除く「誰が言い出すでもない、いつもの力学」が働く。これは映画『JFK』の中でも指摘されている通りだ。

ニクソンがウォーターゲート事件で辞任を余儀なくされたのも、J･F･ケネディが暗殺されたのも、理由こそ違え米国権力中枢や大資本（エスタブリッシュメント）との利益相反を引き起こしたからに他ならない。トランプは大金持ちの経営者だからそんなことは起こらないだろうと主張する方もいる。私だって「トランプ暗殺」を望んでいやしない。でも過去の米国権力史を紐解けば、これほど「誰が言い出すでもなく、いつもの力学」が動き出すのに条件が整いすぎている人物は、見たことがない。

ケネディは共産主義者、ハーヴェーイ・オズワルドに暗殺された、と一応正史の教科書には書かれてはいるけれども、そんなものを信じ込んでいるのは歴史や政治がテレビの画面や、新聞紙上で伝えられるように、実態から100キロ以上離れた、虚構の意味付けがなされていることに気が付かない、善男全女の皆さんだけだ。横から眺めなければ事実には肉薄できないと知っている人々の間では誰も信じられてはいない。ケネディ暗殺については、その立案者の見立てが浅すぎたという面も指摘せねばならないだろう。

ソ連にシンパシーを持つオズワルドの犯行というストーリーは、分かりやすくはあるが、単純にすぎるのであって、それゆえ逆にリアリティーを欠くのだ。あたかも米国に追放されていたベニグノ・アキノがフィリッピンに帰国したとたん、空港で射殺されたように（この時も犯人は「共産主義ゲリラ」とマルコス政権は発表したが、フィリピンをはじめ国際社会はそれを信用せず、結局マルコス政権は崩壊、マルコスはハワイへ亡命することになる）。

しかしながら米国の伝統ともいえる、「誰が言い出すでもない、いつもの力学」は既にスケジュールを定めて稼働を始めている可能性がある。私の手元にはわずかではあるが、その兆候を示す証拠もある。繰り返し不吉な物言いで恐縮ではあるが、「4年以内の戦争か、トランプの暗殺か」。どちらが選ばれるかを私は言い当てられない。しかしそのいずれかが現実のものにあろうことは、かなりの確信をもってお伝えできる。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』

在日本大韓民国民団（民団）は1月12日、都内のホテルで新年会を開き、呉公太（オ・ゴンテ）団長が韓国・釜山の総領事館前に設置された慰安婦像について「撤去すべきだというのが、私たち在日同胞の共通した切実な思いだ」と述べた。その上で、一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えた。

産経新聞2017年1月12日付

呉氏は日韓合意を「両国政府が苦渋の末に選択した結果で、関係発展のための英断だ」と評価し、会場の拍手を浴びた。その上で「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されない」と強調。「合意が履行されずに再び両国関係が冷え込み、私たち同胞はまたも息を殺して生きなければならないのか」と切々と述べ、「（韓国）国民の冷静かつ賢明な判断と、日本政府の冷静な対処」を求めた。

※参照元＝産経新聞2017年1月12日付　

一昨年安倍と朴の間で交わされた「日韓合意」を民団は評価しているようだ。私には異議がある。全く賛同しない。「日韓合意」とはなんだろうか。外務省によると日本側（岸田外務大臣）は以下を明言している。

（1）慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から、日本政府は責任を痛感している。安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

（2）日本政府は、これまでも本問題に真摯に取り組んできたところ、その経験に立って、今般、日本政府の予算により、全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。具体的には、韓国政府が、元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うこととする。

（3）日本政府は上記を表明するとともに、上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は、韓国政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

対して韓国側（尹外交長官）は、韓日間の日本軍慰安婦被害者問題については、これまで、両国局長協議等において、集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、韓国政府として、以下を申し述べる。

（1）韓国政府は、日本政府の表明と今回の発表に至るまでの取組を評価し、日本政府が上記1．（2）で表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共に、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。韓国政府は、日本政府の実施する措置に協力する。

（2）韓国政府は、日本政府が在韓国日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行う等を通じて、適切に解決されるよう努力する。

（3）韓国政府は、今般日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える。

※引用元＝外務省　http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/na/kr/page4_001664.html

長い引用になったが、この「合意」は注意深く読まれる必要があるのでご容赦頂きたい。本合意は2015年12月28日になされたものである。韓国側の外交長官尹（ユン）氏は朴槿恵政権下の日本に置き換えれば外務大臣である。朴槿恵は文字通り韓国国民の力によって大統領の座から引きずり降ろされ、間もなく刑事訴追が待っている人物だ。振り返れば大統領選挙に勝利したが得票率では51.5％で野党候補である文在寅の48.02％と大差があったとは言い難い。

朴正煕の七光りと韓国社会の閉塞感が「なんとなく」初の女性大統領を生み出したという側面と、野党が候補者選定に手間取りすぎたことも朴には有利に働いた。しかし、この選挙結果を受けて、韓国では絶望のあまり少なくない自死者が出たことは日本であまり知られていない。

安倍晋三と朴槿恵の絶望的同時就任。朝鮮半島を日本が侵略していた時代にさかのぼれば、ともにそこで甘い汁を吸った人間の世襲である安倍と朴に、本質的な対立が生まれる理由はない。2014年4月セウォル号事件で、全くの無能ぶりを暴かれた朴には転落の道しか残っておらず、そこですがりついたのが、韓国政権の常套手段「反日」感情の喚起と利用だ。この時期から実際には中国と日本にすがりつき米国からの側面射撃なしに政権維持は困難を極めたのだが、朴は対日政策に矛盾だらけの外交を展開する。「反日感情」利用の一方で、日本との「融和」を演出することによって外交での得点稼ぎを試みた。その思惑の中で生まれたのが大きな捻じれ、将来への禍根を包含した「日韓合意」である。

文言は一見妥当のようにも見える。中でも「安倍内閣総理大臣は、日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」が明文化されているのは、日頃の安倍の発言からすれば、「え、そんな約束していたの？」と感じるほどだ。

しかし、鍵は（3）である。「日本政府は上記を表明するとともに、上記（2）の措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表により、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」だ。国家間の約束だから、どんなに危うい条約や合意でも声明を出したからには文言にせずとも、「課題にされた問題は解決した」と理解するのが国際的には常識であるが、ここではわざわざ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」との念押し文言がわざわざ付け加えられていることに着目すべきだ。

その背景には、多くの韓国国民が安倍の本音や日本で沸き起こる差別的世論を認識しており、また朴槿恵のステンドプレーに対する嫌悪を抱いたこと、そして何よりも被害者である元慰安婦方からの意見を韓国政府が無視して「日韓合意」が結ばれた事情を再度指摘する必要があろう。私は韓国という国家に特段の思い入れはない（どの国家にもそうであるが）が、韓国人の友人が少なからずいる。親友と呼んでも過言ではなくなんでも話すことができる友人がいる。

そんな彼らに聞くと、やはり「日韓合意は欺瞞だ。だから破棄されるべきだ」との声が少なくない。私も同意見だ。「日韓合意」によれば韓国政府は日本大使館前の少女像を適切に扱う（意味としては撤去させる）と約束している。これが当時から韓国社会の反感を買ったのだ。「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と対になった「少女像撤去」の宣誓。私は必ず「日韓合意」が災禍を招くであろうと直感した。

そして、釜山の日本領事館前に新たな少女像が民間の団体によって造られたことに腹を立てた日本政府は、1月6日長峰安政駐韓大使と森本康敬釜山総領事の「一時帰国」にまで踏み切った。「一時帰国」というが、実際には「大使召還」であり、これは国際関係において、相当程度の緊張が双方の国に生じていることを象徴する行為だ。そして本稿執筆時（2月6日）にいたるも大使・総領事は韓国へ帰るタイミングを見つけられず、まだ日本に留まっている。

基本を踏まえていない「日韓合意」と、ヒステリアが「大使召還」などという恥ずかしい行為に及んでいる。韓国は実質大統領不在、内政は混乱を極めている。大統領選挙にはこれといった決め手となる候補者も不在だ。そんな内政の国を相手に、少しは冷静にならないか、日本政府と外務省。韓国内に日本同様民族右翼がいることを私は知っている。彼らは日本の右翼同様に非論理的で感情的である。話にならない。そして不幸なことに間もなく倒れる現政権に親和性が高い。

殴り合いになりそうな議論をしても、歴史認識につて激論を交わしても翌日にはまた普段通り仲良く語り合える友人関係を築きたいとは思わないか。もとより表面では対立したり、仲良さそうにしたりしても根源の利益で両国の支配層は戦後一貫して繋がって来た。つまり受益者は「喧嘩ごっこ」や「仲良しごっこ」の猿芝居を、延々演じているのだ。両国政府のどす黒い政治的目論見に何故市民が踊らされる必要があるのか。それほど信用に値する政権なのか。日本も韓国も。

カードゲーム（トランプ）に世界中の目が集まっていて、当該国もどうやら肝心な問題をお忘れのようだ。ボーっとしていると、韓国大使は帰るタイミングを逸してしまうのではないか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』

残部僅少『反差別と暴力の正体――暴力カルト化したカウンター-しばき隊の実態』（紙の爆弾12月号増刊）

LCC（格安航空会社）の遅延の多さやサービスの悪さが世界的に問題となっている。11月末に成田空港から「スクート航空」（シンガポール）でタイのドンムアン航空にとんだ50代会社員A氏は怒り心頭だ。

「2時間前の午前8時に空港に着いたのに、到着するや否や10時00分発の便は『2時間遅れ』と表示が出ていました。ドンムアンへの到着予定時刻は14時55分で、計算するとどう見積もってもドンムアン空港から17時15分発のウドンタニ空港行きへの便がまにあわなくて、一緒にいった友達ともどもドンムアンからウドンタニ行きのチケットを2枚捨てて、もっと遅い便を買いなおすはめになりました」

遅れの原因は、「使う航空機が来ていない」とのことだが、当日、「つぎの便にまにあわないが補償してくれるのか」との問いに成田空港のスタッフは「遅延証明書なら出します」と問いとはまったくかみ合わない答え。

ただでさえ遅れていてイライラしているのに、飛行機内では座席上部のバケットが閉まらずに荷物が落ちそうになったり、そもそも「遅れたことに対して謝罪すらもない」とA氏の怒りは収まらない。

A氏の悲劇はさらに続く。帰りもスクート航空を使ったのだがドンムアンから成田空港への便でも55分遅延を食らった。

「私たちはさておき、配席がめちゃくちゃで、同じ席を2枚発行して振り分け直していたり、トイレの後ろの存在しない座席番号を渡された客が立ち往生して泣きそうになっていました。女子大生っぽいグループが『せっかくいい旅をタイでしてきたのに、帰りの便が友達とバラバラにされて幻滅です』と泣きそうになっていたのです」

後日、この2つの便については「一度くらいまともにつけや」「亀よりも遅いスクート航空へようこそ」などと炎上していたが、海外に出かけることが多い人たちに取材を続けるとスクート航空については悪評ばかりが飛び込んできた。

「機内食を運ぶキャリーにたたき起こされたが謝罪の言葉がまったくない」

「シートベルトを着用するように言われたが、なかなかしなかった客に対して断りもなく僕の眼の前にCAの腕が伸びてきて、強引に隣の客のシートベルトを締めた。スリかとおもった」

「積み込んだ荷物をなくされたが、『ラック（運）にもよります』とスタッフが言い放った」

などなど。とにかく「スクート航空を使って5月にシンガポールからシドニーへのチケットで乗りましたが、30分ほど遅れたのですが、到着したシドニー空港からラゲージが出てくるまで１時間30分待ちました。なぜ遅れているのかと聞くと『混んでいるから』という禅問答のような答えがスタッフから返ってきまいた。私も人間というよりも、荷物扱いをされているような感覚になりました」（40代デザイナー）

サービスが悪くとも、きちんと時間につけば文句は出ないはずだが、スクート航空は遅延の多さでネット上では炎上しているほどだ。日本支社に電話したが「日本語がわからないんでシンガポール本社に電話してください」とのこと。スクート航空のシンガポール本社に問い合わせて「遅延については改善しようとしているのか」と日本語専門ダイヤルに電話取材してみた。

「プレスですけど、会社としては遅延について改善、努力をするつもりはあるか」と聞いてみたが担当はなんと「このこたえは上司がもっていますが、英語のみになります」と日本語専門ダイヤルとしては予測しなかった答えがかえっきた。逐一、こちらが質問すると「上司に聞いてきます」という担当の女性は、「飛行機である以上、遅延はどうしようもないと上司が言っています」「3時間を超えれば遅延の補償の対象となりますが、それ以内は補償できかねます」と言い張るのみ。

それでは「遅延の補償はするつもりもないし、『I’m sorry』でもないのですね。それは会社としての見解ですね」と聞くと「いえ、もうしわけございません。なるべく時間を守るようにいたします」ととってつけたような答えが返ってきた。2013年には「Terrapinn Holdings」が発表した、アジアの「ベスト ローコスト キャリア」に選出されたこの航空会社。まさに看板に偽りあり、だ。

2020年の「東京五輪・パラリンピック開催」に向けてシンガポールから東京への便を増やすべく、ロビイ活動に精を出して自民党議員などに接触しているようだが、まずは時間通りに客を運ぶ努力から始めたほうがよさそうだ。

（伊東北斗）

タブーなきスキャンダルマガジン『紙の爆弾』

商業出版の限界を超えた問題作！

『芸能界薬物汚染　その恐るべき実態』