カテゴリー: 社会問題一般

「社長室の広報が担当窓口になりました」。取材班にこう告げた毎日新聞の後藤由耶記者が、3月9日、またしても李信恵を紹介する署名記事を書いている。「報道管制」を敷かれた取材班の闘志はいまだ健在だが、後藤記者が書いた記事の主語を「李信恵」から「Ｍ君」に置き換えてみると、あら不思議！　Ｍ君による李信恵被告ら5人を相手取った損害賠償訴訟に関する記事が見事に出来上がるではないか。

後藤由耶記者の3月9日付毎日新聞記事「対在特会ヘイト裁判　李信恵さん　尊厳回復の闘い」と以下の記事を読み比べて頂きたい。

「集団暴行（リンチ）事件で心身を傷つけられた」として大学院生Ｍ君が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）と同会の桜井誠前会長を訴えた原告である、李信恵被告ら5人を相手取った損害賠償訴訟の判決が19日、大阪地裁810号法廷で、14:00から言い渡される。Ｍ君は昨年、大阪地裁でツイッター上における名誉毀損事件で野間易通被告に勝訴している（大阪高裁で判決確定）。判決確定を受けて取材班のインタビューに応じたＭ君は「証拠集めなどのたびに被害を思い出し、ストレスから不眠や突発性難聴に苦しんだ」と事件後3年余にわたる心身の苦痛を訴えた。法廷闘争を振り返り、「この判決はゴールではない。世界から本当に差別や暴力をなくすためのスタートだ」と決意を新たにした。

「野間氏の悪行が認定された。賠償額は少額だったけれども……。」。2016年12月16日深夜に、壮絶な暴力を受け、さらに「事件隠蔽」に苦しんできたＭ君は対野間裁判判決に満足ではないようだ。しかし本人が望まない実名が公表されても、あるいは民事訴訟中でも、Ｍ君に対する攻撃をやめようとしない人たちはおり、今もネット上にＭ君攻撃の書き込みは絶えない。

「裁判をしても、私一人の力は弱いと感じた。支援者の皆さんのご協力があってはじめてこの事件を民事訴訟として提起することができた」と指摘するＭ君が求めるのは、事実が隠蔽されない、差別もない社会だ。

訴訟で代理人を務めた大川伸郎弁護士は「判決では『共謀』を、裁判所がどこまで認定してくれるか、が勝敗の分かれ目でしょう。金銭的な賠償額よりも、この事件では『共謀』の認定が、勝敗の分かれ目だと思います」と19日の判決を前に取材班に語った。

Ｍ君は毎回の準備手続き（原則非公開の法廷）にも、毎回スーツ姿で臨んだ。人証調べの日も同様だった。「冷静に事実を述べ、相手方弁護士の挑発には乗らない」ために何度も弁護団とリハーサルを繰り返したという。傍聴席には様々な人びとが支援に集まった。「社会がそうさせているのかは分からないが、私の事件を隠蔽しようとしている構造も問いたいと思います。このままでは次の『被害者』は死ぬかもしれないですから。差別を口実にする暴力は絶対に許されないことを主張してゆきたい、それが本質的な差別根絶に近づくのではないかと思います」とＭ君は先を見すえている。

李氏は鹿砦社から提訴された名誉毀損・損害賠償裁判で「鹿砦社はクソ」発言を「論評」と位置づけ開き直っている。「鹿砦社はクソ」が「論評」であるのであれば、ネット上だけでなく出版などでも「クソ」といった品性のない言葉が許容されることになる。自身が証言台に立った際に李被告は「私はダウンタウンみたいに言葉づかいが荒いので、『しばいたろか』は普段使います」と堂々と証言し、「言葉で傷つけられた」被害者にもかかわらず、自身が使う言葉には「無頓着」であることを認めた。【鹿砦社特別取材班】

このかんたびたびレポートしてきましたように、朝日新聞社の頑なな取材拒否と非礼な対応は、心あるメディア関係者に波紋を広げています。すでにこの通信でも元読売新聞記者の山口正紀さんや、新聞社の数々の問題について長年取材され発言されてきている黒藪哲哉さんらが喝破されている通りです。朝日新聞東京本社広報部の河野修一部長代理は、私たちの取材要請を「迷惑」として、私たちが当該の記者らに、あたかも異常につきまとっているかのように発言されています。しかし、事実は異なりますので、そういう物言いこそ「迷惑」なことです。

このかんの経緯を簡単に説明してみましょう───。

〈１〉　昨年末、出来たばかりの『カウンターと暴力の病理』を朝日関係者4名に献本送付しました（同封の挨拶状に「献本」と記していました）。

〈２〉　年末・年始を挟んで1月25日付けで質問書（資料1「ご質問」）を郵送（回答期限2月5日）。4人ともほとんど同じ文面なので、大貫記者宛のものを掲載します。

　

〈３〉　期限までに回答がないので、2月6日付けで催告書（資料2「ご連絡と取材申し込み」）をファックス。これも大貫記者へ送ったものを掲載します。

　
　
〈４〉　これも回答がないので、同社大阪社会部の大貫聡子記者、采澤嘉高記者、静岡総局の阿久沢悦子記者の3氏の携帯に電話取材。取材班が3記者に電話するのは、これが初めてのことです。「迷惑」していると広報部河野部長代理に指摘されましたが、鹿砦社や取材班は、この件に関して当該記者に一度も直接取材したことすらないのです。これで何が「迷惑」なのか到底理解できませんし、つきまといでも何でもありません。むしろ同社の記者には、時に「迷惑」でつきまとわれたりプライバシーを侵害されたりした人もいます。

手前味噌で僭越ですが、私は13年近く前の2005年7月、神戸地検特別刑事部にリークされた同社社会部・平賀拓哉記者が、あたかも私らの主張を〝理解〟しているかのように接してきて、人を信じやすい私は言葉巧みに騙され、神戸地検と通じていることも知らず、求められた書籍や資料などを気前よくほいほいと渡し、これが大阪本社版一面トップのスクープとなり私は逮捕されました。とんだ「迷惑」を蒙ったのは私のほうだ！「迷惑」だ「迷惑」だというのなら、私の前に出てきてはっきり言え！　日本を代表する大新聞社の記者ならできないことはないでしょう。

今回の件で、私たちは私たちなりに順序を踏まえ、本を送り、読んでいただいたであろう頃を見計らって質問書を送り、取材要請をしたつもりです、誰が見ても「迷惑」にはあたらないでしょうし、これが「迷惑」であれば、新聞社（特に社会部）の通常取材はほとんどが「迷惑」ではないでしょうか。

このような経緯で真っ当な対応をしていただけなかったので、やむなく、私は朝日新聞社の登記簿を取り渡辺雅隆社長の自宅に別掲の通知書（資料3「ご通知」）を、関係資料（『カウンターと暴力の病理』、大貫記者への質問書、催告書のコピー、音声データCD）を付けて2月23日に郵送しました。

ところが、渡辺社長は転居（京田辺市→芦屋市）されていたようで（転居したらすぐに登記をし直さないといけないんじゃないんですか？）、転送されて2月27日に受け取られています。

回答期限を「お受け取り後1週間以内」（2月27日受領なので回答期限は3月6日になります）としましたが、未だ回答はありません。ことは激しい暴力による集団リンチ事件ですよ、民主社会にあってはならないことです。小出版社だからといって無視しないでください。

ふだん「人権」だ「人権」だと言うのなら、将来のある若い大学院生（博士課程）が集団でリンチされ瀕死の重傷を負った事件について、人間的な対応をしていただきたいものです。特に朝日は殊更「人権」ということを大事にしている新聞社だと信じています。

勘違いされないように明記しますが、私たちは、右翼のように朝日新聞の存在や言論活動の全てを否定しているわけでも、ヒステリックに反発しているのでもありません。前述しましたように、13年前に、朝日平賀記者にあれだけのことをやられても、それでもまだ私は、この国で数少ない「クオリティーペーパー」と評される朝日新聞には、相応の言論活動を期待しています。少なくとも、他紙よりは相対的にマシだと思っていましたが、だからこそ、今回の対応には失望したわけです。こうした点は、あらためて明確にしておきたいと思います。

渡辺社長が、お送りした『カウンターと暴力の病理』をめくったらすぐにリンチ直後の被害者Ｍ君の写真が目に止まるはずで、これを見て、どう感じたか、ぜひ一人の人間として感想なりご意見を聴かせていただきたく思います。新聞社としての事情や都合は関係ありません、渡辺社長、あるいは記者の、一人の人間としての対応こそを問うているのです。渡辺社長、今こそ、この由々しき問題について、社長として責任ある対応をされ、私たちの取材要請に応えていただきたいと切に願っています。

ところで、朝日東京本社広報部・河野部長代理は、「訴訟」を示唆する発言もされています。仮にどちらが訴えるにしろ訴訟になった際、私たちが悩まされることに本人取材があります。しかし今回、朝日の3記者はみずから本人取材を拒否しました。ということは、私たちの主張を認め、つまり記事の内容や記者の言動などについても説明責任を放棄したことになります。訴訟になった場合、それだけでも私たちの勝訴の可能性は低くないでしょう。

私や鹿砦社はこれまで数々の訴訟を経験してき、一時は「訴訟王」と揶揄されたこともあり、また判例になっているものもありますが、私も長い出版人生の、いわば〝花道〟で朝日を相手取り提訴するのも意義があり、大新聞社の社会的責任を問うひとつの方策かもしれません。相手にとって不足はありません。私は冗談で言っているのではありません（私の性格上、私がこんなことで冗談を言わない男だということは、私を知っている人ならおわかりになるでしょう）。一例を挙げれば、「鹿砦社はクソ」発言を連発し、くだんのリンチ事件の現場にもいて加害者とされる李信恵被告に対し名誉毀損等で提訴しましたが、これもおそらく李被告本人は私や鹿砦社を見くびっていたと思われます。私は許せないことは許さない男です。

何度も申し述べますが、ことは人ひとりの〈人権〉を、暴力による肉体的制裁で毀損した集団リンチ事件です。それも極右団体関係者に対して訴訟を起こし社会的に注目を浴び、「反差別」運動の旗手とされる人物（李信恵被告）とこの支持者ら５人による、極めて非人間的で、暴力が排除されるべき現代社会では到底許されない事件です。このことに曖昧な態度をとれば、今後こうした事件が「反差別」運動や社会運動の中で繰り返されるでしょう。この国の反差別運動や社会運動は、かつての反省（暴力を伴った内ゲバや行き過ぎた糾弾闘争など）から、暴力を排除してきたのではなかったのでしょうか？　私たちが言っていることは間違っているでしょうか？

最後に再度繰り返しますが、鹿砦社ならびに私は決して「反朝日新聞」ではないこと、そして朝日新聞には「社会の木鐸」として市民社会の要請に相応しい報道姿勢をとっていただきたいことを申し述べておきたいと思います。

◆麻生発言に対抗　納税者一揆第二弾！

3月3日、国税庁前で“納税者一揆”第二弾「悪代官　安倍・麻生・佐川を追放しよう！」と題した国税庁包囲行動とデモが行われ、約1300人が参加した。主催は「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」。同団体の呼びかけをチラシやフェイスブックなどで知った人々が集まった。

安倍晋三首相を熱烈に支持していた人物が運営する学校法人に対し、国有地を破格の価格で売りとばしたのが森友学園事件の本質である。ところが当時責任者だった財務省理財局長の佐川宣寿氏が、破棄したので記録はない、などと国会で虚偽答弁。その人物が徴税機関のトップである国税庁長官に出世したのだ。

これでは、納税者はたまらない。「税金払う気がしない」とあちこちから非難が巻き起こっている。そこで今回の主催と同じ「～市民の会」は2月16日に第1回の国税庁包囲行動を実施した。

これに対し麻生太郎財務大臣が難癖を付けたことも、今回の第二弾につながった。第1回国税庁包囲行動の3日後2月19日、衆議院予算委員会で立憲民主党の山崎誠衆議院議員は「多くの国民による抗議行動を財務大臣としてどう受け取ったか」と追及した。それに対する麻生大臣の答弁はこうだ。

「御党の指導で街宣車が財務省の前でやっておられたという事実は知っている」

また立憲民主党の川内博史衆議院議員は「納税者の抗議行動だ。立憲民主党は参加はしたが主導はしていない」と反論した。

そして麻生大臣は「街宣車まで持っている市民団体は珍しい。少々普通じゃないなとは思った」と発言したのである。

SNSやチラシなどを見て参加した納税者らに対し、「少々普通じゃない」とみなし、立憲民主党が指導したかのような事実でないことを平然と述べたのだ。ちなみに、デモで街宣車が戦闘を走り、道行く人々にアピールするのは普通のことである。

◆財務省　森友文書改ざん

午後1時40分、国税庁前には続々と人が集まり、歩道に入りきれず、大通りの反対側にも人があふれた。司会者の女性がまずマイクをとった。

「私は、一般人でまさかこういうところで司会をするとは思わなかった。麻生太郎大臣は、（森友事件がらみで批判する）国民は普通の国民じゃないというのでしょうか。ふざけるな、と言いたい。普通じゃない安倍内閣は総辞職すべき」

前日の3月2日、交渉当時の財務省文書と国会議員らに開示した文書に違いがあり「文書書き換えの疑い」と朝日新聞が報道し、納税者らの怒りに火をつけた。

交渉時の文書とは、2015年から16年にかけて財務省近畿財務局の管財部門が局内の決済を受けるために作成した文書。2枚目以降に交渉経緯や取引内容などが記載されている。

ここには、当時のやりとりを時系列で書いたものや、森友学園の要請にどう対応したかなどが書かれていたのに、国会議員らへの開示文書では、かなりの部分が削除されている。

そして「特例的な内容となる」「本件の特殊性」「学園との提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」などの文言が抜けているという。以上が、記事の概要だ。

財務省は、交渉において鑑定評価、価格提示は行なっていなと主張していた。「学園との提案に応じて鑑定評価を行い」が交渉時の文書に残っているということは、国会答弁は明らかな虚偽になる。

◆生活にあえぐ納税者
　
短時間の包囲行動だったが、何人かがマイクをとって発言した。都内在住の50代の女性が、こう訴えた。

「離婚して障碍者の息子を育て、認知症を患い始めた母をひきとって生活しています。私のアルバイトでの生活です。私が仕事で外出している間、お金がないので母を預けることもできません。

息子が作業所に行き続けることができますように、母が無事でいますように、50代半ばになった私が健康で病気をせずに何とか働きつづけられますように、と祈るしかないのです。薄氷を踏む思いで生活している私たちのような人間がいることを知ってほしい。

頭のいいお役人にはらわたが煮えくり返ります」

貧困や家庭の事情などで十分に食事できない子供たちのための「子ども食堂」運営に携わる女性も登壇した。

ひとり親家庭の子が多く、親の病気で生活保護を受給することになり、児童養護施設に入所させられ親子離れ離れになった例について話をした。また、貧困で休みに家族で外出することもできず、本来なら体験すべきことをできない「体験の不足」も子供の成長に影を投げかけている、と言う。

生活苦にあえぐ人が増えている中で、5年前に切り下げた生活保護基準をさらに下げようという動きがある。これで貧困がさらに拡大することになるだろう。その一方で、安倍首相は時にメディア幹部とともにグルメ三昧。そしてお友達には国民の財産を超低価格で売渡し、税金も投入する。

まさに異常事態が日常になってしまった。
国税庁前での集会が終わると、参加者はデモ行進を始めた。

「安倍のお友達に税金を横流しにするな！」
「ふざけた国会答弁は許さない！」
「佐川を証人喚問せよ！」
「うそつき佐川を罷免しろ！」
「昭恵夫人を喚問だ！」

納税者の怒りの声が銀座の街にとどろいた。文書改ざんとなれば、担当大臣の辞任レベルではなく、内閣総辞職に値する事態だ。

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

取材班に対する朝日新聞記者、及び朝日新聞本社の対応について、これまで山口正紀氏（元読売新聞記者）、現在も活躍中の「元全国紙記者」から頂いたコメントを既に本通信でご紹介した。このたび新聞に関わる問題（特に「押し紙」）を長年追求してきたフリーランスライターの黒藪哲哉氏からも論評を頂けたのでご紹介する。取材班は今後も無謬性に陥ることなく、つねに「私たちは間違っていないか」、「他者の意見に理はないか」と検証を続けながら、取材・報告を続けるつもりだ。（鹿砦社特別取材班）

◆暴力事件の「当事者」が同時に「反差別運動の騎手」という構図そのものが問われている

朝日新聞社の対応に問題があるのは、いうまでもありませんが、最大の問題は朝日新聞社がこの事件をどう考えているのかという点だと思います。前近代的な内ゲバ事件だという認識が欠落しているのではないでしょうか。感性が鈍いというか。事件は、単なるケンカではありません。加害者の一人が、原告となってヘイトスピーチを糾弾するための裁判を起こしている反差別運動の旗手です。しかも、朝日新聞は報道というかたちで、この人物に対してある種の支援をしているわけです。ヘイトスピーチや差別は絶対に許されるべきことではありませんが、暴力事件の当事者（本人は否定しているが、現場にいたことは事実）が同時に反差別運動の騎手という構図、そのものが問われることになります。

◆「反原連」関係者による国会前の集会も検証が必要になる

また、間接的であるにしろ反原連の関係者も事件を起こした人々とかかわりがあるわけですから、残念ながら、国会前の集会も検証が必要になります。あれは何だったのでしょうか。それはタッチしたくはないテーマに違いありません。出来れば避けたい問題です。しかし、それについて問題提起するのがジャーナリズムの重要な役割のはずです。さもなければ差別の廃止も、原発ゼロも実現は難しくなるでしょう。第一、自己矛盾をかかえた人々を圧倒的多数の市民は信用しないでしょう。

◆「Ｍ君リンチ事件」をもみ消そうとする異常な動きそのものも検証が必要だ

しかも、『カウンターと暴力の病理』に書かれているように、この事件をもみ消そうとする動きが活発になっております。そうした異常な動きそのものも検証することが必要になっているわけです。本当に朝日新聞が独立した自由闊達なメディアであれば、だれに気兼ねすることもなく、その作業に着手できるはずですが、それが出来ないところに朝日新聞社の限界を感じます。「村社会」を感じます。

もちろん、どのような事件を報道して、どのような事件を報道しないかは朝日新聞社の自由ですが、報道機関としての資質は問われます。

▼黒藪哲哉（くろやぶ・てつや）
1958年兵庫県生まれ。1993年「海外進出」で第7回ノンフィクション朝日ジャーナル大賞・「旅・異文化テーマ賞」を受賞。1997年に会社勤務を経てフリーランス・ライターへ。2001年より新聞社の「押し紙」問題を告発するウェブサイトとして「メディア黒書（MEDIA KOKUSYO）」を創設・展開。同サイトではメディア、携帯電話・LEDの電磁波問題、最高裁問題、政治評論、新自由主義からの脱皮を始めたラテンアメリカの社会変革など、幅広い分野のニュースを独自の視点から提供公開している。

◎黒藪哲哉氏【書評】『カウンターと暴力の病理』 ヘイトスピーチに反対するグループ内での内ゲバ事件とそれを隠蔽する知識人たち（2018年02月27日「MEDIA KOKUSYO」）

過日、本通信に、元読売新聞記者山口正紀さんが朝日新聞の取材班に対する対応について、率直に鋭い指摘を寄せて頂いた。以下の紹介するのは、やはり元全国紙の記者であり、いまも一線で活躍されている方からのコメントだ。感想を求めたところ、

「ごぶさたしております。なかなか凄い対応ですね！」との書き出しから次のような感想をいただいた。

ことは、個々の記者あるいは『朝日新聞』『毎日新聞』に限らず、マスメディア全体にかかわる問題だと思います。コンプライアンスの名の下に官僚組織化した全国紙などでは、事実上、記者の言論の自由は剥奪されています。よけいな問題を起こされたら責任問題になると、保身に走る管理職だらけになってしまったからです。外での執筆活動や講演活動は届け出制、あるいは許可制となり、今回のように外部から取材を受けるときは広報部を窓口にするのが基本となっています。

このような傾向が強まったのは雲仙普賢岳の火砕流事故以来です。「とにかく危険なことはするな、危険な場所に行くな」ということで、現場記者は上司の管理下に置かれるようになりました。容易に想像がつくと思いますが、こうした傾向が続くと、何から何まで「上司のお伺い」が必要になり、あっという間に組織は官僚化します。

そこへネット時代が重なりました。ツイッターやブログは多くの目にさらされますから、記者のツイッターが炎上するといった事態も起きます。当然、上司に責任がいく場合もあります。外部から取材を受けたときも、そのやり取りがネットにあがることがあり、管理職は異様に気をつかいます。すべては自己保身による事なかれ主義です。だから、正直、河野氏も現場記者も見方によっては「被害者」だと感じてしまう自分がいます。現場記者はもちろん中間管理職も組織に逆らえば直ちに処分対象になりますから。

いまのマスメディアの堕落は「コンプライアンス」から始まったと私は考えています。かつての記者は、相手が上司だろうが「おかしなことはおかしい」といったものですし、上司もまたそれを受け入れていました。つまり、記者はひとりのジャーナリストとして自立していたのです。そうした文化が意味不明なコンプライアンスにより潰えてしまいました。言論の自由を標榜するマスメディアで社内民主主義が消えかけている――極めて深刻な問題だと思っています。

なるほど。朝日新聞、毎日新聞に限らず、「コンプライアンス」が幅を利かせる時代になって「自立した記者」が放逐される仕組みが出来上がったので、今回のような対応が生じたとの分析だ。報道機関に限らず「コンプライアンス」は近年、金科玉条のように持ち上げられている。しかし「法令順守」といえばまったく同義で意味が通じるのに「コンプライアンス」があたかも「高尚な価値」のように扱われるようになってから、新聞社や記者はがんじがらめになって「自立した記者」が存在しにくくなっているようだ。だとすれば「コンプライアンス」という概念自体が報道の基礎を邪魔しているとうことにはならないか？

新聞社はもとより「企業」でもあるが、「報道機関」、「権力監視」、「公平な報道」などの機能を読者は無意識に期待しているのではないだろうか。取材班の中には「日本の報道機関は、過去も現在も常に腐っていて批評すること自体ナンセンスだ」との極論を曲げないスタッフもいるが、それでも生活の情報源として新聞からの情報に一定の信頼をおく読者は少なくないはずだ。

であるから、「元全国紙記者」氏の指摘は、深刻な構造的問題を提示してくれている。

「法律に従うこと」と「過剰な自己保身に走る」ことは異なる。自己保身に必死な「新聞記者」（あるいは新聞社）から、本質的な「スクープ」が生まれてくるだろうか。権力が撃てるか。「規制が強すぎて書きたいけども書けない」のであれば、むしろそう告白して欲しい。新聞社の内実が、そのような「自己保身」を中心とした価値観で占められていることなど、多くの読者は知る由もない。

◎朝日新聞本社広報部・河野修一部長代理が鹿砦社に答えた一問一答の衝撃（2018年2月20日鹿砦社特別取材班）

◎〈特別寄稿〉こんな官僚的対応をしていて、新聞社として取材活動ができるのか ── 大学院生リンチ事件･鹿砦社名誉毀損事件をめぐる朝日新聞の対応について （2018年2月24日山口正紀）