カテゴリー: 社会問題一般

週末になると田舎のバスは夜9時台に最終が出てしまう。気候が良ければ自宅まで徒歩一時間ほどの距離だが、雨天、しかもかなり激しく道路一面に飛沫が上がっていたのでタクシーに乗った。

道は空いている。国道と交差する信号は赤だったが私の乗るタクシー以外に同じ方向へ向かう車輌は見当たらない。

運転手さんと世間話をしながら、道幅がやや広くなる見通しのきく直接に差し掛かった時だ。100メートルほど前方から大型トラックが車体を揺らし道路左右のガードレールにぶつけ、明らかにコントロールを失いながら近づいて来た。

「うわぁ！」大声を挙げたのは運転手さんだった。道路は片側二車線あるがガードレールが敷設されているから蛇行しながら迫り来るトラックから車体を逃がす場所は無い。

至近にトラックの車体が迫った時、約15年ぶりにあの体験が蘇った。

あの時私は三車線ある国道で信号待ちをしていた。私の前にはワゴン車が停止していて、三車線の真ん中に止まっている私の車の左右も、信号待ちの車が例を成していた。

停止した時の癖で私はバックミラーに視線を向けた。後ろから近づいて来る自家用車はスピードを落とす気配がない。時速は40から50キロほどだろうか、私の車との距離が50メートル以下に接近した時、運転席から飛び出すべきか、と頭をよぎったが、もう間に合うまい。衝突を覚悟し頭を前に向け、両手を緩やかにハンドルに添え衝撃に備えた。

直後後ろから凄まじい音を伴った未経験のGを受けた。予期していたから頭をフロントガラスにはぶつけることはなかったが、相当の勢いで衝突された私の車は大破し、前に停止していたワゴンにもぶつかり、ワゴンは交差点の中央付近まで飛ばされて行った。

私が先日タクシーの中で忘れかけていた「あの」体感を経験したのは背後から迫る自家用車の衝突が不可避だと覚悟してから、実際にぶつかられるまでの間、せいぜい1､2秒の間だった。頭の中で鮮明に浮かび上がったのは幼少期からの記憶の復元だった。全てがカラフルで静止した写真かスライドの様な記憶のコマ送り。少なくとも20を超える、好ましい記憶の数々が瞬間頭を巡った。その中には初めて思い出す、だが確実に体験していた静止画もあった。

背後からの自家用車に衝突される、と覚悟した時、自覚的に恐怖感はなかった。怪我は覚悟したが「死ぬ」とは微塵も考えなかった。

意識的な思考とは別に、脳はその状況に違う判断を下し「コマ送り」が生じたのだろうか。忌の際に「生涯が走馬灯のように蘇った」との説話は何度か目にしたことがあったが、あの「コマ送り」は多分それらと同様の現象だろうと思っている。

そしてタクシーの後部座席に座った私の頭の中では、迫り来るトラックを目前に再び「コマ送り」が展開された。前回同様幼少期からの細やかながら好ましい記憶の「コマ送り」に、今回は別の像が重なっている。それは私の記憶にある経験ではない。どこかで見たことのあるような、初老の男性が過ごした日常の数々だ。

数秒間だが、確かに歩んで来た私の人生の「コマ送り」と、見知らぬ初老男性の愉快とは言い難い「コマ送り」が同時に写し出される。脳内は混乱しそうなものを、何故かしら二つの鮮明に重なる「コマ送り」は混乱も、互いを邪魔することもなく流れて行った。

トラックはタクシーの10メートルほど前で、ガードレールを乗り越え田んぼに突っ込み横倒しになっていた。

運転手さんが「死ぬと思うた！お客さん、ね！」と興奮覚めやらない大声で語りかけて来た。私は「あ、あダメかな」とは感じたがイコール「死」を感じた訳ではなかった。

しかし「コマ送り」は発生したのだ。あれは脳が死を予知した時だけに現れるはずだ。まあそれはよい。それにしてもあの初老男性の愉快ならざる日常の断片は何なのだ。

はっと、なり瞬間呼吸が乱れた。あれは未来の私ではないのか。忌の際に（仮にそうであったとすれば）どうして、あるはずのない未来の「コマ送り」が脳に映写されたのだろうか。初老男性の身の上に起こった出来事を私は鮮明に記憶している。

疲れた。衝突寸前の危機によるショックではなく、あの二重の「コマ送り」に。

運転手さんには「悪いけど警察や救急は運転手さんが手配してください。私はここから歩いて帰る。私がハンドルを握っていた訳じゃない。トラックの自損事故だから証言の必要もないでしょう」と告げ徒歩で帰宅した。

こんな経験読者諸氏にはないだろうか。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

　
「凍結解除されましたわ」。
携帯電話に「合田さん」との表示が出てから、いつも元気な声の合田さんだが、ひときわ嬉しそうだった。過日「なぜか」凍結されていた「あの」合田夏樹さんのツイッターアカウントが15日夕刻凍結解除された。

合田さんは昨年「永久凍結」を経験しているが、そんなものはなんのその、再びアカウントを開設し、堂々と自説を展開。旧アカウント時代よりもフォロワーを大幅に増やし、ネット界では「合田界隈」と呼ばれる世界を構成している有名人物だ。

もっとも合田さんは「自由」をモットーとはするが、鹿砦社特別取材班と思想の指向性が同じ方かと言えばそうではない。合田さんは保守的な方であり、原発にも賛成の立場であるから、直接取材をさせて頂いた後の懇親会の席では、特別取材班のメンバーと熱い議論を繰り広げたこともある。しかし特別取材班と合田さんは「言論の自由」の尊重と、差別には原則的に反対する（時に危なっかしい書き込みもあるが）、点で、奇しくも「赤い糸」（！）で結ばれていたのである。

世の中には人の恩も知らずに、思い込みで「ツイッターアカウントを一度永久凍結されたら、二度と大々的には復活できない」など勘違いも甚だしく、まくし立てる人もいるが（あえて名前は明かさない、読んでいる本人にはわかる。読者にもちょっと難解なクイズかもしれないが謎解きに挑戦してみてほしい。誰が「恩知らず」の「思い込み」か）。

ともあれ多趣味でお仕事も忙しく、家庭サービスにも抜かりがない、完璧な家庭人の合田さんではあるが、余技としての「ツイッター遊び」にはまだ未練がおありのようなので、とりあえず凍結解除には「おめでとうございます」と申し上げておいた。

「きょうだけでフォロワー40人くらい増えとりますわ」
合田さんの声が弾む。

「でも、奥さんからは『もうやめなさい』と言われていらっしゃるとお伺いましたが」
「そうなんですわ」

某ニュースサイトでは野間易通氏と合田さんのほぼ同時凍結を話題にニュース記事まで書かれるほどの大事件に発展したが、凍結解除のインタビューはこれまた「特別取材班」の独占スクープとして頂いておく。左右を問わず世間には大きな誤解があるようだが、鹿砦社は「こじらせ左翼」（奥田愛基氏の表現）でも「極左」でもない。鈴木邦男氏の本を最も多く出版しているのが鹿砦社であるし、三島由紀夫についての刊行物もある。そしてある時期日本中を震撼せしめた「ジャニーズおっかけマップ」を中心とする暴露本も作れば、「Ｍ君リンチ事件」のようにどのメディアも活字にしない事件を追う。ジャーナリストの田中龍作氏や音楽家の三枝成彰氏からは「本当のことを知りたかったら『紙の爆弾』を読みましょう」とまで評価をいただいているが、多様な側面を持った出版社だ。

われわれは、原則的であり、虚構の権威やイカサマの皮をかぶったいかがわしい「善意」（偽善）の正体を暴露する。なぜか。他のどの出版社もメディアも手を付けないからだ。そのためには一通りの取材では収まるはずがない。時には偽善者の正体を暴露するために体を張った取材もするし、記者クラブでふんぞり返っていても、ブリーフィングのペーパーが回ってくるような腐りきった大マスコミとは違うのだ。

そこで合田さんである。合田さんはある種の「いたずら好き」の確信犯といえよう。彼の主たる「お客様」は、まだ残存している「しばき隊」である。昨年の「凍結合戦」で「漁夫の利」的にフォロワーを増やし、凍結「ウハウハ」の合田さんはこちらが聞かずとも話し出した。

取材班　　今後はどうなさるおつもりですか？
合田さん　うーん……。（嬉しそうな声で）まあ凍結解除されましたから当分はやりますわ。
取材班　　一番旬の時に、余力を残して『引退』されたらカッコいいんじゃないですか？
合田さん　それも考えとったんですわ、でもねちょっともったいないかなと思って。
取材班　　ニュースサイトの記事では『野間氏には凍結運動のようなものがあるけど、合田さんの仲間は笑っている』ようなイメージでしたね。私も笑っていましたけど。
合田さん　腹立つな（笑）。なんか僕の知らないところでえらい盛り上がってるんですわ。でも今回の凍結はちょっとおかしかったですよ。ツイッター社からメールが来たんですが、凍結の理由が『あなたは複数のアカウントを持っているから』という理由だったんです。確かに私は３つアカウント持っていますけど、そんな人は山ほどいるでしょう。だから「僕は３つしかもっていませんけど」とツイッター社にメールしたんです。しばらく連絡がなかったけれども、今日になって『調査の結果あなたが不当に多くのアカウントを持っていないことが判明しましたので凍結を解除します』とメールが来たんです。おかしいでしょ。僕が３つアカウント持っているのには理由があるんです。以前は本アカウントで自閉症の息子のことも積極的に取り上げていたけど、政治的な話題にまみれると息子の発信をしている意味が薄れるんですね。だからアカウントを分けた、もう一つは前から持っているものです。
取材班　　ツイッター社はそれをすべて手作業でやっているんですね。機械的にメールを送るだけでなくて個別のメールのやり取りをしている。
合田さん　そうです。だからツイッター社売上は250億ドルらしいんですけど、経常赤字14％です。
取材班　　こんなことやってたら儲からないでしょ。いずれ日本ではツイッター自体がなくなる可能性もあるんじゃないですか？
合田さん　あり得ますよ。利益出てないと思いますから。
取材班　　やっぱり、合田さんはその前に『引退』されたらかっこいいと思うな。合田さんが引退されたら、その遺志を継いで特別取材班が『続・合田界隈』かなんかの名前でアカウント作って、美味しいところもらいますので。
合田さん　それは調子よすぎじゃないですか（笑）

　　
取材班　　でも、合田さんのように実社会で様々な人と会って、会社もあり、余技でツイッターをやっている人は結構ですが、これにのめりこんでいる人は人間が壊れるんじゃないかという気もするんですが。
合田さん　そうだと思いますよ。うっぷん晴らしなんですよ。ツイッターでは自分の口からは実際には言えないことを書き込みますからね。しかもそれがエスカレートする。壊れる人というか、壊れている人もうたくさんいます。フェイスブックとかでもね。パヨチン界隈なんかほとんどがそうじゃないですか。
取材班　　至極冷静なご意見だと思いますが、それでもまだ『合田界隈』は発展させたいと。
合田さん　いやいや『合田界隈』って誰かがつけた名前ですよ
取材班　　ちなみに鹿砦社特別取材班は『合田界隈』に入っているんでしょうか？
合田さん　いや、微妙なんですわ。『お前なんであんな左と付き合うの！』って怒られること もありますしね。
取材班　　いずれにしても凍結解除おめでとうございました！

意気揚々と円満なご家庭に帰って行かれた。その円満な家庭に脅威が及んだことから特別取材班と合田さんとの連絡が始まったのだ。「有田丸襲撃事件」だ。合田さんの職場及び職場付近の写真を有田芳生参議院議員の選挙カーに乗った人物がネット上に公開するという事件が起きたのだ（『ヘイトと暴力の連鎖』ご参照頂きたい）。実行犯の1名は確定している。特別取材班は引き続き「有田丸襲撃事件」を追う。ツイッターなど一切使わずに。

　
一昨日（3月6日）本コラム掲載の「『平成の黒百人組』野間易通氏ツイッターアカウント凍結の一刻も早い解除を!!」に対して、ある読者から厳しいご批判を頂いた。読者のご意見は「このタイトルでは野間氏のツイッターアカウント凍結解除に利用される、文末も相応しくない。訂正すべきだ」というものであった。

鹿砦社特別取材班の見解は、6日の文章で明らかにした通りである。しばき隊、しばき隊に批判的な方双方に本意が伝わる（揶揄を含めて）ものだろうと考えていたし、概ねしばき隊に批判的な方からは好評を頂いた。だが抗議をしてこられた読者は真剣そのものであったので、あえて解説を加えておく。

あの文章が文字で表現していることと、意図していることをいかように理解するかは、幾通りもの解釈があってしかるべきだろう。しかし、われわれの真意は伝わるだろう、というのが書き手としての心情だった。もっとも、われわれの文章力不足で、その本意が伝わらなかったので抗議をしてこられた方はご立腹であったのだから、表現活動を行う世界の末席を濁すものとしては筆力の不足をお詫びするしかない。

そこで、誤解を解くためにあえて加えるのであれば、ネット上での集団リンチの如き行為をわれわれは忌み嫌うし軽蔑する。さらに野間氏がこれまで繰り返し行ってきた「名誉毀損」、「虚偽」、「本人の望まないプライバシー暴露」などの行為は、法に触れるか触れないかを別にしても、社会通念上許されざる行為だと判断している。野間氏の「罪状」をここでいちいち詳述はしないが、ほかならぬ鹿砦社自身が被害にあっているのであるから、この考えに揺るぎはない。

さらに付言すれば鹿砦社は「Ｍ君リンチ事件」を引き続き追っている唯一の出版社であることも思い起こしてほしい。このような状態で鹿砦社が野間氏に対して「親心」を持つ理由があるだろうか。よって6日の文章はその前提の上で読み解かれるとの期待があったが、筆足らずであったようである。

野間氏が常套手段として用いる「ネット上の集団攻撃」にも賛同しない（ここまで言わなければわかっていただけないか……）。このことも再度明言しておく。野間氏は攻撃者としては常連だが、同様な行為がどのような勢力によってなされても、ツイッターを利用している人に「集団加圧」を強いる行為には賛同できない。その例といっては失礼だが、昨年野間氏がアカウントを凍結されたのとほぼ同時期にアカウントを凍結され、その後新アカウントで復活した合田夏樹氏のアカウントが3月7日また凍結された。

両氏の凍結が時期を同じくしていることは、たまたまの偶然か、あるいは何らかの集団が一斉にツイッター社に抗議を送ったのか、はたまた、ツイッター社独自の判断なのかはわからない。わかっているのは昨年同様、しばき隊の最重要人物の野間氏と、しばき隊に批判的な言説を繰り広げてきた合田夏樹氏がほぼ同時期にアカウントを凍結されたということのみである。

合田氏は凍結に先立つ数日前にお子さん襲撃をほのめかすツイートをされていた、いわば現在進行形では確実に被害者であるが、アカウントを凍結された。抗議された方は「これでは野間氏のアカウント凍結解除の材料にされてしまう」と述べておられたが、私たちにそれほどの力があるだろうか。また表題だけではなく、文章を読めばそれが「揶揄」を含んでいると理解はしてもらえないのだろうか、との思いは残る。

何が理由かはわからないが、ツイッターアカウントの凍結劇の理由はブラックボックスの中で、その理由をわれわれが推測してもあまり大きな意味はない。一私企業の恣意的な判断に社会正義があるとは思えないし、ツイッター社の倫理や正義をそこまで信用する気にはなれない、というのがわれわれの感覚である。

しかしながら、われわれの表現力不足で誤解を与えたのであれば、6日の文章を上記のように改める。これで鹿砦社特別取材班の意図はお分かりいただけるものと信じたい。

　　　
3月5日正午現在、野間易通氏のツイッターアカウントが凍結されている。「鹿砦社特別取材班」は一刻も早い野間氏アカウントの凍結解除をもとめる。野間氏のアカウントが凍結されたのはこれが初めてではない。また凍結された理由もわれわれには不明である。しかし表現の自由が憲法21条で保障されている日本にあっては、あらゆる言論が封殺されたり、集団圧殺が行われたり、ましてや口を封じられることなどあってはならない。

野間易通氏は最近「のりこえねっと記者」としてご活躍の方でもあるが、今回のアカウント凍結はそのことが影響しているのであろうか。また野間氏は「集団リンチ」事件被害者Ｍ君の本名、所属大学などをたびたび掲載するなどしてＭ君から名誉棄損の訴えを大阪地裁に起こされている人物である（この裁判はすでに結審し5月26日に判決が言い渡される）。野間氏の「暴露癖」はなにもＭ君に限ったことではなく、彼が気に入らない人物には常套手段として用いてきた手法だ（鹿砦社刊『ヘイトと暴力の連鎖』、『反差別と暴力の正体』ご参照）。

　　
野間氏の書き込みには明らかな「名誉棄損」に該当するものも含まれ、野間氏はすでに一度敗訴を経験している（判決は確定済）。それでもツイッターにしがみつき度重なる凍結をものともせず、「独自」の発信を続けてきたのが野間氏である。敗訴経験がありながらも同様の名誉棄損を発信し続ける「確信犯的」行為（精神？）には、われわれ鹿砦社特別取材班も、立場はまったく異なるとはいえ、一定の尊敬とその「ぶれない」（森友学園の籠井泰典理事長同様の）姿勢に学ぶものが多い（かな？）。

そして、野間氏は「僕は軍隊を持っている」（外山恒一氏との対談）と自ら語っているとおり、いわゆる「しばき隊」のなかでは「尊師」と奉られている人物でもある。「しばき隊」の主たる武器はインターネット、とりわけツイッターだ。野間氏のアカウント凍結が続けば、一時に比べて激減したとはいえ「軍隊」の兵隊たちはどうすればよいというのだ。指揮官を失った兵卒が路頭に迷うじゃないか。そんな非人道的なことをツイッター社は認めてもよいのか。一人では何も発言する勇気も思想も哲学も持ち合わせなし、行動もできない「しばき隊」の兵隊が泣き寝入りするのを許すというのか！

彼らの多くはツイッター依存症であり、極言すれば「ツイッターがなければ何をしていてよいかわからない」市民たちだ。そんなか弱い市民に苦痛を負わせてはならない。野間氏のアカウントを一刻も早く凍結解除し、これまで通り彼独特の世界観から「しばき隊」の兵隊を「領導」しなければ、いらぬ混乱や最悪の場合には犯罪を誘発するのではないか。その証拠が「Ｍ君リンチ事件」である。野間氏の正しい「お導き」があれば「Ｍ君リンチ事件」は防ぐことはできたのではないか（そんなことはない！との意見も多いが……）。

唯一の救いはやはり野間氏がコントロールしている「C.R.A.C」アカウントは凍結されていないことだ。「しばき隊」の諸君！野間氏アカウント凍結解除までは、緊急避難的に「C.R.A.C」アカウントを参照しよう。

念のため申し添えるが、鹿砦社特別取材班は「Ｍ君リンチ事件」をメルクマールとし、引き続き「しばき隊」の病巣を、分析し抉（えぐ）り続けることを宣言する。「ヘイト」を金科玉条に浮遊する「下からのファシズム牽引部隊＝黒百人組」の本質を追う。そのためにも野間氏の発信方法は確保されていなければならない。「ざまーみろ、野間凍結されやがって」などと表層だけで喜んでいる人がいるとすれば、それは鹿砦社特別取材班の立場とは違うことを明らかにする。われわれは原則的に彼らの病巣に切り込む。こちらの武器はネットでも、権威でもなく地道な取材だけだ。堂々と勝負しようじゃないか。そのために再度繰り返す。

「野間易通氏のツイッターアカウントの一刻も早い凍結解除を!!」

前回は、現行の国民投票法には広告宣伝活動における制限がほとんどなく、今のままだと電通を擁する改憲派が圧倒的に有利な状況を解説した。

◎［参照］国民投票で何が起きるのか（１）広告宣伝で与党が有利な８つの理由

このようなことを書いても、「それは広告費を伴う活動に限ったことだ。報道や討論番組は広告に関係なく中立なはずだから、宣伝広告費の多寡は関係ない」と考える人もいるだろう。

◆改憲派の宣伝広告を担当する電通の印象操作ビジネス

ところが、残念ながらそうはならない。実際の広告宣伝費の投下額に大きな差が生じた場合、民放各社は広告費の多い方に便宜を図る可能性が高い。また、実際にその放送現場を仕切るのは、改憲派の宣伝広告を担当する電通であることも忘れてはならない。つまりプレーヤーがジャッジの現場に立ち会っているのと同じなのだ。具体的には、以下のような印象操作の可能性が生じる。

《１》スポットＣＭの発注金額に大きな差がある場合、ゴールデンタイムなどの視聴率が高い時間帯に、金額が多い方のＣＭをより多く流す（ラジオも同様）。

《２》同じく発注金額が多く、かつ発注が早ければ、通常はなかなか獲得できないタイム枠（提供枠）のスポンサーになることも可能である。

《３》一見公平に見える討論番組でも、スポンサーに改憲派企業がつけば内容操作が可能。例えば改憲派は若い評論家や著名人を出席させるのに対し、護憲派は高齢評論家や学者ばかりを揃える、というように番組制作側による印象操作が可能。また、カメラワークによって映る表情や秒数で差をつけることも出来る。

《４》ワイドショーなどのコーナーでも、放映される時間（秒数）に差をつける、コメンテータの論評で差をつける、そもそもコメンテータも改憲派多数にするなどの操作が可能。

《５》同様に、夜の報道番組に改憲派のＣＭが多数入れば、それだけでその番組が改憲押しであるように錯覚させることが可能。また、報道内容でも放映秒数に差をつけたり、印象を偏らせたりすることが可能だ。

◆公平性を保つために不可欠な６つの宣伝広告規制

以上のように、特に電波メディアにおける広告資金量の差、発注タイミングの差は圧倒的な印象操作を生む可能性がある。では上記のような状況を防ぐ手だてはあるのか。それには、おそらく以下のような規制を設けるしかないだろう。

《１》あらゆる宣伝広告の発注金額を改憲派・護憲派ともに同金額と規定し、上限を設ける（キャップ制）。例えば、予め総金額を一団体５億円、総額で１００億円などと規定し、両陣営ともその金額の範囲内で使用メディアを選定、その内訳を公表する。

《２》ＴＶやラジオＣＭの放送回数を予め規定し、放送時間も同じタイミングで流す。

《３》先行発注による優良枠独占を防ぐため、広告発注のタイミングを同じにする。

《４》報道内容や報道回数、放映秒数などで公平性を損なわないよう、民放連に細かな規制を設定させ、違反した場合の罰則も設ける（努力目標では意味なし）

《５》宣伝広告実施団体（企業）の討論番組へのスポンサード禁止

《６》ネットメディアへの広告出稿に関しても回数・金額の上限を設ける

◆彼らの「善意」や「公平性」、「正義感」などは全く信用していない

しかし上記のような資金規正を設けても、結局は影響力が強いテレビとネットメディアへの広告費集中は避けられないだろうし、そこに細かな規制を設けるのは相当困難だ。であるなら、思い切って「テレビ広告は全面禁止」にした方が一番スッキリすると思う。これは、一番影響力があるメディアが「資金力の差」によって歪むことを予め防ぐためだ。

私は原発広告によってＴＶメディアが原発ムラにかしずき、原発を批判するニュースを一切流さなかった歴史を知っているので、彼らの「善意」や「公平性」、「正義感」などは全く信用していない。だから広告費をゼロにし、その影響力が偏らないようにするのがベストだと考える。

だが、テレビＣＭをゼロになどという提案は当然、民放連の強い反対に遭うだろう。それだけでなく、上述したように圧倒的有利な状況にある改憲派が、みすみすその優位性を崩す法改正に応じる可能性も非常に低い。その場合、護憲派はどうすべきか。手遅れになる前に、動き出すべき時に来ていると思う。

2月13日、参院議員会館で「国民投票法の改正を求める会」の集会が開かれた。長きに渡り、世界各国の国民投票を取材されてきたジャーナリストの今井一氏が主催する会で、私も出席して意見を述べた。

法改正を求める、などというと何だか難しいことをやっているようだが、このままの国民投票法で投票を実施すると、あまりに不公平なことになるから法改正すべきだという提案で、要求は実にシンプルだ。

◆大抵の法案は通ってしまう与党絶対多数への危惧

国民投票法は2007年に施行された法律で、その実施は細かく規定されている。現状では、護憲派はまだ機が熟していないとして憲法審査会での引き伸ばしを図っているが、実際は国会発議に必要な3分の2以上の議席を与党（改憲派）が握っているのだから、現実的に言えば、明日国会発議があっても通ってしまう状況にある。秘密保護法もカジノ法案も野党は絶対阻止と言っていたが、成立した。与党が絶対多数を握っていれば、大抵の法案は通ってしまうのだ。

現行の国民投票法最大の問題点は、国民投票運動期間における広告宣伝に関して、「投票日から14日以内のテレビCM放映禁止」以外は、ほぼ何の制約もないことにある。

広告宣伝に投入できる資金の縛りすらない。つまり、カネのある方は期間中無制限に広告宣伝を打てるのに対し、そうでない方はメディアで何も主張できないことになる。

◆衆参選挙の対メディア宣伝費はおよそ100億円

もう少し具体的にいうと、国民投票が国会で発議されると、そこから最低60日、最長180日間の「投票運動期間」となる。衆参の選挙運動期間が約2週間なのに対し、かなり長い。そしてこの運動期間中、賛成・反対派共に、あらゆるメディアで無制限に広告を展開できることになっているのだ。

ちなみに、衆参の選挙でメディアに投入される宣伝費は100億円程度（選挙公営からの拠出の他、各政党独自の広告費を含む）であるから、少なく見てもその４～５倍のカネが投入されることになるだろう。

このように書くと、改憲派・護憲派双方が自由に宣伝合戦できるならいいではないか、と錯覚しがちだが、ことはそんなに単純ではない。なぜなら、予想される国民投票は与党（自民・公明）が主導し、好きなようにスケジュールを組み立てられる。つまり、広告宣伝における「メディア戦略」を早くから構想し、自分たちに一番都合の良いように展開できるからだ。では具体的に、どのようなことが起こり得るのか列挙してみよう。

《１》 改憲派は自民党を中心に結束して宣伝戦略を実行し、最初から電通が担当することが決まっているのに対し、護憲派はバラバラで何も決まっていない。改憲派は国会召集以前から周到なメディア戦略を構築することが可能である。

《２》 改憲派は国会発議のスケジュールを想定できるのに対し、護憲派はあくまで発議阻止が大前提のため、国会発議後にようやく広告宣伝作業を開始する。この初動の差が非常に大きい。

《３》 改憲派は自民党の豊富な政党助成金、経団連を中心とした大企業からの献金を短時間で集めて広告宣伝に使えるのに対し、護憲派は国民のカンパが中心となると思われ、集めるのに時間を要する。さらに、集まる金額も桁が違うことが予想される。広告代理店とメディアは支払い能力の有無を厳しく査定してから広告を受注するので、ここでもタイムラグが生じる。

《４》 改憲派は電通を通じて発議までのスケジュールを想定して広告発注を行い、TVCMのゴールデンタイムをはじめあらゆる広告媒体（新聞・雑誌・ラジオ・ネット・交通広告等）の優良枠を事前に抑えることが出来る。その際、電通は「自動車」「家電」などのダミーネームで広告枠を抑えるため、護憲派は察知できない。発注が遅れた護憲派のＣＭや広告は、視聴率などが低い「売れ残り枠」を埋めるだけになる可能性が高い。

《５》 もし投票日が発議後60日後の最も短い期間になった場合、改憲派は事前準備して発議後翌日から広告宣伝をフル回転（広告を放映・掲載）できるのに対し、護憲派がＴＶＣＭなどを放映開始できるのは（制作日数を考慮すると）どんなに早くても2～3週間後となり、その間は改憲派の広告ばかりが放送・掲出されることになる。この初動の差を埋めるのは至難である。さらに週刊誌や月刊誌などへの広告掲載は既に優良枠を買い占められて、ほとんど何も掲載できないまま投票日を迎える可能性すらある。

《６》 改憲派は雑誌関係でも国会発議予定日に照準を合わせ、「国民投票特集」のような雑誌タイアップ本、ムック本・新書・単行本の企画・発売を計画できるが、護憲派にそんな時間的余裕はなく、書店店頭は改憲派関連書籍によって占拠される。

《７》 改憲派は豊富な資金に物を言わせて大量のタレントを動員し、出演者が毎日変わる「日替わりＣＭ」も制作可能。老若男女に人気の高いタレントや著名人をターゲット層に合わせて出演させ、「改憲YES！」「改憲、考えてみませんか」と毎日語りかける演出が出来る。

《８》 改憲派は国会発議のスケジュールに合わせて自前の番組枠を持つことも可能だ。ＭＸテレビの「ニュース女子」のように、スポンサーが資金を出して制作プロダクションに番組を作らせ、テレビ局に持ち込む方式にすればよい。国会発議後、民放深夜枠やBS･CS放送の時間枠を買い切れば十分可能。

というように、初動の遅れが護憲派に壊滅的打撃を与える可能性が非常に高い。仮に護憲派が相当な資金を集め得たとしても、それを使う場所が全て事前に抑えられていたら、どうしようもないのだ。総金額で同じ広告費を投入しても、視聴率の低い時間帯にいくらCMを流しても無駄だし、購読率の低い雑誌や新聞の広告枠をいくら大量に買っても、やはり意味がないのである。

さらに、ことは広告宣伝だけに止まらない。巨額の広告費投入は、クロスオーナーシップで構成される日本の報道現場にも、大きな影響を与える可能性が高い。そこで何が起きるのかは、次回で解説しよう。