日: 2024年8月14日

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◆モディ政治の光と影　グローバル・サウスの盟主インドの実相
　取材・文◎浜田和幸

かつて一世を風靡した「ノストラダムスの大予言」より、はるかに速いスピードで世界の流れは変わってきています。このフランス人医師にして占星術師が1555年に書き残した予言では、「2024年には中国が第3次世界大戦の口火を切る」とされていました。それだけ、中国が国際社会に影響力を行使するようになるとの見立てだったと思われます。確かに、このところ中国の技術力や軍事力はアメリカを凌駕する勢いを見せています。

去る6月14日からイタリアで開催されたG7首脳会議でも、「中国やロシアの脅威にどう共同で対処するか」が大きなテーマになったほどです。言い換えれば、第二次世界大戦後、そして冷戦を経て誕生した「アメリカ一強の時代」に挑戦しているのが中国というわけです。その観点からすれば、ノストラダムスの未来予知能力は確かなものだったといえそうです。

実は、アメリカが牽引してきたG7の政治・経済・軍事力は低下する一方と言っても過言ではありません。その象徴的な出来事が、ウクライナ戦争で実施された欧米諸国によるロシアへの経済制裁の思わぬ大失敗でしょう。ロシアはまったく影響を受けていないどころか、逆にウクライナ戦争以前と比べ、格段の経済成長を実現しているからです。

今やロシアはドイツを抜き、世界第5位の、そして欧州最大の経済大国となっています。一方、ロシアへの経済制裁に加わったイギリスに至っては過去300年で最悪の経済不振に陥っているではありませんか。

IMF（国際通貨基金）はロシアの2024年の経済成長率を2.6％と予測し、昨年の見通しの倍へと上方修正しているほど。イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙も欧米の予測の誤りを指摘しています。

要は、G7の国々は政治的な思惑やアメリカへの配慮からか、ロシアや中国に対しては冷静さを失い、感情的な“上から目線”に囚われているようです。その結果、「圧力をかければロシアも中国も言うことを聞くはずだ」といった希望的観測の虜になっているように思えてなりません。

日本の岸田文雄政権もアメリカへの忖度があるせいか、プーチン大統領に対する非難を強め、ロシアとの貿易通商を制限すれば、彼らを停戦交渉のテーブルに着かせることになるはずだと思い込んでいるようです。「プーチンのロシアは苦境に追い込まれている。経済が疲弊し、国民の不満も高まっている。あと一歩でプーチンは敗北を認めるだろう」。そんな根拠なき楽観論から、いまだに抜け出せないでいるのがG7の指導者なのです。

現実はその逆で、ロシア経済の復活は目覚ましく、G7首脳会議とほぼ同時期にロシアで開催されたBRICS外相会議では「アメリカはすでに頼りにならない」と、バイデン政権と距離を置く動きが顕著です。いわゆる「グローバル・サウス」諸国もBRICS加盟に舵を切るようになってきました。岸田首相はそうした国際関係の地殻変動に関心が薄いようです。

世界銀行の最新のデータは衝撃的なものでした。2024年のロシアの経済力は5.95兆ドルで、日本の5.87兆ドルを抜いています。しかも、ロシアには統計に表れない地下経済が39％もあるのですが、日本には10％しか潜在力がないとされています。ロシアは日本を抑える経済力を秘めているわけです。

　中国を越えるインド

さらに侮れないのが、BRICS諸国の潜在力でしょう。その意味でも、グローバル・サウスの中心的役割を果たそうと積極的に動いているインドに注目する必要があります。

国連の最新の人口統計予測によれば、この4月末、「インドの人口は中国を凌駕した」と報告されました。2024年末のインドの人口は14億2900万人で、中国は14億2600万人と予測されています。

このままでいけば、インドの人口は2063年には17億人を突破するといわれます。インドで最も人口の多いのは首都のニューデリーで、3000万人を超えています。

しかも、インドの特徴は若年層の大きさです。中国では人口の15％弱が65歳以上で、この比率は年々増加しています。日本同様、高齢化が急速に進んでいるわけです。

一方のインドは女性が平均して6人の子どもを出産してきました。やはり人口の多さは経済力にも影響します。インド国立銀行の予測によれば、GDP（国内総生産）ですでにイギリスを抜いており、ドイツや日本をも間もなく追い抜き、29年にはアメリカ、中国に次いで世界第3位の経済大国に躍り出るとのこと。今後10年以内に、インドのGDPは現在の3.4兆ドルから8.5兆ドルに急増すると見られています。

ちなみに、今年の経済成長率は7％と予測されています。そうしたインドの未来に期待し、アップルを筆頭に欧米の企業は、この人口超大国への投資と工場進出の動きを加速中です。マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏も頻繁にインドを訪問し、自社工場を視察した折に、モディ首相との歓談を重ねています。

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◆被害額は昨年から倍増！ オンライン詐欺の実態と”野放し”の理由
取材・文◎片岡亮（ジャーナリスト）

　「人を騙しやすい」現代社会

インターネットを悪用した詐欺被害の総額は昨年1年間で772億円。前年から倍増で、全国の居酒屋の売上合計にも等しい額だ。同じデジタル業界では、音楽や演劇などのライブ配信の市場規模にも匹敵する。

すでにインターネットは普及しているのに、ここに来て急増するのはなぜか。少なくとも「騙す連中」と「騙される人々」が増えたことは間違いない。

それでも、これほどまでに人々が詐欺に遭う理由のひとつに、「ネットの情報を無防備に信頼している」ことが挙げられる。昨今のフェイクニュースの横行も、その一つだ。あげく、政権すら政策への批判に対し、ネット工作員を配置して世論誘導を行なっている現実すら明らかになっている。

この状況は詐欺師にすれば好都合で、他者に自身を信用させることが手軽になった。最も手っ取り早い手法が「社会的証明」だ。社会心理学の用語で、「自分の判断よりも“社会の多数である他人”の判断を信じ、それに従った行動をしてしまう心理のこと」などと説明される。たとえば「著名な学者が賛同している」「多くの人がこの方法で成功」などと煽れば、人々は信じやすくなる。

ちなみに、恋愛感情を餌にした“ロマンス詐欺”の標的として、日本はアメリカに次いで二位の規模、という米メディアの調査結果がある。日米がトップ2となった理由については、「人の意見に左右されやすいのは、社会的に孤立しやすい環境から、仲間を求める気持ちの強さと比例する」と結論付けた。被害者に高齢者が多いのも、孤独を感じやすいからだと指摘した。

実は国・地域別のネット利用者数でも日米が上位だ。加えて日本の場合、ラジオ体操のように、「みんな同じ」の教育が推奨されてきた。人々が別々に、それぞれの運動をしてもいいはずだが、日本ではその自由を許さない。

東京・千代田区の麹町中学校ダンス部に「ヒップホップ禁止令」が出されて物議を醸したように、言葉の上では“多様性”が推される現在でも、一定の価値観からはみ出すことを許さないのが日本だ。これが、先述の「社会的証明」をますます有利にしている。

この統一された価値観の中で、多くの人が自身を「平凡な人間」と定義するようになる。そこで騙す側は、「私もあなたと同じように普通の人だったけど成功した」と共感を誘う。そして「あなただけに特別な情報を教えます。チャンスは今しかない」と言って、詐欺に誘うわけだ。

こうして日本を襲っているのが、まさに「社会的証明」に弱い人々を狙った、著名人の名を騙る詐欺だ。池上彰氏や堀江貴文氏、森永卓郎氏など、経済の見識がありそうな人々がネット広告に登場し、「これで成功した」と語る。しかし、これら著名人たちは名前や写真を勝手に使われている。「儲かる話を、なぜわざわざ広告にするのか？」という疑問が湧いて当然だが、多くの人々が信じてしまう。

　詐欺被害者が語る手口

「私も自分の判断力のなさには情けなくなった」こう語ったのは、67歳の小山幹雄さん（仮名）。千葉市内で30年以上、文具店を経営していたが、建物の老朽化もあって4年前に廃業を決断。建物と土地を売却したお金で少額の株式投資を始めるも、詐欺に遭って700万円を失った。

「5年前までスマホを持っていなかったんですが、店を閉めたらやることがなくなって、頭が鈍くなると思って使うようになりました。友人に勧められたのがフェイスブックとLINEで、みんなと簡単にやりとりができるので、夢中になりました。撮った写真を投稿すると反響があって、友人が増えたような気持ちにもなれました」

※記事全文はhttps://note.com/famous_ruff900/n/nf369abfe8b45へ