福岡・佐賀押し紙弁護団は、10月1日、毎日新聞の元店主Ａさんが大阪地裁へ提起した「押し紙」裁判の訴状（3月20日付け）を公開した。
それによると請求額は、1億3823万円。その内訳は、預託金返還請求金が623万円で、販売店経営譲渡代金が1033万円、それに「押し紙」の仕入れ代金が1億2167万円である。
訴状の全文（P01-P02）
訴状の全文（P03-P04）
訴状の全文（P05-P06）
◎訴状の全文（下記からダウンロード可能）
http://www.kokusyo.jp/wp-content/uploads/2024/10/MDK241001.doc
預託金とは、広義の保証金のことである。身近な例としては、不動産賃貸の敷金の類いである。新聞販売店を開業するに際して、新しい店主は新聞社に預託金を預ける。Ａさんの場合は623万円だった。
経営譲渡代金というのは、販売店を廃業して後継者に営業権を譲渡する際に、前任店主が受け取ることが出来る営業譲渡金のことである。新聞部数に連動して金額が異なる。Ａさんのケースでは、1033万円だった。
しかし、Ａさんは預託金も経営譲渡代金も受け取ることが出来なった。毎日新聞社が「押し紙」によるＡさんの未払い金額から、これらの金額を相殺したからである。
今回、提起された「押し紙」裁判のひとつの特徴は、販売店に搬入する新聞の部数の決定方法である。訴状によると、「新聞販売店の注文は、ＦＡＸやメール等により行われるのが普通であるが」、Ａさんの場合は、担当員の訪店時に部数の増減を報告するだけで、販売店に搬入する新聞の部数は毎日新聞社が決定していた。注文方法そのものが、前近代的なものだった。
ちなみに大半の新聞社は、販売店に送付する新聞代金の請求書に、「新聞部数を注文する際は、購読部数に予備紙等を加えたものを超えないでください」という注意書きを記している。毎日新聞社の場合も例外ではなかった。
しかし、逆説的に見ると、この注意書きは新聞社が俗に言う「積み紙」をも禁止していることを意味する。言葉を替えると、販売店に搬入される新聞の部数のうち、販売店経営に真に必要な部数（実配部数＋予備紙）を超えた部数は、違法な部数である。独禁法の新聞特殊指定に抵触する。
メディア黒書は、今後、Ａさんの「押し紙」裁判を報じていく。
本稿は『メディア黒書』（2024年10月2日）掲載の同名記事を本通信用に再編集したものです。
▼黒薮哲哉（くろやぶ・てつや）
ジャーナリスト。著書に、『「押し紙」という新聞のタブー』（宝島新書）、『ルポ 最後の公害、電磁波に苦しむ人々 携帯基地局の放射線』（花伝社）、『名医の追放－滋賀医科大病院事件の記録』（緑風出版）、『禁煙ファシズム』（鹿砦社）他。
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黒薮哲哉『新聞と公権力の暗部 「押し紙」問題とメディアコントロール』（鹿砦社）