介護保険事業所の倒産が過去最多を記録しています。各社の報道によれば、信用調査会社「東京商工リサーチ」によると、2022年1月から11月15日までに倒産した介護事業者は全国であわせて124件に上ったとのことです。この時点で過去最多の2020年を更新してしまいました。
内訳は、
「通所・短期入所」（デイサービスなど）63件
「訪問介護」40件
「有料老人ホーム」11件
「その他」10件いずれも前の年の同時期より増えています。
1．コロナによる利用者急減による売り上げ減
2．物価高による経費高騰
3．介護職員不足で成り立たない
このあたりが大きな原因となっています。2．の物価高による経費高騰については、今年度の補正予算により、自治体経由で補助金は出ています。ただ、それも「焼け石に水」「時すでに遅し」の状況の事業者も多いのです。
◆「介護事業者」の倒産が過去最多 価格転嫁が難しく、大規模な連鎖倒産も発生
通所（デイサービス、デイケア）や短期入所（ショートステイ）については、新型コロナ災害に伴い、感染を恐れて多くの利用者が利用を控えたことが大きいのは報道でも皆様もご存じと思います。そして、多額の投資をして規模を拡大してきた企業をそうしたコロナ災害が直撃した面もあります。急成長した企業の場合、先行投資が無駄になると資金繰りが一挙に悪化します。
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20221007_01.html
実際に、上記の東京商工リサーチの記事によれば、東京では一世を風靡したリハ型デイサービスを急激にふやしていた企業が倒産しています。
◆国による違法状態放置で人手不足倒産加速の訪問介護
一方、訪問介護（いわゆるホームヘルパー）についてはどうか？ もちろん、コロナによる利用控えもありますし、介護職員が確保できずに倒産、というケースも多くなっています。訪問介護では、多くの事業者で移動時間やキャンセルの場合の時間をただ働きにさせています。本当は労基法違反ですが、労基法を遵守させるだけの介護報酬を国が設定していないのです。筆者も訪問介護で何度かアルバイトはしています。面接のとき、先方の社長さんが「ここだけの話ですが、移動時間や待機時間はボランティアということでよろしいでしょうか？」と小声で耳打ちしてこられたのを鮮明に覚えています。選挙で河井案里さんに敗れた「後遺症」でお金に困っていた当時のわたしは「まあ、それでも、当面、金は稼げるからいいか。」（本当は良くないのですが）ということで、苦渋の決断でとりあえずお受けしたと記憶しています。
なお、この問題については、訪問介護員の当事者労働者が介護保険制度をつくった国を提訴しています。https://helper-saiban.net/
だが、本年11月1日に言い渡された東京地裁の一審判決は、事業者にのみ責任を負わせる不当なものです。例えていうなれば、3.11フクシマ原発事故について東京電力にだけ責任を負わせ、原発を推進した国については免責した最高裁判決にうり二つの不当判決です。
こうした結果、訪問介護員に当然、若者はなりたがらず、高齢者が多いのです。そして、コロナのとき、感染を恐れた訪問介護員が引退する。それによる人手不足倒産というのも要素としてはあります。
◆物価高・人々の実質所得減で有料老人ホーム苦戦か
筆者は、広島市内の介護付き有料老人ホーム（弊社Ａ）と広島県安芸郡内の認知症高齢者グループホーム（弊社Ｂ）で介護福祉士として働いています。
介護付き有料老人ホームは介護保険法上、特定施設入居者生活介護と言います。その施設に所属する職員が、
・介護サービス計画書（ケアプラン）の作成
・上記計画書に基づいた、食事・入浴・排泄などの介助
・その他の日常生活に関わる身体的介助
・機能訓練（リハビリテーション）
を行います。
これが「住宅型」有料老人ホームですと、外部事業者のサービスを利用することになります。
一方、認知症高齢者グループホームは認知症対応型生活共同介護と介護保険法上は呼ばれ、認知症のある高齢者が共同生活を送ることが想定されています。「想定されている」というのは実態とは異なる場合も多いからです。地域密着型サービスといって、許認可は当該市町村、入居できるのも当該市町村の方に限られます。
こうした中で、有料老人ホームの弊社Ａは最近、苦戦しています。一時期は満室だった時期もあるのですが、2022年に入ったころから、空き室が目立つようになってきました。現在では、56室中2割近い9―10室程度が空いています。以前は、ネットだけでも結構入居への問い合わせがあったのに、それがないのです。
他方で、グループホーム弊社Ｂは、営業エリアが当該町に法律上限られるにもかかわらず、亡くなられた方が出ても、入居される方がすぐいらっしゃる状況です。
弊社Ａでは費用が20万円／月程度、弊社Ｂでは12万円／月程度です。弊社Ａの場合は、特養入居待機中の方も多い。これは、高額の費用を我慢して入居しておいて、特養の順番を待つ方が多いということです。逆に言えば、費用が安いところが他にあればそちらに流れてしまうのです。ましてや、今は、物価高。人々の実質所得が目減りする中、有料老人ホームは高根の花です。逆に費用が比較的安いグループホーム弊社Ｂはほぼ常時満室というわけです。
◆消滅型倒産が多い
そして、倒産の形態ですが、なんと会社がなくなってしまう「消滅型倒産」が97％。すなわち、サービスがそのまま停止してしまうということです。どこかに株式を買収してもらって再建されるとかそういう事業所はほとんどない。介護職員については、他事業所で人手不足が続く以上、すんなり再就職は決まるでしょうが、問題はお年寄り（一部、障がい者）です。ある日、突然、デイサービスが消えた。これは、お年寄りにはたまったものではありません。なかなか、引き続き通える施設がみつからないうちに、引きこもり状態、それに起因する認知症の悪化や身体機能の低下などの危険性が高まります。
一方で、そこそこ「健闘」している弊社Ｂのようなグループホームにも課題は多い。本来なら、認知症だけど、一定程度、体が元気な人が、一緒に家事をしながら共同生活をする。それが建前です。だが、実際には、要介護5，それこそ、自力でつかまり立ちもできず、入浴もトイレも二人介助を必要とする利用者の方も多く、その対応だけでも、時間があっという間に経過してしまいます。グループホームらしい、認知症のお年寄りの力を引き出すような形でのきめ細かいサービスなどは困難なのが実情です。
◆市場原理ではサービスの安定供給確保できぬ
結局、根本問題は、市場原理にサービスの供給を任せていることではないでしょうか？
介護保険導入前は、高齢者福祉は100％公費（国50％都道府県25％市町村25％）で賄っていた。しかし、保険料で半分は賄うようにして、公費負担割合は半減する。その上でサービス供給については市場原理に任せる。これが介護保険の在り方です。
「それによって、利用者に合わせた多様なサービスが勃興するのだ」という趣旨のことを、介護保険法制定時の広島出身の厚生次官・岡光序治さん（筆者の父が厚生官僚だった時代の上司でもある）らは主張されていました。
だが、市場原理に任せた結果、事業者の収入がコロナで減る。そして、コロナが下火になっても、収入が減った時の負債増大が響いて倒産し、消滅してしまう。そして、サービスの供給が途切れる。これが実態なのです。
表面上「健闘」している業種や事業所でも、仕事量に人員が追い付かず、アップアップ状態です。また、設備の老朽化を放置している場合も多い。筆者自身、ある施設で、車いすのブレーキがかかりにくくなるまで「節約」するなど危険な状況があったりして、ひやひやしたものでした。
介護保険導入前は、たしかに高齢化率は低かった。しかいながら、一方で介護保険料も取られず、消費税率も現在より低かった。にもかかわらず、訪問介護は23区でいえば公務員、広島市でも公社職員が提供していたのです。それにより、安定供給が一定程度担保されていたのです。
正直、現在のように、倒産で事業所が消滅したり、日々を切り回すだけでアップアップだったりする状況で、市場原理による「多様なサービス」なんて絵にかいた餅です。
公費投入を増大させないとどうしようもない。そして、介護保険そのものの在り方を抜本的に見直すべきときではないでしょうか？もちろん、その見直しの方向性は岸田総理が今進めているような介護保険利用者負担の倍増や要介護1・2を介護保険から事実上外すこと、あるいは、IT化と称して、現場労働者の配置基準を減らすこととは正反対でなければならないのは、言うまでもありません。
▼さとうしゅういち（佐藤周一）
元県庁マン／介護福祉士／参院選再選挙立候補者。1975年、広島県福山市生まれ、東京育ち。東京大学経済学部卒業後、2000年広島県入庁。介護や福祉、男女共同参画などの行政を担当。2011年、あの河井案里さんと県議選で対決するために退職。現在は広島市内で介護福祉士として勤務。2021年、案里さんの当選無効に伴う再選挙に立候補、6人中3位（20848票）。広島市男女共同参画審議会委員（2011-13）、広島介護福祉労働組合役員（現職）、片目失明者友の会参与。
◎Twitter @hiroseto https://twitter.com/hiroseto?s=20
◎facebook https://www.facebook.com/satoh.shuichi
◎広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）https://hiroseto.exblog.jp/
7日発売！タブーなきラディカルスキャンダルマガジン 月刊『紙の爆弾』2023年1月号