『紙の爆弾』2024年11月号に寄せて　『紙の爆弾』編集長 中川志大

“よりまし”で選ばれた石破茂新首相は、それまでの発言をひるがえして10月27日の総選挙を決定。自民党総裁選がメディア全面協力の事前運動であったことを、まったく隠すことはしません。その総裁選では、自民党のトップを決める選挙にすぎないにもかかわらず、明らかに総選挙に向けた政策アピールが繰り広げられました。それだけならまだしも、姑息にも「憲法改正」を紛れ込ませたことに、私たちは最大の警戒を払うべきでしょう。これらの経緯をふまえつつ、総選挙の動向をみなければなりません。

一方で、野田佳彦元首相を新代表に据えた立憲民主党が、議論をあるべき方向に導けるのか。それもまた、大いに疑問といわざるをえません。そこで本誌では、いま本当に問うべき論点を、「農と食」「消費税」「アジアの平和」と大きく3つに分けて解説。それぞれのテーマから、「グローバル企業の日本（人）への侵食」「mRNA・レプリコンワクチン薬害」「格差社会と大企業による中抜き」などへも議論を深めています。

さらに「日航123便事故と日米謀略」をはじめ、「ニッポン崩壊」といえる現在の苦境になぜ至ったのか、そのターニングポイントに迫るシリーズ連載もスタートしました。

こちらも代表が交代した公明党。山口那津男代表の15年間は、アベ・スガ・キシダの二人三脚を見事走りきった形です。昨年に死去した創価学会・池田大作名誉会長が提唱した「核兵器廃絶」「憲法九条の保持」「脱原発」「軍事費削減」などからは、すでに池田氏の存命中から遠く離れ、安保法制、武器輸出三原則のなし崩し、敵基地攻撃能力容認、原発再稼働といった自民党の政策を大いに支えました。今後、石破政権が加速させるであろう憲法改正についても、森友事件で安倍晋三元首相を国交相としてフォローし続けた石井啓一新代表の創価学会が後押しすることは間違いありません。

レバノンでヒズボラのメンバーが持っていた「ポケベル」「トランシーバー」が爆発。イスラエルの諜報機関・モサドが爆弾を仕掛けたとみられ、世界を震撼させました。その経緯はまだ判明していないものの、「やろうと思えばできる」ということだと思っています。あとは、人間がそれをどのように行なうか、というだけ。イスラエルのAIを駆使した戦術について考察した本誌七月号の青柳貞一郎氏のレポートが参考になります。同レポートではAIによる大雑把な攻撃対象の位置特定・選別で、その家族や周囲の民間人が犠牲になることも容認される、と指摘しています。

今月号で川内博史衆院議員の、「台湾有事」を決めるのは政府だとの指摘は重要です。それに向けた準備として、煽動や刷り込みが着々と進められています。経済が全てでなくとも、一水会・木村三浩代表が報告したような「世界の現実」が、落ち着いて物事を考えるきっかけになればと思っています。神山徹氏の「健康はワクチンや薬でつくるものではない」との指摘も同様に、私たちが取り戻すべき“当たり前”といえます。

ほか11月号では、レプリコンワクチンにとどまらない「ワクチン」そのものの問題、米アマゾンに丸投げされた「政府・国民情報」、“兵庫パワハラ知事”を生んだ維新の今後、日本が蚊帳の外に置かれた“極東地域”の発展など、本誌でしか読めない情報が満載です。全国書店で発売中です。ぜひご一読をお願いいたします。

『紙の爆弾』編集長　中川志大

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