◆気候変動対策の歴史的経緯
留意すべきことは、今回の合意が国連を中心に進められてきた「気候変動」対策の方向性に全く反するものではないということである。例えば国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が2022年4月に発表した第6次評価報告書第3作業部会報告書には「原子力は、低炭素エネルギーを大規模に供給することができる」と原発を肯定的に評価している。今回の合意文書は、ある意味IPCC報告書の論調をなぞったものとも言える。
ここに至るまでの経緯を簡単に振り返ってみよう。大気中のCO2増加により気温が上がる、というCO2温暖化説自体はスウェーデンの化学者スヴァンテ・アレニウスらにより19世紀から唱えられていた。しかし当時は温暖化が危機であるという認識はなく、実際1970年代までは気温上昇も起きていなかったため温暖化は問題にならなかった。宮沢賢治などはCO2による温暖化が地球を救うという物語（『グスコーブドリの伝記』1932年）を書いていたほどである。
しかし1988年6月米上院でNASA（アメリカ航空宇宙局）の科学者ジェームズ・ハンセンが「99％の確率で気候変動が人為的に引き起こされている」と証言したのをきっかけに、CO2の人為排出が地球環境に危機を招いている、という説が急速に世界に広まり、各種機関により「対策」がとられるようになった。
それが、1988年11月のIPCC（国際連合気候変動に関する政府間パネル）発足、1992年の気候変動枠組条約締結、1995年の第1回気候変動枠組条約締約国会議（COP）開催、2015年のCOP21でのパリ協定締結へと続く。
◆「気候変動」3つの概念
「気候変動」を論ずる上では、①一般的な気候変動、②CO2温暖化説、③1988年のハンセン証言以後支配的となった「気候危機論」の3つを分けて考える必要がある。
①「一般的な気候変動」は、当然存在する。②「CO2温暖化説」についてはCO2の人為排出が気温上昇の原因か否かをめぐって科学上の議論が進行中である。問題は③である。この「気候危機論」の特徴は、気温上昇には作物生産が豊かになる、暖房が不要になるなどの良い影響が多大にあるにもかかわらず、もっぱら気温上昇の悪影響をクローズアップし、あたかも温暖化が人類滅亡の危機であるかのように論じていることである。
この点はCO2温暖化説の始祖スヴァンテ・アレニウスの見解と全く異なる。アレニウスは1906年の著書地球温暖化にはメリットが大きいと論じていた。
『宇宙の成立』（原著名“Worlds in the Making”）の中で「大気中の二酸化炭素の割合の増加の影響により、特に寒い地域に関しては、地球が現在よりもはるかに豊かな作物を生み出し、人類の急速な繁栄のために、より平等でより良い気候の時代を享受することが期待できる」と書き、地球温暖化にはメリットが大きいと論じていた。そうした温暖化に対する評価を180度転換したのが1988年のハンセン証言である。ハンセン証言を境に温暖化は「恵み」から「危機」へと変わり、CO2は退治すべき悪者と位置付けられたのである。（つづく）
◎原田弘三 COP28 原発をめぐる2つの動き 「原発3倍化宣言」と「気候変動対策のための原発推進」合意
〈1〉「原発3倍化宣言」という暴挙
〈2〉「グローバル・ストックテイク」という文書に求められた役割
〈3〉「気候変動」3つの概念
〈4〉気候危機論」と原発の親和性
◎本稿は『季節』2024年夏秋合併号掲載（2024年8月5日発売号）掲載の同名記事を本通信用に再編集した全4回の連載記事です。
▼原田弘三（はらだ こうぞう）
翻訳者。学生時代から環境問題に関心を持ち、環境・人権についての市民運動に参加し活動している。
