小泉純一郎という男が父親でなかったら、まずは国会議員に当選することなどなかったであろう、そして、その言動がこのように注目されることもなかったであろう世襲議員がいる。小泉進次郎だ。
この男は21世紀最初の災禍、小泉ファシズムの残滓（ざんし）として登場し、わざとらしく父親の語り口を真似るなど姑息な面を持つが、その内実は小泉純一郎の最も汚濁した部分を不足なく引き継いでいる。
◎［参考動画］加計学園問題巡り、小泉進次郎氏「規制改革は必要」（2017年6月2日ANNnewsCH公開）
◆ワンフレーズには宿命的に危険が伴う
小泉純一郎が首相に就任した時、何を断言したか読者はご記憶だろうか。
「郵政民営化は改革の本丸。何があっても8月15日に靖国神社を参拝します」
これだけだ。
今となっては日本郵政が赤字に陥り、米国資本からの乗っ取りが現実味を帯びてきて、識者や経済学者の中には郵政民営化が「失策」だったと断じる人も少なくないが、小泉ファシズムの勢いは安倍の比ではなかった。横綱貴ノ花が怪我を押して優勝しそうだとみるや、国技館に駆け付け、表彰状を読み上げたのちに「感動した！」と言い放つだけで小泉純一郎の支持率はますます上がった。ワンフレーズ政治家としては、戦後の政治家の中でも飛びぬけた人気を小泉純一郎は得ていた。
しかし、ワンフレーズには宿命的に危険が伴う。複雑な社会情勢を「ひとこと」で言い表すのは、端的に言えば「単純」に過ぎて「乱暴」なのだから。日本漢字能力検定協会が主催して、年末に清水寺の僧侶が「今年の漢字」を揮毫するのが恒例となっているが、「今年の漢字」が日本漢字能力検定協会のプロモーションだとご存知の方がどれくらいいるだろうか。あたかも公平・公正な意見の集約の結果のように大々的に報道されるが、あれは壮大なる「広報作戦」である。
◎［参考動画］小泉劇場の5年間 2001-2006（2012年10月20日souri37公開）
◆小泉とトランプの類似性
民間で何をしようと、文句を言う筋合いはない。「ああそうなんだ、今年は〇なんだ」と年末気分をさらに補完する企画を、上手に（小狡く）使うのは勝手である。ただしワンフレーズによる決定は、小情況の場合、優れた判断力の持ち主が小気味よく方向性を示し、仕事のテンポが上がったり、問題解決が一気に進むことはある。
しかし政治の場ではわけが違う。一国の最高指導者がそれをやるとどうなるかといえば、その相似形はトランプである。トランプはワンフレーズではないが理詰めではない。トランプの発語は短いセンテンスによる「決めつけ」だろう。そしてワンフレーズ小泉とトランプの類似性は、自己顕示欲が強烈に強く、他者の意見に耳を傾けない、「俺が一番偉い」と生理的に確信していること、そしてその結果に対して責任を負わないことだ。その証拠は両者の顔に書いてある。
◆愚劣の上塗りを披露する小泉進次郎の改憲賛同論
2017年6月1日日本記者クラブ公開動画より
そんな不肖の宰相であった小泉純一郎の愚息、小泉進次郎が、愚劣の上塗りを披露している。
自民党の小泉進次郎衆院議員は6月1日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、安倍晋三首相（自民党総裁）が意欲を示す憲法9条の改正による自衛隊の存在の明記について「当然だ」と賛同した。
小泉氏は、自衛隊を「違憲」と指摘する憲法学者がいることに関しても「自衛隊が違憲かどうかという論争が起きている状況を放置し続ける方がおかしい」と述べ、論争に終止符を打つべきだと強調。「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」と主張する首相を支持した。
※産経新聞2017年6月1日付記事
実に明快、無茶苦茶な改憲論だ。議論もへったくれもない。これは小泉進次郎に限ったことではないが、上記のごとき発言は、憲法99条「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」に明確に反している。そんなことは一切お構いなし。
もっとも小泉進次郎がここで述べているのは、自民党憲法改正草案と異なる「自衛隊」への言及を加えるという、最近の安倍の思い付きに対する賛同を示したものに過ぎず、例えるならば、振り込め詐欺の犯行グループが金をだまし取る対象を、老人の預貯金から、年金にターゲットを変えた程度の発言なのではある。
◆現在この国の法の支配の頂点には日本国憲法以外はない
2017年6月1日日本記者クラブ公開動画より
であるから「盗人猛々しい」の表現が似つかわしいのだ。連中が「当たり前」のように既成事実化を図ろうとしている「改憲策動」は憲法99条にはっきり違反している、その認識から反論がなされてもよいのではないか。そして現行憲法（解釈改憲が行われようと、違憲立法審査にかかれば違憲の疑いが認定されるであろう「安保法制」などが成立しようとも）、現在この国の法の支配の頂点には日本国憲法以外はないのである。
「現実（自衛隊）が憲法違反だから憲法を変える」との順逆の主張を展開する向きが急増する今日、しかし「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきだ」とはよくぞ本音を言い切ったものだ。小泉進次郎のこの発言は、「自衛隊議論については言論封殺をすべきだ」と語っているのだ。
元加計学園役員、安倍晋三の首相在任期間が小泉純一郎を超えたらしい。息子としては、なんとなく悔しかったのだろうか。目立ちたいだけか、それとも単に頭脳が空疎なだけなのか。
◎［参考動画］自民党「人生100年時代の制度設計特命委員会」事務局長の小泉進次郎衆議院議員会見。司会＝橋本五郎・読売新聞 （日本記者クラブ2017年6月1日公開）
▼田所敏夫（たどころ としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。
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