「野田首相は、財務省官僚が描くシナリオにのっただけだ。つまり下野しても自民、公明と連携しつつ存在感を示す野党になる決意を決めただけ。さすが財務大臣だっただけに、予算の編成を最優先すべきだということがよくわかっている」（民主党関係者）
それにしてもいったい「何を問う選挙」なのか国民にとってはわけのわからない衆議院選挙が始まる。
「問われるべきは、民主党が消費税をあげたことの是非ではないかね」（識者）
という意見が多い。
野田首相は、民主党政権の実績を訴える一方、０９年衆院選マニフェストの主要政策の一部を実現できなかった反省を表明し、衆院選で政権継続を目指す意気込みを示した。
野田首相は解散が決まった１６日、記者団の問いかけに「国民の皆さまの信をしっかり問います」と答えた。自民党の安倍晋三総裁は党役員会で「歴史的な戦いを勝ち抜きたい」と訴えている。
それにしても民主党離党の動きが激しい。１１月１６日には初鹿明博衆院議員（東京１６区）が離党届を提出。福田衣里子（長崎２区）、橋本勉（比例東海）両衆院議員も離党する意向を固めているという。玄葉光一郎外相は記者会見で「首相は党より国家、政局より大局を考えて判断される。党内の反対が多い中、『ばか正直解散』と言えるのではないか」と首相の解散判断を擁護している。
「しかしながら、鳩山以来続く民主党のマニフェストは総崩れで、国民はもうあきれている。これはもう『民主党解党選挙』と呼ぶしかない」（週刊誌記者）
もはやアメリカにも中国にも相手にされない外交、立ち行かない経済、解決の糸口すら見えない雇用問題と、国内に問題は山積している。
何を問うのかいまいちわからない選挙に突入、ふたをあけてみれば笑っているのはどこの政党だろうか。ともあれ、膠着した政治が多少なりとも前に進むのを祈るばかりだ。
（ＴＫ）
