東京法務局訟務部付けの保木本正樹検事が山口地検の三席検事だった２０１１年５月、殺人などの容疑で逮捕された在日韓国人の男性・湖山（本名・許）忠志氏（２９）に対する取り調べ中に「韓国人・朝鮮人は下等な人種」などの民族差別発言をしたという疑惑について、筆者は過去、当欄で３度に渡ってレポートした。この保木本検事の疑惑について、筆者が最高検の監察指導部に情報提供し、調査することなどを求めたところ、９月２４日付けで受理された。
最高検の監察指導部とは、検察改革の一貫して２０１１年７月８日に新設された部門。検察庁職員の違法行為や不適正行為に関する情報を内外から集め、必要に応じて事実関係の調査や指導を行っているとされる。９月６日付けの当欄でお伝えしたように、湖山氏本人もすでにこの件を同部に情報提供しているが、湖山氏の情報提供がどう取り扱われているかを筆者が同部に問い合わせたところ、「外部には一切教えられない」とのことだった。これでは、湖山氏本人は広島拘置所に身柄拘束されているため（※湖山氏は一貫して無実を訴えながら山口地裁の裁判員裁判で懲役３０年の判決をうけ、現在は広島高裁に控訴中）、同部が湖山氏の情報提供を適切に取り扱っているか否かを追跡調査するのが困難だ。そこで筆者自らこの件を同部に情報提供し、当事者になることを選択したのだ。
もっとも、筆者が情報提供後、同部に電話で問い合わせたところ、応対した同部監察指導課の上原万利子氏は筆者の情報提供を受理したことを認めつつ、「情報提供にどう対応したかは基本的に教えないし、公表もしない」とのこと。そもそも、提供された情報に関する調査などを行うのも「必要に応じて」だそうで、要するに同部がソノ気になれば、検察庁職員の違法行為や不適正行為に関する外部からの情報提供をいくらでも黙殺できるルールになっているわけだ。
実際、最高検と法務省が昨年４月５日にホームページで公表した「検察改革の進捗状況」という資料によると、同部が新設された２０１１年７月８日から２０１２年２月２２日までの間、検察庁職員の違法行為、不適正行為に関する計５９８件の情報提供のうち、実際に監察が行われたのは２割にも満たない１１６件に過ぎない。しかも、監察対象となった１１６件が最終的にどのように処理されたかの統計を見ても、「指導等の措置をとったもの」はわずか２件だ。それ以外は「特段の措置不要と判断したもの」９０件、「指導等の措置まではとらなかったが、調査の過程や原庁への通知文書で留意を促したもの」４件、「その他」１件、「監察中」１９件――となっており、検察庁職員の行為が違法なものであるとか、不適正なものであると検察庁に認めさせる難しさが数字で如実に示されている。
しかし、検察庁も良心がまったくない人の集まりではないと信じたい気持ちもある。いずれにしても、筆者の情報提供に検察庁がどう対処したかは、保有個人情報の開示を請求するなどして追跡調査する予定なので、当欄でまた続報をお伝えしたい。
（片岡健）
★写真は、湖山氏に対する保木本検事の「疑惑の取り調べ」があった下関署
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