カテゴリー: 書評・出版

けっして仲良しではないが、気になる相手というものがいるものだ。遊び仲間ではないけれども、いつも気になって仕方がないから、何かと内輪で話題にしてみる。そんな経験はないだろうか。鹿砦社および「紙の爆弾」とは距離を置いているけれども、どうも気になって仕方がない。そんなネット雀さんたちの面白いツィートがあった。どうやら、鹿砦社をイジっているらしい（苦笑）。

その内容は、旧流対協系の出版社80数社の代表が連名で発信した、杉田水脈のLGBT差別への抗議声明に、鹿砦社松岡利康の名前が入っていないではないか。という「疑問」から、鹿砦社が日本雑誌協会に入っていないことを探り当て、さらにはABC協会および雑誌広告協会にも入っていない。ゆえに「紙の爆弾」は雑誌ではないのではないか（笑）、というものだ。

べつにこのツィートをフェイクだとか、ネガティブキャンペーンだとか言うつもりはない。出版雑誌業界の知識がないゆえに、勝手に思い込むのも無理はないであろう。とはいえ、ブログにしろツイッターにしろ、全世界に発信しているのだ。ちょっと検索すれば「鹿砦社」「紙の爆弾」「雑誌ではない」というキーワードで拡散される怖れがある。どんな些細な情報でも、ネット上の情報源になりうるのだ。

つまりネット上の誤情報として、全世界にフェイクとして流布されることに想像力を働かせなければならない。無責任なフェイクニュースが飛び交う中、SNSや公開サイトに発信する人は、「ネットに書く責任」に自覚的でなければならないのだ。最近はネット上での誹謗中傷・名誉毀損・不法行為についても、訴訟や告発がなされるようになった。単に報道の道義的責任のみならず、法的な責任も発生しているのだと指摘しておこう。書きたいなら、裁判闘争を覚悟して書け。である。

◆LGBTの多様性は、従来の男女二項対立では解けない

ところで、杉田水脈のLGBT差別への出版各社代表の批判は、わたしも言論に関わる人間として大いに賛同するものだが、これらの出版人が本業の中でLGBTの多様性を広めるのでなければ、しょせんは一片の抗議文にすぎない。というのも、LGBTはあまりにも多種多様で、従来の反差別の視点では収まりきれないものがあるからだ。たとえば、よくフェミニストに「女性差別」だと指弾される「萌え絵」「美少女ゲーム」などは、じつは「やおい」「ボーイズラブ」の裏返しの表象なのである。つまり美少女になりたい、萌える美女になりたい。女性になって女性を愛したいという、男性のトランスセクシャルのバリエーションとして成り立っているのだ。ユング心理学における「アニマ」（内的女性性）である。

だとしたら「萌え絵」や「美少女ゲーム」を、男性による女性の隷属や性欲の発散などという文脈は的はずれになってしまう。なぜならば、女性がフィクションの中で男性になって男性を愛したい欲求としての「やおい」や「ボーイズラブ」が、女性による男性の隷属や性欲の発散ではない「アニムス」（内的男性性）と同じ原理だからだ。いや、性欲の発散であってもいいだろう。ただしそれは、トランスセクシャルとしての性欲なのである。それを性差別と言えるのだろうか。かように、LGBTの多様性は奥深い。

◆業界団体および雑誌コードと書籍コード

話を「紙の爆弾は雑誌ではない」にもどそう。ツィートの書き手の論拠は、鹿砦社が雑誌協会に加入していないからだという。そうではない。月刊「文藝春秋」とともに、わが国の論壇誌を代表する月刊「世界」の発行元である岩波書店も、日本雑誌協会には加入していない。岩波の「世界」「思想」とともに左派系の学術系雑誌として、全国の図書館に置かれている「現代思想」「ユリイカ」の発行元・青土社も雑誌協会には加盟していない。新左翼系の老舗雑誌「情況」（情況出版）も雑誌協会に入っていない。若者に人気のサブカルチャー雑誌「Quick Japan」の発行元・太田出版も雑誌協会に入っていない。

いや、この「Quick Japan」こそ、書籍コード（ISBN）で発行されている定期刊行物、雑誌（雑誌コード）ではない雑誌なのだ。中身は雑誌であっても、法的（出版ルール的）には書籍という意味である。雑誌コード（「紙の爆弾」は「雑誌02719」）の有無が、出版ルールでは雑誌なのである。この雑誌コードは飽和状態にあり、新規に得ようとすればムックコード（書籍コードと雑誌コードを併用）になると言われている。

そもそもツイッターの書き手が論拠にした日本雑誌協会とは、雑誌をおもな業態にしている大手出版社の業界団体にすぎない。任意の業界団体として取次や図書館行政と交渉したり、広告業界に向けて雑誌の刷り部数を公表したり、雑誌の利益のために任意の活動をしているだけなのだ。ABC協会と雑誌広告協会にいたっては、雑誌の部数を印刷会社の保障のもとにアピールし、広告価格の「適正化」をはかっているにすぎない。広告をとるための団体だと言っても、差しつかえないだろう。

現在5000社とも6000社ともいわれる出版社が、数千といわれる雑誌を出しているとされているが、総合誌（オピニオン誌）と呼べるものは、そのうちわずかである。講談社の月刊「現代」、朝日新聞出版の「論座」、文藝春秋の「諸君」、左派系の「インパクション」（インパクト出版会）、「atプラス」（太田出版）が姿を消し、週刊誌も部数を激減させている。そのような中で、「紙の爆弾」が貴重なのは言うまでもない。それは左右という垣根を越えて、あるいは膨大なネット上の書き手にも解放された誌面として、公共性をもっているがゆえに貴重なのである。わが国から論壇誌・総合雑誌が消えた日、それは民主主義が消える日であろう。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
著述業・編集者。酒販業界雑誌の副編集長、アウトロー雑誌の編集長、左派系論壇誌の編集長などを歴任。近著に『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

◆明治維新の過ちが混迷の原点

安倍政権に牛耳られた日本は、断末魔の様相を呈している。国会内でくりひろげられるウソ、はぐらかし、傲慢な態度。

役人は忖度し、公文書を改ざん＝歴史偽造を実行しても甘い処分しか受けていない。一部の金持ちはどんどん肥え太り、貧しい人はより貧しくなる。そのうえ生活保護の削減で、関連する行政サービス（40以上）が低下し、保護受給世帯ばかりかほかの人々の生活も苦しくなる。

完全に日本は分断されている。いったい誰のせいか？
それは「安倍のせいだ」という人が多い。

確かにその通りで、貧困を拡大させ、国の基本法である憲法に明らかに違反する法律（安保法制、秘密保護法、共謀罪など）を次々と制定施行してきたのが安倍政権である。

「個別の問題に取り組むのではなく、安倍政権そのものを打倒しなければならない」

保守的な人まで含めて、この共通認識が定着したのは、安保法制反対運動が起きていた2015年夏頃だろう。

だが、もっと深いところに現在の日本の混迷と危機があるのではないか。それは、明治維新そのものが今日の安倍政権の暴走にみられる日本の危機をもたらせている、ということだ。

そのことを明示してくれたのが、歴史的名著『赤松小三郎ともう一つの明治維新～テロに葬られた立憲主義の夢』（関良基著・作品社刊）である。

この本が提示することをひと事で言い表すと、こうである。

《江戸時代末期に芽生えた立憲主義・議会制民主主義の夢をテロリストたちがつぶし、彼らが権力を握った。そして維新後に専制政治を打ち立て、第二次大戦の敗戦をも生き延び現在に至り、暴走している》

これを著者は「長州レジーム」と名付ける。つまり、この長州レジームをつぶさないかぎり、国民・住民・市民は安心して寝られない、と筆者は思う。

◆150年ぶりの大チャンス

筆者は、かなり長い期間にわたり、現在の日本社会の問題は、敗戦後の改革が徹底しなかったことに原因があると考えていた。

だから、日本をよりよい方向に改革するには、1945年までさかのぼらなければならない、と。

ところが昨年（2017年）3月、共謀罪に反対する集会の会場で、ある人に出会ったときにハットしたのである。

「もう一回、1945年に立ち返って日本を抜本的に改革しないとダメですよね。７2年ぶりの真の政権交代が必要です！」
　
と私がいうと、こんな言葉が返ってきた。

「いや、150年ぶりですよ。政権交代どころか150年ぶりに市民革命の大チャンスがやってきた。世界情勢をみても日本国内を見ても・・。アメリカの支配層も割れている」
　
この「150」という数字を聞いた瞬間、私の頭の中でパチっとスイッチが切り替わったような感覚に襲われた。150年前といえば、明治維新である。

以来、それまで見えなかったものが見え、聞えなかった声が聞こえ、新しい視点や人物、情報などが筆者の視野に入ってきた。

◆歴史から消された巨人・赤松小三郎とは？

その中で出会ったのが、歴史的名著『赤松小三郎ともう一つの明治維新──テロに葬られた立憲主義の夢』（関良基著、作品社刊）に他ならない。

一読した筆者は、声も上げられないほどの衝撃を覚えた。

明治維新150年を目前にして数年前から、明治維新を批判的に分析・批評する本が相次いで出版され、「明治維新イコール善という神話」に強い疑念の声が増しているのは事実だろう。

しかし、この本が突出しているのは、全国民（国中之人民）を対象とした普通選挙で選ばれた議員が構成する議会を国権の最高機関と位置付ける構想を著した人物に光を当てたこと。

その人物とは、信州上田藩の藩士・赤松小三郎であり、彼の思想と生涯を丁寧に追い、現代の日本と照らし合わせたのが、この本なのだ。

赤松の建白書類では、明文化はされていないものの、女子の参政権も認めていると考えられる。江戸時代のことだから、世界最先端の思想と言ってまちがいない。

赤松の構想では、国軍（陸軍2万8000人、海軍3000人）を創設する。最初は武士がその任にあたるが、有能な者を育てたうえ志願制度に切り替え、軍人に占める士族出身者の比率を減らしていく。

国軍とは別に民兵制度も提唱しているのが特筆に値する。一般国民はふだんは各自の仕事を行い、居住地域で教官により定期的に軍事訓練を受ける。訓練は男女平等に課せられる。

著者の関氏は「小三郎が女性参政権を認める立場だったと推定する根拠はここにある」と述べている。

◆「維新の志士たち」がテロでつぶした立憲主義の夢

驚くのは、赤松小三郎の先進的な構想を認める人たちがたくさんいたことだ。つまり、道理をわきまえた改革者たちの間では、立憲主義は常識になっていた事実は「重い」。明治維新前の慶応年間に！

こうした動きをテロで葬ったのが、まさに長州テロリストたち。彼らによる「長州レジーム」が2018年の現在も続いていることが日本の最大の危機ではないか。

維新で権力を握った彼らが、どのように専制支配体制を固め、現在の安倍政権に至ったのか。近代日本の出発点とされる明治維新そのものに誤りがあったと思わざるを得ない。

そして現在、安倍政権は、長州レジームを暴力的に強化しようとしている。長州テロリストの末裔たちが安保関連法制、秘密保護法、共謀罪、刑訴法改悪・・・と違憲立法を強行し、最終的には憲法改正で大日本帝国を復活させようともがいている。

いま、道理のある人間、心ある人間がやるべきことは、長州レジームを終わらせることである。

かなり危険なところに日本は追いやられているが、一発逆転するチャンスが来ている。

なぜなら、多くの人々が「おかしい」と心の底、奥深いところで気づき始めているからだ。

こんなことを思わせる本だ。最後に著者の関良基氏の言をひいておこう。

《近代日本の原点は明治維新にあるのではない。
江戸末期に提起された立憲主義にある》

長州レジームから日本を取り戻すための必読書である。

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

日本大学と関西学院大学アメリカンフットボール部の定期戦で発生した、危険なタックルは、すっかり社会問題化して、アメリカンフットボールを知らない人のあいだでも毎日のように「日大のワルさ」が認識されている。ことは重大であるけれども、はっきり申し上げて過剰報道である。この事件の裏で「残業代ゼロ法案」が、5月25日衆議院厚生労働委員会で強行採決された。

事件当事者はともかく、広く国民に関係する重大法案は、それ相応の報道で伝えてもらわないと、いつまでも「日大ひどいね」、「関学って知らなかったけどまともだね」という話に終始してしまう。床屋談義的には、たしかに日大の対応のまずさは、ワイドショーにとってはこれ以上ないネタを次々と提供する。その報道価値観に染まったテレビ番組制作者にとっては、このような傾向になるのは仕方のない側面も否定はできない（それが正しいとは思わないけれども）。

“実行犯”の学生が、自分の過ちを認める記者会見を本人出席で行った。そこでは「監督と会話したことはない」とびっくりするような発言も飛び出した。対照的に日大の内田監督とコーチは、尊大な態度の日大職員が司会をつとめる中、嘘八百を並べ立てた。挙げ句尊大な職員は一方的な記者会見打ち切りを言い渡し、暴言を吐き続ける。

対する関学は記者会見で「鳥内監督はクラブ所属の全選手との面談」を行っていることを明かしたうえ、「日大との定期戦は中止するが、当該選手がアメリカンフットボールを続ける手伝いをする用意がある」とまで踏み込んで語った。一連の事件後の対応と報道で、関学は100億円以上「イメージ向上」広告効果を得、逆に日大は同学相当の「イメージ失墜」を招いたことだろう（この事件について関学対応は真っ当である。が、関学には極めて深刻な問題教員が在籍する）。

結果は異なるが、この事件と「Ｍ君リンチ事件」は、加害者側の態度の不誠実性と、対応のまずさという点で、共通項が多々見られる。日大はようやく学長が記者会見で「監督から選手への指示」を認めたが、もう遅すぎる。当の監督が「指示」を否定し、あいまいな発言に終始し、挙げ句の果ては逮捕を悟った政治家のように「入院」してしまった。選手に行わせたプレーもひどいが、対応の酷さも同様である（しかしながら日大とは、元来そのような体質の大学であるという点が明るみになったことは朗報かも知れない）。

日大の行為は、2014年12月16日深夜から翌日にかけて、Ｍ君が見舞われたすさまじいリンチ事件と、その後周辺人物の対応のちぐはぐさ、悪質さと比類しうるものである。唯一にして最大の相違点は日大の行為は余すところなく、過剰なほどに報道されているが、「Ｍ君リンチ事件」は鹿砦社以外にほとんど報じるメディアがないことである。

仮に現場の様子が録画され報道されていれば、日大の悪質タックル同様（もしくはそれ以上）に加害者は厳しい批判にさらされたことは間違いない。しかし実態はそうなってはいない。なぜか。多くの学者、弁護士、テレビ、新聞関係者たちが寄ってたかって「隠蔽工作」に必死だからである。

取材班は隠蔽に加担する者たちを「偽善者」と断ずる。そして日大の危険タックルを行った選手と異なり、言葉の上だけで「謝罪」もどきを演じ、いまだに反省や加害の責任を認めないうえに、Ｍ君との約束を反故に好き放題な発信を続ける実行犯は、人間として最大限の卑劣な心象の持ち主とみなさざるを得ない。

残念ながらそれが事実であり、真実である。日大の問題はマスメディアが大学の体質も含め、膨大に報道しているので多くの人に伝わっているだろう。しかし、Ｍ君が半殺しにあった、「しばき隊」、「カウンター」の実情については公正な報道がない。あるのは「しばき隊」、「カウンター」関係者があたかも「差別と闘う人」のように賛美され、本質を誤解した報道ばかりである。

取材班の出発点は、あくまで「Ｍ君リンチ事件」の真相解明とＭ君の救済が目的だった。否定しようのない事実を提示すれば、報道機関も必ずや興味を示すだろうとの読み（今考えればそれは無理な注文だったのだが）もあった。しかしそうは動かない。

仕方がない。『ヘイトと暴力の連鎖』、『人権と暴力の深層』、『反差別と暴力の正体』、『カウンターと暴力の病理』と４発を連射してきたが、取材班はきょう、満を持して『真実と暴力の隠蔽』を世に送り出す。私たちはこの2年余り、相当なひとびとや資料にあたってきた。これまでも驚く証拠や証言に多々ぶつかった。そしてそのすべてを凌駕する「しばき隊」解体の可能性も秘めた、証言をついに手に入れた!!

マスメディアの解剖により、日大の本質が明らかになるのは好ましいことだ。日大には病巣がある。そして「しばき隊」、「カウンター」は日大ほどの歴史を持たないものの、一人の人間の生命を脅かす危険と組織的病理を持った集団である。であるならば、誰かがその本質を解き明かさねばなるまい。美辞麗句で称賛されている彼らの正体に「大本営発表」は言及しない。

ならば鹿砦社が斬るしかあるまい。返り血は覚悟の上だ。

注）関西学院の問題教員については実名を挙げて『真実と暴力の隠蔽』の中で言及している。

わたしが雑誌を編集している出版社に、突如として大量の注文票が入ってきた。いずれも大手取次会社である日販（日本出版販売）のNET集品（北区王子事業所）だった。注文の数が半端ではないのだ。注文は過去の在庫品数十点におよぶばかりか、それぞれが複数の冊数なのである。注文は本体価格で総計、じつに30万円以上におよんだ。月に10万円もいけばいい既刊の注文が３倍にもおよんだのは、わずか３日ほどの出来事である。担当者は在庫を倉庫から取り寄せるのに苦労したという。

これが「薄利多売」（社長談）の鹿砦社なら不思議ではないかもしれないが、その版元の本は、本体価格が3000円以上の人文系の専門書ばかりなのだ。売れない本ばかり出しているように見えるが、大学の研究者たちの講義での教科書採用を見込んだ殿様商売的な出版事業を行なっている版元である。春の教科書採用品いがいに、こんなに注文が来るのは珍しいことだ。この現象は、いったい何なのだろうか？

ここで一般の読者のために、出版社と取次の関係をあらためて解説しておこう。周知のとおり、出版社が新刊を出すと、本は取次会社をつうじて書店（本屋さん）に配本される。これをパターン配本という。いっぽう本の注文は一般の読者が書店で依頼し、書店から出版社に注文書が出される。電話やFAXで注文をすることも少なくない。これはネット販売でも同じで、ネット販売書店（アマゾンや楽天ブックス、e-honなど）から出版社に、日販などの取次会社を通して注文票が送られ、そのルートでネットへの出荷が行なわれてきた。

ちなみに、出版社は取次に正味（本体価格の）67～73％ほどで本を納品し、書店の取り分は15％前後である。これが雑誌ならば出版社の正味が63～65％で、書店の利益がすこしは多くなる。いずれにしても、頑張って本や雑誌を10万円分売っても、書店は15000円ほどしか儲からない仕組みなのだ。本が売れなくなった昨今、個人経営の書店が廃業するのは仕方がないことなのかもしれない。出版不況は出版社も取次会社も同様である。

書店で本が売れなくなった理由は、巷間に言われている活字離れだけではない。かつて５万店といわれた書店が２万店を切るようになった現在、ネット販売と電子書籍が本の売り上げの２～３割を占めるようになったといわれている。パソコンで注文すれば本屋に行く時間も節約できるし、最大手のアマゾンは中古市場のオークションでもあるから、何よりも本を安く買える。かく言うわたしも、手っ取り早く目的の本を手に入れるために、書店に足を向けるよりもアマゾンを使ってきた。書店の品揃えの悪さも一因なのだが、ネットで注文するほうがラクなのである。
じつはそのアマゾンが、上記した日販と揉めていたのだ。冒頭に紹介した日販からの大量注文の謎も、そこにあった。

最初にアマゾンから出版社に「ｅ託」なる委託販売の案内があったのは、昨年（2017年）5月のことだった。それまでアマゾンは日販から本を仕入れて、おそらく販売マージンは15％前後で販売してきたはずだ。そのほかにも、上記したとおりアマゾンは中古市場でもあるので、古本屋からの出品から利益を得ていただろう。

すこし話はそれるが、このネットの中古市場が出版社にとっては難儀な問題でもあった。かりに新刊がアマゾンの在庫に10冊入ったとして、評判の本なら一両日で売切れてしまう。そこで、この本は売れるんだなと見込んだ古本屋がすぐに買い入れた新刊を、高値でアマゾンに出品してしまうのだ。その結果、定価のある新刊にもかかわらず、アマゾン市場では古本に高額のプレミアム価格が付いた状態になってしまうのである。したがって、新刊はアマゾンでは売れなくなる。そんな事情を汲んでかどうか、アマゾンは出版社に直の委託制度（ｅ託）を持ちかけてきたのだろうと思われる。新刊を売りたければ、直の取り引きをしましょうよと。

昨年の6月末をもって、アマゾンは日販からの仕入れを終了して、出版各社と直の「ｅ託」に移行するはずだった。しかし、少なくともわたしが知るところ「ｅ託」の契約をしないまま、アマゾンは日販から仕入れていたはずだ。なぜならば、わたしが関わっている出版社は「ｅ託」の契約をしていないのに、新刊がアマゾンに納品されていたのだから――。

それが急転直下、冒頭にのべた日販から大量注文があった数日後に、アマゾンから「ｅ託の契約を是非」という電話があったのだ。ようするに、日販からはもう仕入れないのでｅ託で契約（年会費9000円）をして欲しいと。

したがって、日販が既刊を大量に注文してきたのも、アマゾンの動きに対応したものに違いない。日販はネット販売では「Honya　Club」という販売サイトを持っているので、大量注文は自社販売でアマゾンに対抗するものと思われる。
読者にとってはアマゾンであれ日販であれ、安く本が手に入るのであればそれでいいだろう。いったん加入してしまえば、支払いもカードで決裁できるし、ネット販売は中古市場でもあるので価格が安い。

だがそのいっぽうで、アマゾンが持っている経済合理主義、あるいは新自由主義的な価格設定が、出版文化そのものをいとも簡単に突き崩してしまう危険性にも留意しなければならないだろう。売れるか売れないかだけのビジネスの基準を持ち込まれてしまえば、出版文化は成り立たない。たとえ今は売れなくても、本が読者を待つことを許容しなければ、出版文化はなくなってしまうのだから。アマゾンが出版文化を擁護する会社であり、なおかつ出版社との信頼関係を構築できるかどうか。わたしの知る限り、アマゾンの「ｅ託」に躊躇している版元が多いのは、そんな理由であろう。

もうひとつの問題は、出版社の足元をみるかのような取引条件である。今回、アマゾンが出版社に提示した取引内容は、上記の年間9000円はともかくとして、本の正味が60％なのである。人文系の出版社には、後発でも68％のところもある。現状が62％（67％の正味に歩戻し5％＝配本しただけでマージンが発生する。で62％）でも、これは受け容れやすいかにみえる。だが、どこまで下げられるか不安をぬぐえない。

たとえば数年前の記事をたどってみると、アマゾンは出版社との取り引きに大手取次よりも高率の正味を提示していた。甘言のようにも思える。それが一転して60％という低い正味になっているのだ。たしかに大手取次（いまやトーハン・日販しかない）も、ことあるごとに出版社の取引条件を改悪してきた。差別正味（大出版社を優遇する）にも問題はあった。お役所的な体質には、小出版社の経営者は辟易してきたはずだ。

しかしそれでも出版社ごとの事情に応じて、取次会社が支払い条件の便宜を払っていたことを、わたしたちは知っている。60％という正味を提示したアマゾンに、個別の条件を呑みこむ裁量の余地があるのかどうか。出版各社は見守っているのが現状ではないだろうか。差別正味や支払い保留で辛酸を舐めてきた出版社にとって、アマゾンに対する大手取次の対応も、ここは見極めたい気分なのではないだろうか。

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
著述業・雑誌編集者。著書に『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。