社会問題一般 – ページ 167

冤罪のない社会をめざして　布川事件冤罪被害者、桜井昌司さんインタビュー〈2〉

安倍政権の秘密保護法や戦争法案、原発再稼働には反対だが、反対デモや集会を規制する警察は「市民を守る良い人たち」と考える風潮が相変わらず根強い。しかし冤罪事件を1つでも知れば警察始め検察、裁判所など日本の司法が組織としていかに腐敗しているかが良く分かる。そして冤罪は、決して過去のことではなく、今も身近に起こり続けている。布川事件（1967年茨城県で発生した強盗殺人事件）の冤罪被害者にされ、29年間千葉刑務所に囚われていた桜井昌司さん（71歳）へのロング・インタビューを3回に分けて公開する。今回はその2回目。（聞き手・構成＝尾崎美代子）

sakuraisan2 — 桜井さんとは2016年8月10日、東住吉事件の冤罪被害者、青木恵子さんに再審無罪判決が下された大阪地裁で初めてお会いし、昨年9月も釜ケ崎にお話会に駆けつけて下さった

──　1回目に年度内に判決が出る桜井さんの国家賠償訴訟の話、昨年一年、さまざまな展開があった冤罪事件についてお聞きしました。残念なことも多かったが将来的に悪いというわけではないと。今市事件では裁判所が訴因変更を促したり無理して有罪にしたが、そんな裁判の異常さは外国だったら通用しないという話でした。そこで今回は桜井さんが8月に台湾で開かれたイノセントプロジェクトの総会に招かれたということで、そのお話からお聞きします。内容はブログで読ませていただきました。冤罪についての捉え方が日本と随分違うと感じましたが。

桜井　台湾にはね、要するに冤罪は間違っている、冤罪を糺（ただ）すんだという意識を大勢の人たちがもっている。日本のように、冤罪被害があっても「それはたまたま（犯人を）間違えただけ、警察や検察が責任とる必要はない」という意識ではない。検事総長がイノセンスプロジェクトの総会に出席して「冤罪をなくそう」と挨拶をする。そんなこと日本では考えられない。じっさい検察官が再審請求をして2人の死刑囚が無罪になっている。そんなことは日本じゃありえないでしょ？

──　台湾の警察、検察のありようが日本と比べてかなり違うということですか？

桜井　いや、そうではなく、実際には台湾も日本と同じで警察や検察が間違ったことをやり冤罪もつくられている。ただ、それを糺そうという意識が国全体のなかにある。「なぜそれが出来るんですか？」と僕が尋ねたら「無実の人が犯人でよい訳がないから」という。

──　ブログで桜井さんが書いていましたが、日本では冤罪被害者が再審無罪を勝ち取っても「それは大変でしたね」と同情するくらいで終わってしまう。そこから自白を強要したり嘘をついて冤罪をつくった警察や検察、裁判所が酷いねという方向には向かわないと。

桜井　「そう、ご苦労さんです。大変でしたね」で終わる。

──　それで済まされるという雰囲気や社会構造を私たち自身が作っている、あるいは支えている？

桜井　警察や検察がおかしいという意識は日本人はあまりもってないと思う。警察や検察をやたら信じるし、頼る。警察や検察は逆にその意識を利用して、甘い汁をずっと吸い続けてきたわけでしょう？

──　では台湾がなぜそう変わってきたかとお考えでしょうか？

桜井　ある意味、中国大陸に対するアンチテーゼかもしれない。中国大陸はあまりに人権意識に問題がある、だからその中国と違って我々にはちゃんと人権を守るんだという意識があるよということかもしれないね。

──　そこに至るまでに何がきっかけがあったのでしょうか？

桜井　1982年におきた銀行強盗事件がきっかけだそうです。逮捕された人が無罪を主張していたが自殺してしまった。で、その直後に真犯人が逮捕された。国全体で「これはだめだ」ということで、法律の欠陥などを正そうと考え始めた。証拠隠しは一切しないようにしなくてはと考えが変わっていった。冤罪をつくっていくのは警察、検察、裁判所の全員の責任だということです。　
　私は、警察官が嘘をいって冤罪が作ることが多いので、そのことに蓋をしない限り冤罪はなくならないと思っている。台湾ではそこで証拠開示ということで証拠閲覧権などができた。つまり冤罪を正すために法律改正をした。冤罪は発生するが、それは警察、検察だけではなく、彼らの不正、誤りを容認する社会全体の責任と考える風潮がわいてきたということ。

──　しかし日本と同様、そうした警察、検察への罰則というのはまだないんですよね。

桜井　まだないね。日本は警察、検察官が嘘をついて冤罪がつくられる。それを問題にしない限り冤罪はなくならないと思う。嘘を言ったら裁こうよというだけの話です。そんなことを言うと、みんな「警察官がいなくなってしまう」とかいう。俺はそんな警察なら「やめればいいじゃん」と思う。そういう法律が出来てもいいという人が警察官をやってくれればいいと思う。国家議員も同じ。「嘘をついたら処罰してくださいよ」と。それがやれてないから日本は怖いよ。
　自分の裁判に関わる証拠を知るのは当然の権利ですよ。台湾と同じ、証拠開示ではなく証拠閲覧権。自分にかかわる裁判の証拠をすべて見る権利があるという当たり前のことです。僕はそれをやりたい。捜査で嘘を言った警官、検察官を処罰するというものです。

──　そのための法整備が必要だと桜井さんは訴えていますよね。

桜井　間違いや嘘があったら、それは犯罪と同じ。なぜ反省しないのか？それは警察や検察が嘘を言っても処罰されないからです。

──　具体的にはどういう法律になるのですか？

桜井　捜査過失罪みたいな、嘘をついて冤罪を作ったことへの処罰かな。もしその人が20年刑務所に入ったらば、嘘を語ったり、証拠を捏造したり、隠したりした警察官や検察官は、同じ20年の刑にする。当然でしょ。時効はない。それによって利益を得た者は、その人が死んだ後も得た利益を剥奪する。今、殺人事件の時効はないからね。訴求効果といって、その法律ができる以前の過去について取り締まるという。で、現在進行系の事件に関しては訴求効果は発生しますがね。例えば今、私は布川事件を闘っていますよね。そこには訴求効果は発生する。そういうのを作りたい。

──　法案など具体的に考えてられるのですか？

桜井　いや、まだまだだよ。とりあえず来年（2019年）の3月あたりに「冤罪被害者の会」を作ろうと考えてて、今はその準備中。共同代表制にしてつくる予定です。

──　そういう会が今までなかったことも驚きですね。

桜井　そうだよね。

──　　被害者の会設立にはやはり桜井さんの個性というかキャラクターが役立つような気がします。冤罪被害者にされた人にはいろんな個性の人がいるが、悲しみや辛さは共有出来るから、みんなでつながっていこうという……。

桜井　うん、それはあるかもね。でも会が発足してしまえば、俺はいなくてもいいかなとも思っている。俺はあんまり表面に立ちたくない。ほかにもいろいろやりたいことあるからね。ちょっと好きにさせてよという思いもある。とはいえ、俺もちろんやるけどね。

──　今年は金聖雄監督のドキュメンタリー映画「獄友」も公開されました。あの映画は、「冤罪」あるいは「冤罪被害者」について、それまで関心の薄かった人も関心を持つ契機になったと思います。映画に出演するみなさんの非常に強い個性もあって（笑）。

桜井　そうだね。さっきも言ったけど日本にはまだ「冤罪になった人は、ちょっと問題あったから冤罪にまきこまれたんだよね」という感覚が普通にあって、で無実となっても「まあ、良かったね」のひとことで済まされる。そういう意味では「獄友」で冤罪問題への関心が相当広まったね。

──　あと日本人には、警察は市民を守る優しい人たちという意識も強い。反原発や安保法や秘密保護法反対で、この間、それまで政治にさほど関心のなかった人たちもデモや集会にでていく機会がふえた。でもそういう人たちのなかには警察官は「いい人」、警官の言うことを聞こう、警官にたてついて逮捕されるなんて、逮捕される人が悪いみたいな考えの人もまだ多い。でも冤罪事件に少しでも関わると、根本的にまず警察や検察が組織として酷すぎるというのが良くわかりますよね。

桜井　警官だけではなく司法全体ね。まあ、ただいろんなことを知らない、知らされてないから、そう思っても仕方ない部分もあるよ。だから、俺はもっともっと冤罪を含めて警察、検察、そして裁判所がひどいことやっていると広めていきたいね。（つづく）

◎冤罪のない社会をめざして　布川事件冤罪被害者、桜井昌司さんインタビュー
〈1〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28887
〈2〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28894
〈3〉 http://www.rokusaisha.com/wp/?p=28898

▼尾崎美代子（おざき・みよこ）https://twitter.com/hanamama58
「西成青い空カンパ」主宰、「集い処はな」店主。

kamibaku2019-02 — 月刊『紙の爆弾』2019年2月号［特集］〈ポスト平成〉に何を変えるか

NNV18-cover — 『NO NUKES voice』Vol.18 特集 2019年日本〈脱原発〉の条件

ゴーン氏三度逮捕で見えてきた「他人負罪型」司法取引の現実　防禦権の制約も

◆無理筋の立件

日産前会長カルロス・ゴーン氏の三度の逮捕（特別背任）に関する保釈請求が却下された。足かけ2ヶ月におよぶ勾留により、中途半端な裁判ではなくなった。ここまで地検特捜部が意地を張っているのは、やはり司法取引によって確実な証拠をつかんでいるのだろう。

◎［参考動画］ゴーン被告の保釈請求を却下　東京地裁（ANNnewsCH 2019/01/15公開）

容疑について整理しておこう。

① 2015年まで5年間の有価証券報告書の虚偽記載、
② 2018年まで3年間の有価証券報告書虚偽記載、
③ ゴーン氏の資産管理会社の評価損を日産に付け替えた特別背任、
④ サウジアラビア人の会社への支出にかかる特別背任である。

②は最近2年間のCEOは西川社長であることから、西川社長および日産の刑事責任が問われても不思議ではない。報告書を作成したのはゴーン氏ではなく、西川社長が代表として統轄する取締役会の責任において作成されているからだ。そしてそもそも報告書に記載されていなかったのは、退任後の報酬であって招来の希望にすぎないのである。その意味では①も単なるミスか形式的なものにすぎないのではないかと指摘されてきた。

③と④の特別背任についても、評価損を一時的に日産の信用下に置くことで損失を回避したにすぎない。現実に損害は発生していないのだ。中東における日産の事業展開との関連で評価されなければ、損害を出すことを承知のうえで出仕を指示した「特別背任」には当たらないのではないかという疑問がある。かなり無理筋ともいえる捜査の結果、見えてくるのは司法取引の中身である。

◎［参考動画］日産自動車　ゴーン被告に損害賠償を求める方針（ANNnewsCH 2019/01/16公開）

◆司法取引とはどんなものか

日本で司法取引が導入されたのは昨年6月である。法廷で証人が検察官から刑事責任を追及されないことを約束されたうえで、他人の犯罪関与について証言することを「捜査・公判協力型協議・合意制度」としたものだ。つまり公判廷での証言を従来は「訴追される怖れがある場合は、証言しなくてもよい」としてきたものを、ぜひとも証言しなさい。その代わりに、あなたの刑事責任は問いませんから、ということになる。

公判廷で初適用されたのは、昨年末のことである。タイの発電所建設を巡る贈賄事件だ。不正競争防止法違反（外国公務員への贈賄）罪に問われた三菱日立パワーシステムズの元取締役・内田聡被告の初公判で、同被告は「（他の被告と）共謀して金銭を供与した事実はない」と無罪を主張したが、検察側は冒頭陳述において、ある証拠をもってこれに反論した。

東京地検特捜部と三菱日立パワーシステムズの司法取引に関する合意文書を、検察側は証拠として提出したのだ。同社が指定された資料を検察に提出した見返りに、特捜部が同社の起訴を見送ることで合意したという。つまり、内田被告の犯行の証拠資料は、会社によって検察に提出済みだったのである。これと同じように、ゴーン氏についての証拠資料も日産から検察に提出されているのだろう。少なくとも、有価証券報告書の虚偽記載について、日産はゴーン氏の訴追構成要件と引きかえに免訴されたことになる。これが今回の司法取引の構図である。

◎［参考動画］“ルノーが近く新体制”と仏紙　ゴーン被告を解任か（ANNnewsCH 2019/01/15公開）

◆アメリカのとはちがう日本版司法取引

カルロス・ゴーン『国境、組織、すべての枠を超える生き方（私の履歴書）』2018年日本経済新聞出版社

ところで日本が導入した司法取引は、アメリカのものとはずいぶん違うものだ。アメリカの司法取引は「自己負罪型」と呼ばれ、被疑者や被告人がみずからの罪の一部を認める代わりに、他の罪を処罰しないというものだ。取り調べでのやり取りは、例えばこうである。

検察官「おまえ、やっただろ？」
被疑者「へへーぇッ。わたしはこの罪を犯しました」
検察官「じつは別の件もあるんだろう。共犯者もふくめて、全面的に自供しなさい。ぜんぶ吐けば、罪には問わないからね」
被疑者「司法取引ですね。わかりました、共犯者が誰かもふくめて、すべて話しますから、わたしの刑罰は軽くしてください」
検察官「いいでしょう」

こうして司法取引が成立すれば、有罪答弁によって裁判を経ることなく事件は解決するのだ。マフィア犯罪や麻薬捜査など、内偵がむつかしい組織犯罪において、おおいに威力を発揮してきた。いっぽう日本が導入した司法取引は「他人負罪型」と呼ばれ、他人の犯罪にかんする公判廷においてのみ、証言者の刑事責任が問われないものだ。

したがって、じっさいに裁判が開かれなければ、どんな司法取引が行なわれたのかは明らかにならない。じつに不透明な捜査方法である。検察側にとって都合の悪い証拠が開示されないまま、被告側の防禦権もかなり制約されることになるのではないか。証言の真否について偽証罪という担保があるにしても、共犯者の有罪答弁が訴追されないのならば、それはどの範囲までなのかグレーな部分が多すぎはしまいか。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

yokoyama-cancer — 横山茂彦『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

冤罪のない社会をめざして　布川事件冤罪被害者、桜井昌司さんインタビュー〈1〉

安倍政権の秘密保護法や戦争法案、原発再稼働には反対だが、反対デモや集会を規制する警察は「市民を守る良い人たち」と考える風潮が相変わらず根強い。しかし冤罪事件を1つでも知れば警察始め検察、裁判所など日本の司法が組織としていかに腐敗しているかが良く分かる。そして冤罪は、決して過去のことではなく、今も身近に起こり続けている。布川事件（1967年茨城県で発生した強盗殺人事件）の冤罪被害者にされ、29年間千葉刑務所に囚われていた桜井昌司さん（71歳）へのロング・インタビューを3回に分けて公開する。今回はその1回目。（聞き手・構成＝尾崎美代子）

sakuraisan1 — お話は大阪市浪速区の社会福祉法人ピースクラブで昨年11月18日にお聞きした。同日14時より開催の「矢島祥子とともに歩む集い」に出席した桜井さんは自作の歌も披露した

──　今日は布川事件（1967年茨城県で発生した強盗殺人事件）の冤罪被害者にされ、29年間千葉刑務所に囚われていた桜井昌司さん（71歳）にお話を伺います。仮出所後、再審で無罪判決を勝ち取り、現在は国家賠償訴訟を闘われていますが、今日はとくに冤罪をなくすためにとの思いで行っている活動の話を中心にお聞きしたいと思います。まず桜井さん自身について、再審を勝ち取り、現在は国賠訴訟を闘っておられますが？

桜井　布川事件では2011年に裁判で無罪が確定したが、捜査や裁判で嘘をついてきた警察や検察の連中は全く反省していない。その構造的な問題なども改革しない。なのでもうすこし布川事件という冤罪事件が作られた経過を明らかにしてみたいという思いで、2012年国家賠償請求をおこしました。　

──　その国賠訴訟では先日、お姉さんと奥さんの恵子さんが証人尋問に立たれたそうですが。どんな証言をされたのでしょうか？

桜井　姉は、私の母が自分が逮捕されたあと、自分の家の最寄り駅を使えなかったと証言しました。母親は行商をしていたものでね。姉は母親と一緒に住んでいたのではないが、母が大変だったということは良く知っていたようです。恵子さんは冤罪を背負った夫の私の状態などの話をしていました。私自身はいつも明るく楽しげで、何も問題ないようにしているが、じつは常にトラウマみたいなものを抱えていたんじゃないかと話してました。今は自分でも自覚はありますが、そういう部分を彼女は話してました。

──　以前、桜井さんからお聞きした、夜中に突然ベランダに出て飛び降りそうな衝撃にかられるというような内容ですか？

桜井　そうです。身体全体が血圧を計るときみたいに締め付けらるように感じて息が出来なくなり、身体が爆発する感覚で大変でした。それで窓から飛び降りてしまうかも知れないと思ったことがありました。

──　再審は一緒に逮捕された杉山さん（2015年10月27日死去）と闘いましたが、国賠は桜井さんお一人で闘った訳ですが、再審とはどう違いますか？

桜井　国賠の大変さはちょっとまた異質だね。そんなに命がかかっているわけではない。勝っても負けてもね。そういう意味では多少気が楽。ただ嘘をつき続ける連中（警察、検察）を相手にするので、それに対しては困難さというか、虚しさを感じるね。本当に警察、検察は酷いよ。彼らは自分たちの立場をいい繕うためだけに法廷にでてくるからね。

──　桜井さんと杉山さんが再審無罪を勝ち取ったあとも警察や検察は「犯人は桜井と杉山に間違いない」と言っていたという話を聞きましたが？

桜井　それは警察も検察も、法務省もそうでしたよ。

──　国賠でもずっとそういう態度ですか？

桜井　もちろんそうだよ。二人がやったことは間違っていないと言い続けていますよ。

──　その国賠の判決が年度内に出るということですが、桜井さんはどう予測していますか？

桜井　それは勝ちますよ。警察官の嘘を許すかどうかという訳だからね。嘘をついている部分は明らかなので。警察は録音テープが1本しかないといっていたが、それは嘘だった。始めは「ない」と言っていたものが出てきた。検察の責任部分では、杉山の録音テープについても文書提出命令が出たからね。検察は無いと主張して出しませんでしたが。つまり我々の主張する、冤罪を作った責任は嘘を語る警察と検察にあるとしたものが認められたわけです。だからそのあたりで請求額の1割くらいは認めるんじゃないかとみています。

──　「嘘ついて犯人にさせて悪かったね」の賠償額が請求額の1割くらいということですか？

桜井　そんな感じではないかな？　それでも私はまず勝てばいいと思っている。ただ嘘をつき続ける連中をずっと相手にしていてもどうしようもない。だから自分は勝ったらもうそれ以上やり続ける気はない。

──　そういうご自身の活動と並行して、桜井さんは再審を闘う仲間の裁判を支援したり、獄中から冤罪を訴える人たちへも支援しておられますが？現在どれくらいの方々に関わっていますか？

桜井　どんなんかな？そんなに多く関わってないという気が自分ではする。というのも、自分のなかでは「何かしてやっている」という感覚がないからかな。

──　獄中に入っている方にはどんなアドバイスをされるのですか？

桜井　「刑務所に入っているから何もできない訳ではない。刑務所の中にいて自分ができうることに全力をつくしてくことが未来につながるよ」と言っていますね。

──　今年1年を通すと、冤罪事件に関わる問題で様々な展開がありましたよね。今市事件は控訴棄却、袴田事件は「裁判のやり直し」（再審）が取り消しという残念な結果に、あと滋賀県の日野町事件では再審の開始が決定したものの検察が即時抗告した。東住吉事件の青木恵子さんのホンダ訴訟では訴えが棄却されるなど、いろんなことがありましたが。

桜井　まあ、残念なものも多かったが、全体としては良い展開になった気がする。悪い展開といっても、将来的に悪いというわけではないからね。袴田さんの事件も今市事件も、もうむちゃくちゃな論理なので。そもそも証拠を無視した推定有罪で、それを維持している。本来ならば検察が提起した証拠や事実が違ったらもう無罪なんですよ。それを裁判所が訴因変更を促したり、御用学者のデタラメな鑑定を採用したり、無理なことまでして有罪にする。そんな裁判の異常さは、日本だから通用するが、外国だったら通用しないと思う。（つづく）

▼尾崎美代子（おざき・みよこ）https://twitter.com/hanamama58
「西成青い空カンパ」主宰、「集い処はな」店主。

韓国は「友好国」ではない ── 日本に勝ちたい隣国をどう理解すべきか

◆日本のメディアの脳天気な戸惑い

自衛隊哨戒機への火砲レーダー照射問題、および徴用工の補償問題・慰安婦補償問題が「政治問題」化するなかで、日本のメディアは的はずれな「戸惑い」に明け暮れている。いわく、レーダー照射は「友好国」とは思えない行為だ。いわく、徴用工と慰安婦問題の請求権は日韓基本条約で解決したはずで、いまさら蒸し返すのは韓国が国家の体をなしていないからだと。

◎［参考動画］【報ステ】レーダー照射で泥沼化　水面下の協議は（ANNnewsCH 2019/01/07公開）

国家の体をなしていないというのは事実だが、第三共和国（朴正熙政権）時代と第六共和国以降の現政権に連続性がないという意味でなら正しい。この共和国の違いを、日本政府もマスメディアも一向に理解しようとしない。革命前の旧政権の外交政策を、新しい革命政権が否定している。それだけの話であって、国際社会がそれを理解しようがしまいが、当該国家と国民は一向にかまわない、と言っているのだ。政権をうしなった前大統領をことごとく逮捕し、あるいは死に追いやる国家・国民性である。政権交代はすなわち、革命なのである。実際に、現文在寅政権は光州蜂起を体験した人々である。

それ以上に、韓国政府はともかく（表向きは）としても、韓国国民は日本を「友好国」とは思っていない。個人的に日本文化が好きだとか、日本に旅行してみてその親切な国民性に感激したとか、そういう感想をもつ韓国人はおそらく国民の大多数を占めることだろう。だがそれは個人の感想としてであって、総体としての韓国国民は日本を忌み嫌っている。

いや、正確にいえば「日本」という言葉ほど、かれらに対抗心を煽るものはないのだ。併合された屈辱の歴史がある以上、日本との真の友好などありえないのだ。はやく北韓と統一して、その国力をもって日本に対抗したい。大韓民族として日本人に勝ちたい。それはスポーツといわず文化といわず、もちろん軍備においても経済力においても、何ひとつ残らず日本に勝ちたい。それが韓国人（朝鮮民族）のメンタリティなのである。ほかならぬ日韓の歴史がつくってきたものなのだから、それは歴史をなかったことに出来ない以上、仕方がないのである。韓流が好きだからとか、韓国人も日本のアニメや漫画が好きだからとか、友好的な気分でいるのは穏和的な日本人だけである。

◎［参考動画］年始から日韓関係に波紋！？文大統領が“日本批判”（ANNnewsCH 2019/01/10公開）

◆韓国政界はどうなっているのか

韓国の政治について、日本の政治家もメディアもほとんど関心がない。現在の与党の名称（共に民主党）、朴槿恵前大統領の前政権が自由韓国党で旧セヌリ（ハンナラ）党であることも、おそらくワイド番組のMCたちは知らないであろう。韓国国会は30近い政党が国会の議席を占め、正義党や民衆党、北朝鮮を支持する政党（法律により強制解散）などの左派政党から中道右派の正しい未来党、さらには極右（大韓愛国党）まで、幅ひろい党派が乱立している。院外では第四インター系のグループも労働運動に影響力を持っている。

さらには、慶尚道を支持基盤とするのが保守系で、全羅道を支持基盤とするのが左派、忠清道を地盤とするのが中道保守であることも、韓国政界をいっそう複雑怪奇なものにしている。そして、われわれ日本人が保守はナショナリズム、左派はインターナショナリズムと考えがちなところ、韓国ではそうではないのだ。保守系の朴槿恵前大統領が親日派でありながら、ついに日韓首脳会談を実現できなかったように、右派だからとか左派だからとかで日韓関係が解決できるものではない。

◎［参考動画］徴用工問題やレーダー照射韓国への強硬論相次ぐ（ANNnewsCH 2019/01/11公開）

◆日韓条約そのものに問題があった

そもそも日韓基本条約（1965年）は、日韓併合条約（1910年）を武力による威嚇であるから正当な条約ではないとする韓国の立場と、国際法上正当な条約であるとする日本側が譲らないまま結ばれたものだ。その歴史認識の違いにもかかわらず、韓国は支援金として日本側に経済援助をもとめ、日本側は賠償権を放棄したものと理解したのである。無償3億ドル、有償2億ドルの経済援助だった。この条約締結は言うまでもなく、アメリカの要請であった。

当時の朴正煕大統領は元日本軍将校でもあった親日家で、しかも反共産主義の軍事独裁政権である。このような時代的な制約のある2つの条約をめぐって、日韓両国政府はそもそも初めから一致していないのである。したがって、韓国の裁判所が個人の請求権を合法と判断したのにも理由がある。法理的には賠償権を放棄していないのだから──。

今回の自衛隊機レーダー照射事件は、偶然起きたわけではないはずだ。自衛隊の旭日旗を忌避するがために、自衛隊艦隊は韓国軍の演習に参加しなかったではないか。識別旗を認めない国の軍艦が「友好国」であろうはずがない。かれらは常に、自衛隊機の反応を測っているのだ。だとしたら、かくなる擬制の友好国とはまったくテーブルを一緒にできないという認識から出発して、友好条約の締結のために議論を始めるべきではないだろうか。思い違いがいちばん危険なのだ。

岡本医師のがん治療は希望の星！救われる命が見捨てられる現実を私たちは許さない！滋賀医大小線源治療患者会による1･12草津駅前集会とデモ行進報告

1月12日滋賀医大小線源治療患者会による「岡本圭生医師の治療継続と待機患者から治療の機会を奪うな」を訴える集会とデモ行進がJR草津駅周辺で行われた。12時30分、駅東口広場で集会がはじまった。

司会の宮野さんが、集会とデモ行進の趣旨を説明した。
「私たちは滋賀医科大学附属病院で、前立腺がんの小線源治療を受けた患者と、未だ治療の予定すら立っていない患者とその家族です。滋賀医科大学附属病院には高リスクの前立腺がんでも 95％以上完治させることができる、岡本圭生医師がおられます。岡本医師に命を救ってほしいと願う患者が今日もこのデモ行進に東北は山形、北陸は石川、中国は山口、四国は高知、全国各地から参加しています。ところが滋賀医大附属病院は今年の 6月で岡本医師の治療を止め、12月には病院から追い出そうとしています。

みなさん！この「命に直結する問題」に是非、注目してください。私たちは救われる命が、見捨てられるこの現実を　断じて許しません。市民の皆さん。どうかご支援のほどよろしくお願い申し上げます」

そのあと、岡本医師の治療を希望しながら、大学側によりその機会が奪われるかもしれない2名の待機患者さんが訴えを行った。

その後デモ行進に移った。草津市は人口約13万人の地方都市であるが、草津駅周辺には商店街やショッピングモールが集中する。デモ行進は2列縦隊で目測200ｍほどの長さに及ぶ。

組織動員もない中、しかも自分の要求や利益を求めるのではなく、既に治療を終えた患者さんたちが中心となり、「救える命を救え」との主張で集会、デモが行なわれたことが、この国の歴史上あったであろうか。

190112-04b — 待機患者さんの訴え「完治の望みを岡本先生に託したい」のメッセージ

「滋賀医科大学附属病院は岡本医師の治療を継続せよ！」
「待機患者から治療の機会を奪うな！」
「滋賀医科大学附属病院は良心を取り戻せ！」
「滋賀医科大学附属病院の理不尽な対応は許さないぞ！」
「滋賀医科大学附属病院は岡本医師の受診受付を拒否するな！」
「待機患者の治療を受ける権利を奪うな！」
「待機患者に岡本医師の手術をうけさせろ！」
「がん患者の生きる権利を奪うな！」

190112-06 — 東京の都心や大阪のように、無数の人が行き交うわけではないが（だからこそ余計に）シュプレヒコールの声が周辺のビルやマンションに文字通り「こだま」する

デモが終盤に入ると、コールの内容もさらに、強い意志を感じさせるものに変わる。

「滋賀医科大学附属病院は待機患者を見捨てるな！」
「滋賀医科大学附属病院は岡本医師の治療を継続せよ！」
「命を軽視する病院は許さないぞ！」
「われわれは闘うぞ！」
「勝利するまで闘うぞ！」
「われわれは待機患者を見捨てないぞ！」

約1時間半に及びデモ行進は草津駅西口で終了した。　

その後南草津駅前の市民プラザに場所を移して、患者会が開催された。患者会の立ち上げに尽力し、現在はご自身も肺がんと闘病中の患者会アドバイザーである、山口正紀さんからの挨拶があった。

190112-09 — ご自身も肺がんの治療中にもかかわらず東京から駆け付けたジャーナリストの山口正紀さん

「きょうは寒い中に皆さん本当にお疲れさまでした。私は沿道から取材していて『こんなデモは初めてだな』と思いました。運動に慣れた方のデモはたくさん取材してきましたが、きょうのように一つ一つのシュプレヒコールが『心の叫び』としか言いようがない訴えを1時間半近くにわたって皆さんが続けられた姿を、ずっとそばで拝見していて、私自身も肺がんを宣告されて治療していますが大変勇気を与えられ、感銘しました」と感想を語った。続いて本事件の本質と経緯に、さらに今後の課題や展望について分かり易く解説を行った。

その後この日のデモについての反省点や課題、さらには患者会の活動全体への活発な議論が交わされた。

約2時間にわたる会合の最後に司会の小山さんが「それでは最後にシュプレヒコールで締めくくりましょう」と発言したので驚いた。というのは、終了間際にわたしは参加者に全員に「きょう初めてデモ行進に参加した人挙手してください」と尋ねたところ、数えきれない手が上がり数えきれなかったので、質問を変えた。「これまでデモ行進に参加した経験のある人は挙手してください」と聞いたところ挙手した人は10名であった（集会参加者の10分の1に満たない）からだ。

190112-10b — 小山さんの「頑張ろう！」に呼応して、参加者は多くの声をあげた

患者会によると、この日のデモ参加予定人数は130名であったそうだが、最終的に参加した人数は181名だった。患者会にとってデモ行進は初体験であったが、参加者の上げ続けたシュプレヒコールは、反響に反響を重ね、噂が噂をよび、距離的にも遠くない滋賀医大附属病院へも伝わることだろう。

最後に記しておかなければならない。この日のデモは事前に滋賀県政記者クラブに詳細を伝達していたにもかかわらず、マスコミの取材は、某全国紙1紙を除き皆無であった。

「命の問題」よりも、時間を割かなければならない問題が滋賀県のマスメディア関係者には山積しているようである。どこかが、完全に歪んではいないか。

◎患者会のURL　https://siga-kanjakai.syousengen.net/
◎ネット署名へもご協力を！　http://ur0.link/OngR

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

rokushin007-tadokoro-daigaku — 田所敏夫『大暗黒時代の大学──消える大学自治と学問の自由』（鹿砦社LIBRARY 007）

闘う姿に胸を打たれ、自らの闘いを問われる2作品 ── チェ・スンホ監督『共犯者たち』『スパイネーション／自白』

韓国の社会派ドキュメンタリー2本。特に『共犯者たち』は、連帯・共闘の現場を目にし、怒りを共有することを愛する人、闘いに学びたい人には必見だ。『スパイネーション／自白』は、1つの現実を知るためにおさえたい内容といえるかもしれない。

◆「被害を受けている人たちの姿を主に浮き彫りにし、劇的な面白さを確保」

『共犯者たち』監督：チェ・スンホ／脚本：チョン・ジェホン／撮影：チェ・ヒョンソク／音楽：チョン・ヨンジン／製作：ニュース打破／配給：東風（2017年／韓国／105分／DCP／カラー／原題：공범자들（英題：Criminal Conspiracy）／日本語字幕：安田幸広／字幕監修：根本理恵）

『共犯者たち』は、李明博（イ・ミョンバク）と朴槿恵（パク・クネ）政権によるTVメディアの弾圧と、それに対抗する人々とを描き出す。そして、韓国では26万人を動員したという。李明博は、公共放送局KBSと公営放送局MBCの自らに批判的な経営陣を排除し、調査報道チームを解散させる。ストライキで対抗する労働組合の組合員たちを、新たな経営者たちは不当解雇や懲戒へと追い込む。結果、両局は韓国の「大本営発表」的なるものを垂れ流す、完全な御用メディアとなっていく。それでも労働者たちは激しいストライキをおこない、解雇されたチェ・スンホ監督やジャーナリストたちは独立メディア「ニュース打破」を立ちあげ、人々の支持を得る。この映画のテーマである「主犯」は2人の大統領、「共犯者」は両局に送り込まれた経営陣、そしておそらく、言論をあきらめ、自粛したメディア関係者でもある、というわけだ。

韓国の運動をみていると、国内に比べ、その規模や熱意に圧倒される。だが、よくいわれることは、彼らも、他の国の人々もまた、私たち同様に、もしくはそれ以上に苦しみ、それを乗り越えんと地道な活動を継続しているということだ。本作を観ている際にも、労組メンバーやジャーナリストたちの闘いに共感を抱いて涙し、いっぽうではこれをどう自らの運動に生かせるかということを考えていた。1つは、「たとえ変人と呼ばれることになろうとも、やれることをやる」ということ。2つ目は、「それを継続する・あがき続ける」ことなのだろう。なぜなら、それこそが民主主義だからだ。

背景には、独裁政権のなかソウル大生が声をあげ、またマスコミもともに闘って87年には民主化政権を勝ち取り、その後も労働組合が闘い続けたこと。そして2008年に李明博の大統領就任以降、闘争を再び激化させ、言論団体も自らを省みた。やはり、「継続する・あがき続ける」ことが重要なのだ。

また、本作では、人々の声が大きく影響していくさまをつぶさに目にすることもできる。やはり私たちも、1人ひとりの声を聴き、自分ができることを実行し、それを継続するしかないのだろう。

パンフレットの文面によれば、「社会派のドキュメンタリーは退屈だという先入観の突破口は？」と尋ねられ、チェ・スンホ監督は、「多くの映画が善悪の対決を描くが、ドキュメンタリーでは難しい。だから、被害を受けている人たちの姿を主に浮き彫りにし、彼らが共犯者たちを尋ねることで、劇的な面白さを確保できたと思う」などのように語っている。ぜひ、劇場で確かめてほしい。

◆見逃せないショッキングなシーンも

『スパイネーション／自白』企画：キム・ヨンジン／監督：チェ・スンホ／脚本：チョン・ジェホン／撮影：チェ・ヒョンソク／プロデューサー：キム・ジェファン／製作：ニュース打破／配給：東風（2016年／韓国／106分／DCP／カラー／原題：작백（英題：Spy Nation）／日本語字幕：根本理恵）

『スパイネーション／自白』は、2013年、華僑の脱北者で公務員のユ・ウソンさんが「北朝鮮のスパイ」として拘束されるが、国家情報院による証拠ねつ造が疑われるところから幕を開ける。チェ・スンホ監督は「ニュース打破」取材班とともに、闇を暴いていく。

私は、脱北者や「スパイ」とされる人の存在は知っていたが、国家情報院のでっちあげはまったく知らなかった。本作が国内の公開作品として選ばれたのは、日本が関連しているからではないだろうか。衝撃的なシーンもいくつかあり、2作品をおさめたパンフレットも販売されている。

また、レクチャーやトークが大変勉強になるので、イベントのある劇場・日時に合わせ、2作品連続で鑑賞するのもいいだろう。個人的には東海テレビ作品も連想したので、お好きな方、メディアに携わる方も、ぜひ。記録を残し、発信しなければ、なかったことになってしまう。だが、こうして映画作品になれば、国外にも真実や現実の詳細、思いなどを伝えることができるのだ。

現在、韓国は文在寅（ムン・ジェイン）が大統領となったが、当初80％だった支持率が低下していき、2019年1月8日の報道では、45％まで落ち込んでいる。最低賃金アップ・労働時間の制限は進められるものの企業の経営は厳しく、結果的には財閥を潤わせてしまっているという。いずれも解決には根が深すぎる問題であり、また現在世界的に同様の問題を抱えているといえるだろう。そして国内に目をうつせば、安倍政権が猛威を振るい、もはや民主主義の前提がすべて破壊され、強行採決やそれに近い手法による採決が次々とおこなわれている。本作を観て私も、さらに行動するつもりだ。

※『共犯者たち』『スパイネーション／自白』は東京都・ユーロスペース、ポレポレ東中野、大阪府・第七藝術劇場ほかにて上映中。神奈川県・横浜シネマ・ジャック＆ベティ、兵庫県・元町映画館ほか近日公開予定。愛知県・名古屋シネマテーク1/12（土）より公開予定。福岡県・KBCシネマ1・2は1/21（月）・1/24（木）のみ上映予定ほか。詳細は下記公式サイトでご確認ください。
公式サイト：http://www.kyohanspy.com/

◎［参考動画］映画『共犯者たち』本予告編

◎［参考動画］映画『スパイネーション／自白』本予告編

▼小林蓮実（こばやしはすみ）
1972年生まれ。韓流ドラマ＆K-POPファンで、ソウルを1回、平壌を3回訪れたことがある労働運動等アクティビスト兼フリーライター。『紙の爆弾』『NO NUKES voice』『現代用語の基礎知識』『週刊金曜日』『情況』『救援』『週刊読書人ウェブ』『現代の理論』『教育と文化』『neoneo』ほかに寄稿・執筆。書評、映画評、著者・監督インタビューなども手がける。

週刊読書人ウェブ対談＝斉藤渡×前田浩／牧原依里＜手話を排除する歴史との苦闘＞書籍『手話の歴史』発売と、映画『ヴァンサンへの手紙』公開を機に（全3回）

デジタル鹿砦社通信《鼎談》排除の歴史と闘うための書籍『手話の歴史』／映画『ヴァンサンへの手紙』（全3回）

滋賀医科大学附属病院の不適切QOL調査を患者会が文科省・厚労省へ申し入れ

1月9日、滋賀医科大学小線源治療患者会の皆さんが文科省と、厚生労働省を訪れ、“FACT-P（Functional Assessment of Cancer Therapy – Prostate）”と呼ばれるQOL（Quality of life＝術後の生活の質）調査が、滋賀医科大学附属病院により不適切に実施された問題についての申し入れを行った。申し入れ文書は、下記に掲載した通りである。

午前11時から行われた文科省への申し入れでは、高等教育局医学教育課大学病院支援室長補佐の早川慶氏が申し入れに応じ、患者会の説明を聞いた後「諸法令、関係省と協議しながら対応する」と述べた。

午後2時からは厚労省医政局総務課企画法令係長、松下有宇（ゆう）氏と医政局総務課課長補佐渡邊周介氏が患者会の申し入れに対応した。

患者会のメンバーは、
・カルテが担当医師ではなく、事務職員のにより削除されていること
・“FACT-P”は国際的なQOL調査で実施の際には、患者への説明と同意が義務付けられているが、それらがなかったこと
・本来調査票にはあってはならない「氏名」記入欄が設けられていたこと
・氏名記入欄があるだけでも問題だが、少なくとも23名の患者さんの調査票に、本人以外が氏名を書き込まれていること
・FACT調査の版権を持っている米国のFACT機構に患者会が質問をしたところ、「FACT機構の考えを回答する。滋賀医大附属病院は確かにFACT調査利用の認証を受けているが、FACT調査はこの調査表使用の前提条件として説明と同意を得ることを前提としている。このことは全世界共通としている。患者への説明と同意を取らず、氏名を特定できる方法で調査を実施していたことは機構としては想定外のことである」と回答があったこと
・滋賀医大附属病院の本件への対応が極めて、不適切であること
などを説明した。

患者会メンバーが最後に「本件については具体的にどのような対応をしていただけるか」と質問したところ、渡邊氏は「医療法は非常に難しい面もあるので、細かく精査したうえでどのように対応するかきめる」と答えた。「対応の内容が決まったら教えてほしい」との要請を渡邊氏は拒否しなかった。

続いて15時30分から厚労省記者クラブで記者会見が開かれた。厚労省担当者に行ったのと同内容の説明の後、質疑に移ると、「カルテの改竄は刑事事件に相当するが、刑事告発の意思はないか」、「患者会が望むのは賠償か」、「その後病院との間でやりとりはあるか」など質問が相次いだ。

とくに、参加した患者さんの1名がご自身のカルテを持参しており、氏名記入欄に誰の目にも明らかな筆跡の違う名前が書きこまれていることを示すと、テレビ局の記者は驚いた様子であった。

1月9日の記者会見には、約15社が参加していたが、同日のうちに共同通信が、記事を配信。その後ネットニュースやテレビ番組でも記者会見の模様は取り上げられた。

裏とり（証拠固め）をしなければ、デリケートな問題は報道しないマスコミも、ここまでの証拠を見せつけられたら報道に踏み切らざるを得なかったということであろう。報道によれば滋賀医科大学附属病院は「記者会見の内容を承知しておらず、コメントは控える」と回答しているそうだ。

コメントはできないだろう。明らかな不正行為なのだから。

滋賀医科大附属病院の院長並びに、経営陣はもうそろそろ、世間では筋の通らない屁理屈をこねまわすことはやめるべきだ。同病院でこのようないい加減なことをする医師や職員は少数だ。泌尿器科が発生源の数々のトラブルは、滋賀医科大附属病院に勤務する、優秀かつ親切な多くの医師や医療関係者にとっての侮辱ではないか。

さらに、消息筋から滋賀医科大附属病院については、「FACT-P調査の問題をはるかに凌駕する大スキャンダルが発生している」との情報もある。ここしばらく滋賀医科大附属病院から目が離せない。

このように滋賀医科大附属病院泌尿器科の不祥事が続く中、患者会は明日1月12日（土）小線源講座の岡本医師の治療継続と、待機患者の治療の機会を守ることを訴えるデモをJR草津駅で13時から予定している。患者会によれば近畿はもとより、東京、四国、山形、新潟など全国から患者さんや待機患者さんが集結するという。

◎患者会のURL　https://siga-kanjakai.syousengen.net/
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同一労働同一賃金は本当に実現できるのか？　雇い止めの危機も

◆日通、4月から非正規社員の賃金を正社員と同額へ引き上げる

運輸最大手の日本通運が、この4月から非正規社員の賃金を正社員と同じにするという。働き方改革関連法で2020年4月から義務づけられる「同一労働同一賃金」を先取りしたものだ。日通の社員約4万人のうち、正社員は2万7000人。のこり1万3000人が非正規社員（有期雇用）である。このうち、フルタイムで働く数千人をエリア職（転勤のない正社員＝1万6000人）と同一賃金にするというのだ。総合職（転勤あり）よりは低いものの、時給1000円前後から飛躍的な賃上げとなる見通しだ。もっとも、新しい評価制度の導入と一体なので、人件費の総額としては従来枠と変らないのではないかと見られている。

◆本当に実現されれば、中小企業は立ち行かないはずだが

この制度は、大企業が2020年4月から、中小企業も2021年の4月から義務化される。新たな人事評価制度はおそらく、既存労働組合のはげしい抵抗を招くであろう。逆に言えば、賃金体系を維持したうえで「同一労働同一賃金」を導入するとしたら、労使双方にきびしい覚悟を強いるものとなるだろう。労働組合には非正規を組織に取り込み、なおかつ従来の賃金体系を維持するという、いわば資本を追いつめる覚悟が問われる。経営側には新しい人事評価（賃金体系）を導入できなければ、非正規の雇い止めという労務政策を招くおそれがある。

たとえば市場変動（学生数の変化）がいちじるしい大学において、高給取りの専任（教授・准教授・専任講師）と非常勤講師（特任教授・研究員）との格差、あるいは非常勤の雇い止めは頻発している。ちなみに、専任と非常勤講師の賃金格差は、じつに年収1000万円以上である。はたして中小企業においても、この賃金体系は実現できるのだろうか。400兆円もの内部留保を抱えている大企業はともかく、パートの安い賃金で生産性を確保している製造業系の中小企業は耐えられるのだろうか。

◆究極の「同一労働同一賃金」は社会主義経済の賃金である

この「同一労働同一賃金」は、自民党のなかでも議論が深められてきたとは言いがたい。さわりの良い言葉（スローガン）はすぐに導入したがる安倍総裁に批判的な勢力からは「この同一労働同一賃金の意味がわかる人に教えてもらいたい」（石破茂）という声も出ていた。そう、この「同一労働同一賃金」はILOをはじめとする労働組合のスローガンであり、社会主義的な労働証書制（働いた時間を証書として、賃金を受け取る）に近いものなのだ。

突き詰めていえば、安倍総理と同じ時間と同質の仕事（国会答弁など、総理に固有の業務をのぞく）をしている者。たとえば総理秘書官や補佐官などは、安倍と同じ程度の歳費（年収）をもらわなければならないのである。国会議員秘書の大半は、議員と同じ程度の労働をしている。官僚は大臣以上の仕事をしているはずだ。社長秘書が社長とおなじ労働をしていると主張した場合、労働監督局はどう判断すればいいのだろうか。労働審判や民事裁判になれば、そこに線引きができるのか。石破茂の疑問は当然である。

◆外国人労働者にも適用するべきだ

経済界からの肝煎りの要請で、強行採決までして成立した入管法改変も、この賃金システムから自由ではないはずだ。外国人労働者が日本人とおなじ労働をしているのなら、その賃金も同一でなければならない。間違いなく、同一賃金は外国人労働者にも適用されなければならない。年功序列型の賃金体系が崩れるのは大いに歓迎されなければならないと思うが、もしも同一賃金が画餅に終わるようなら、残されるのは雇用制度そのものが崩壊する可能性である。人を雇えなくなった企業の門前に、膨大な失業者があふれる光景を思い浮かべてしまう新春である。

◎［参考動画］荷役はかわる　通運のパレット作業（1958）｜物流アーカイブズ（日本通運公式チャンネル2017/09/27公開）

大手電力会社を利さない相互ネットワーク型無線送電システム構築のすすめ

2011年3月11日に福島原発「事件」が起こってから、「新エネルギー」として風力、太陽光、地熱、バイオマスなどを利用した電力発電が注目されるようになった。

しかしながら、近年は「環境保全」よりも「投資」の方に目的が大きくなってしまっている。その結果、本末転倒的なトラブルが生じている。とりわけメジャーな太陽光発電と風力発電に着目したい。太陽光発電を例に挙げると、メガソーラー発電所開発による景観破壊、森林破壊、土砂崩れ、廃棄パネルの処理問題が噴出してきている。もう一つ、風力発電を例に挙げると、風車の回転に伴う騒音問題、低周波音による健康被害、風車と鳥との接触などが起きており、やはり問題は多い。

これらに共通するのは、集約的に巨大な発電所を建設し電線を通じて消費地にトップダウン式に送電するという点である。スマートグリッドという、電力の流れを供給側・需要側の両方から制御し、最適化できる送電網も開発されてきているものの、やはり電力を生み出し送るのは発電所側からという図式は同じだ。これでは、発電所や電線を所有する電力会社がいつまでも圧倒的に有利な力を持ち続ける。新電力の参入がよく聞かれるようになったが、送電網は東電や関電など大手電力会社が握っている。彼らが新電力に不満を持てば、いつでも送電線の利用料金を上げることもできる。また、新電力の送電線利用を拒否することも可能である。

太陽光発電や風力発電は火力発電や水力発電などに比べると小型化しやすく、家庭レベルで自家発電が可能である。高地の山小屋などでは、平地から電線を引くのが困難なので、発電用のソーラーや風車を備えている小屋もある。他にもモンゴルのゲルのそばにソーラーが設置されている映像を見かけることもある。太陽光発電や風力発電の強みは家庭レベルで、それを実施できるという点にある。現在はもっぱら投資のために大規模かつ集約的に発電所が開発され、太陽光発電や風力発電が持つ本来の強みが全く無視されているといっても過言ではない。

このような背景から今後、発電システムが向かうべきは各家庭が自然エネルギーで自家発電を行い、電力会社（特に東電などの大手）の影響を排除して直接互いに電力を融通しあうというモデルであると私は信じている。

今の時点でも私が考案しているシステムがある。家庭間（企業や公共施設も含む）の無線送電システムである。［図1］ このシステムの狙いは、①電力の市民レベルでの自給化、②平時における地域全体の電力最適化と災害時における遠距離の被災地への電力供給である。

システムは以下の通りである。家庭においてソーラーや風力で自家発電する。その電力で家電を動かすのであるが、各家電の消費電力状況のデータをサーバーで保存し、スマートフォンやPCで閲覧できるようにする。同時に集まった電力状況のビッグデータをAIで分析し、不足世帯へ無線LANのように無線送電（手動か自動）を行うなどして、地域の電力を最適化する。また被災地にも電力融通が可能である。［図2］

今は化石燃料にせよ自然エネルギーにせよ大規模な発電施設を建設した上で、送電線を用いてトップダウン式に各家庭に送電している。地震や台風で電柱が破損した場合、その地域での送電システムは全く機能しなくなる。さらに電力会社にも普段から電気料金を支払わなければならない。私が想像するのは、各世帯の自家発電からの相互ネットワーク的な無線送電システムである。これならば普段から電力会社に料金を支払う必要はなくなる（あるいは少なく支払うだけで済む）ので、生活費は節約される。また被災時も、無事な遠隔地から電力が無線送電されるので、ニュースで報じられるような電柱の破損や発電所の被災について心配する必要性は少なくて済む。

最後になるが「持続可能な開発目標（SDGs）」という言葉が近年は注目されている。
日本においても、製薬大手が熱帯病の治療薬を無償で新興国に提供したり、鉱山会社がフィリピンで精錬に使わない鉱物の堆積場を緑化したりするなど企業間で動きがある。このようにSDGsを率先して行う企業こそが評価される時代になりつつある。ICTのエンジニアも含め諸分野の技術者はもちろん、財界人も会社勤めのサラリーマンもSDGsを意識しながら、日ごろからいかに活動すべきかを肝に銘じるべきだろう。そのようなことを真剣に考えていれば、もはや将来性のない原発の再稼働や単なる金儲け目的での自然エネルギーへの投資といった事態は起こらないはずである。

▼Java-1QQ2
京都府出身。食品工場勤務の後、関西のIT企業に勤務。IoTやAI、ビッグデータなどのICT技術、カリフ制をめぐるイスラーム諸国の動向、大量絶滅や気候変動などの環境問題、在日外国人をめぐる情勢などに関心あり。※私にご意見やご感想がありましたら、rasta928@yahoo.ne.jpまでメールをお送りください。

韓国艦艇のレーダー照射で、戦争の危機を煽る安倍政権　もとはといえば、折り込み済みの「遭遇戦」だったはずだ

◎［参考動画］防衛省、韓国艦レーダー照射映像を公開（毎日新聞2018/12/28公開）

昨年末、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機をレーダー照射した一件で、日韓両国はまるで戦争前夜のような騒ぎである。火器管制レーダーを照射すること自体は、たしかに発砲寸前と思わせるもので、国際慣習にしたがえば危険な行為である。レーダー照準でロックオンし「すぐにも撃つぞ」と脅しているようなものだからだ。防衛省が証拠として空自機の録画画像を公開し、韓国国防当局はそれに「救援活動のために、全レーダーを使用していた」と反論し、のちに「レーダー照射はしていない。日本機の低空飛行こそ脅威を煽った」などと日本側を批判した。ワイドショーでは、いまにも戦闘行為がはじまるかのように、この一件を大々的に報じている。いわく、事実関係を二転三転させる韓国政府は、まともな独立国家の呈をなしていない。国際的に恥を晒している、などと。

とはいえ、ただちに政治問題化するほどのものではなかったはずだ。経済水域内への艦艇の派遣は、相互に了解済みだからである。竹島（独島）をめぐる韓国はもとより、中国の尖閣諸島（釣魚諸島）海域への進出も、じつはいつも事前に通告がある行動なのだ。年間200回をこえる空自機のスクランブル発進も、じつは日常業務として日本・中国・韓国三国の了解事項なのである。と言えば、おどろく向きも少なくないのではないだろうか。だが、それが軍事の現場の実態である。

◎［参考動画］韓国国防省、反論の映像を公開（毎日新聞2019/01/04公開）

◆域内緊張の増大化は、予算獲得のためのデモンストレーションである

それらはもっぱら、予算獲得のためのデモンストレーションと言うべき現場の要請であり、幕僚の事実追認によるものである。いや、航空幕僚がそれを仕向けているのかもしれない。創設後60余年、戦争はもちろん戦闘行為をしてこなかった自衛隊（日本軍）は、紛争の警戒や緊急出動などを日々の糧に、その存在理由を示してきた。つまり予算獲得のために、つねに緊張感をつくっておかなければならないのだ。その事情は、中国海軍・空軍、韓国海軍においても同じである。

それは歴史問題で日本を批判するのと同じように、中韓両政府の求心力を高め、反政府運動を統制しうる内政の特効薬でもある。いわく、自衛隊機がカミカゼ特攻隊のように、わが国の艦船に低空で肉迫したと。たしかに歴史上、関東軍のたび重なる挑発で事変（紛争）が拡大し、日中15年戦争という災禍を引きおこした。それが結果的に太平洋戦争につながったのも史実である。とはいえ、平時の前線指揮官ほど紛争に敏感なものである。予算の獲得には熱心であっても、彼らは紛争の防止に神経をとがらせている。軍人ではなく、サラリーマン官僚としての安寧を第一に考えるからだ。ところが、ひとりだけ今回の事態に勇躍して発言をつよめた政治家がいる。わが安倍総理である。

◆総理の危険な感情

テレビの討論会で声高に、わが総理は韓国海軍に防止策を要求したのだ。ただでさえ反日を旗印にしている韓国左派メディアがこれに反応し、韓国国防省は「日本は謝罪をするべきである」となってしまった。これは安倍の意図したところなのであろう。国論を防衛費の増大にみちびき、改憲（自衛隊の国軍化）にむけた政権の求心力を意図したものにほかならない。だがそれも、穏便にやっているうちには成功したかもしれない。いや、やや過激に突き出すことで、世論を喚起する狙いは果たせたのかもしれない。

だがそのいっぽうで、韓国政府のエキセントリックな反応を引き出してしまったのだ。これではアジアにおける日本の政治的な主導権、とりわけ中国と北朝鮮に対する外交的な主導権は立ち行かないであろう。基調とする日米同盟に韓国をリンクさせることで、やっと日本の立ち位置はあるのだから。その意味では、緊張感をつくって存在をPRしようとした現場のパフォーマンスを、安倍は真に受けてしまったことになる。

けっきょく、安倍晋三という政治家は「感情」で政治をやってしまうのである。政治家の資質としては、じつに危険きわまりない。その「感情」がネット右翼や保守層の感情に訴えることはあっても、アジアの盟主を任じる本来の保守層を納得させるものではない。参議院選挙で自民党の大敗が予測されている。いまだに実感の持てないアベノミクスの「成果」とともに、この男に政権をまかせておくと、とんでもないことになりそうだと。ようやく保守層が考えはじめているのだろう。

◎［参考動画］日本の舵取りどう進めるのか？安倍晋三総理に聞く（ANNnewsCH 2019/01/01公開）