カテゴリー: 社会問題一般

1月9日、滋賀医科大学小線源治療患者会の皆さんが文科省と、厚生労働省を訪れ、“FACT-P（Functional Assessment of Cancer Therapy – Prostate）”と呼ばれるQOL（Quality of life＝術後の生活の質）調査が、滋賀医科大学附属病院により不適切に実施された問題についての申し入れを行った。申し入れ文書は、下記に掲載した通りである。

午前11時から行われた文科省への申し入れでは、高等教育局医学教育課大学病院支援室長補佐の早川慶氏が申し入れに応じ、患者会の説明を聞いた後「諸法令、関係省と協議しながら対応する」と述べた。

午後2時からは厚労省医政局総務課企画法令係長、松下有宇（ゆう）氏と医政局総務課課長補佐渡邊周介氏が患者会の申し入れに対応した。

患者会のメンバーは、
・カルテが担当医師ではなく、事務職員のにより削除されていること
・“FACT-P”は国際的なQOL調査で実施の際には、患者への説明と同意が義務付けられているが、それらがなかったこと
・本来調査票にはあってはならない「氏名」記入欄が設けられていたこと
・氏名記入欄があるだけでも問題だが、少なくとも23名の患者さんの調査票に、本人以外が氏名を書き込まれていること
・FACT調査の版権を持っている米国のFACT機構に患者会が質問をしたところ、「FACT機構の考えを回答する。滋賀医大附属病院は確かにFACT調査利用の認証を受けているが、FACT調査はこの調査表使用の前提条件として説明と同意を得ることを前提としている。このことは全世界共通としている。患者への説明と同意を取らず、氏名を特定できる方法で調査を実施していたことは機構としては想定外のことである」と回答があったこと
・滋賀医大附属病院の本件への対応が極めて、不適切であること
などを説明した。

患者会メンバーが最後に「本件については具体的にどのような対応をしていただけるか」と質問したところ、渡邊氏は「医療法は非常に難しい面もあるので、細かく精査したうえでどのように対応するかきめる」と答えた。「対応の内容が決まったら教えてほしい」との要請を渡邊氏は拒否しなかった。

続いて15時30分から厚労省記者クラブで記者会見が開かれた。厚労省担当者に行ったのと同内容の説明の後、質疑に移ると、「カルテの改竄は刑事事件に相当するが、刑事告発の意思はないか」、「患者会が望むのは賠償か」、「その後病院との間でやりとりはあるか」など質問が相次いだ。

とくに、参加した患者さんの1名がご自身のカルテを持参しており、氏名記入欄に誰の目にも明らかな筆跡の違う名前が書きこまれていることを示すと、テレビ局の記者は驚いた様子であった。

1月9日の記者会見には、約15社が参加していたが、同日のうちに共同通信が、記事を配信。その後ネットニュースやテレビ番組でも記者会見の模様は取り上げられた。

裏とり（証拠固め）をしなければ、デリケートな問題は報道しないマスコミも、ここまでの証拠を見せつけられたら報道に踏み切らざるを得なかったということであろう。報道によれば滋賀医科大学附属病院は「記者会見の内容を承知しておらず、コメントは控える」と回答しているそうだ。

コメントはできないだろう。明らかな不正行為なのだから。

滋賀医科大附属病院の院長並びに、経営陣はもうそろそろ、世間では筋の通らない屁理屈をこねまわすことはやめるべきだ。同病院でこのようないい加減なことをする医師や職員は少数だ。泌尿器科が発生源の数々のトラブルは、滋賀医科大附属病院に勤務する、優秀かつ親切な多くの医師や医療関係者にとっての侮辱ではないか。

さらに、消息筋から滋賀医科大附属病院については、「FACT-P調査の問題をはるかに凌駕する大スキャンダルが発生している」との情報もある。ここしばらく滋賀医科大附属病院から目が離せない。

このように滋賀医科大附属病院泌尿器科の不祥事が続く中、患者会は明日1月12日（土）小線源講座の岡本医師の治療継続と、待機患者の治療の機会を守ることを訴えるデモをJR草津駅で13時から予定している。患者会によれば近畿はもとより、東京、四国、山形、新潟など全国から患者さんや待機患者さんが集結するという。

◎患者会のURL　https://siga-kanjakai.syousengen.net/
◎ネット署名へもご協力を！　http://ur0.link/OngR

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▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◆日通、4月から非正規社員の賃金を正社員と同額へ引き上げる

運輸最大手の日本通運が、この4月から非正規社員の賃金を正社員と同じにするという。働き方改革関連法で2020年4月から義務づけられる「同一労働同一賃金」を先取りしたものだ。日通の社員約4万人のうち、正社員は2万7000人。のこり1万3000人が非正規社員（有期雇用）である。このうち、フルタイムで働く数千人をエリア職（転勤のない正社員＝1万6000人）と同一賃金にするというのだ。総合職（転勤あり）よりは低いものの、時給1000円前後から飛躍的な賃上げとなる見通しだ。もっとも、新しい評価制度の導入と一体なので、人件費の総額としては従来枠と変らないのではないかと見られている。

◆本当に実現されれば、中小企業は立ち行かないはずだが

この制度は、大企業が2020年4月から、中小企業も2021年の4月から義務化される。新たな人事評価制度はおそらく、既存労働組合のはげしい抵抗を招くであろう。逆に言えば、賃金体系を維持したうえで「同一労働同一賃金」を導入するとしたら、労使双方にきびしい覚悟を強いるものとなるだろう。労働組合には非正規を組織に取り込み、なおかつ従来の賃金体系を維持するという、いわば資本を追いつめる覚悟が問われる。経営側には新しい人事評価（賃金体系）を導入できなければ、非正規の雇い止めという労務政策を招くおそれがある。

たとえば市場変動（学生数の変化）がいちじるしい大学において、高給取りの専任（教授・准教授・専任講師）と非常勤講師（特任教授・研究員）との格差、あるいは非常勤の雇い止めは頻発している。ちなみに、専任と非常勤講師の賃金格差は、じつに年収1000万円以上である。はたして中小企業においても、この賃金体系は実現できるのだろうか。400兆円もの内部留保を抱えている大企業はともかく、パートの安い賃金で生産性を確保している製造業系の中小企業は耐えられるのだろうか。

◆究極の「同一労働同一賃金」は社会主義経済の賃金である

この「同一労働同一賃金」は、自民党のなかでも議論が深められてきたとは言いがたい。さわりの良い言葉（スローガン）はすぐに導入したがる安倍総裁に批判的な勢力からは「この同一労働同一賃金の意味がわかる人に教えてもらいたい」（石破茂）という声も出ていた。そう、この「同一労働同一賃金」はILOをはじめとする労働組合のスローガンであり、社会主義的な労働証書制（働いた時間を証書として、賃金を受け取る）に近いものなのだ。

突き詰めていえば、安倍総理と同じ時間と同質の仕事（国会答弁など、総理に固有の業務をのぞく）をしている者。たとえば総理秘書官や補佐官などは、安倍と同じ程度の歳費（年収）をもらわなければならないのである。国会議員秘書の大半は、議員と同じ程度の労働をしている。官僚は大臣以上の仕事をしているはずだ。社長秘書が社長とおなじ労働をしていると主張した場合、労働監督局はどう判断すればいいのだろうか。労働審判や民事裁判になれば、そこに線引きができるのか。石破茂の疑問は当然である。

◆外国人労働者にも適用するべきだ

経済界からの肝煎りの要請で、強行採決までして成立した入管法改変も、この賃金システムから自由ではないはずだ。外国人労働者が日本人とおなじ労働をしているのなら、その賃金も同一でなければならない。間違いなく、同一賃金は外国人労働者にも適用されなければならない。年功序列型の賃金体系が崩れるのは大いに歓迎されなければならないと思うが、もしも同一賃金が画餅に終わるようなら、残されるのは雇用制度そのものが崩壊する可能性である。人を雇えなくなった企業の門前に、膨大な失業者があふれる光景を思い浮かべてしまう新春である。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

毎年、大晦日にはその年を回顧して、偏狭ながらわたしなりの総括を行う。ここ数年定例行事になっている。貴重な機会を頂いている光栄に、まず感謝せねばらならない。今年、この原稿は12月の中旬には骨子を完成しておくつもりであった。しかし、なかなか頭の中で〈核〉を見つけることができぬまま、あっというまに年末を迎えてしまった。

つまり、容易に総括が可能な1年ではなかったというのが結論だ。言い訳のようであるが、国内・国際ニュースから鹿砦社がかかわった諸事件やイベント、さらにはわたし個人が直面した出来事までをひとまとまりにして論じることが、ますます困難になってきている。

◆日替わりで登場する「姑息」な連中の跳梁跋扈は例年通りだが、
　どうしてここまで見え透いた、悪辣な嘘を平然と口にできるのか？

小情況に見受けられる、人間の「姑息さ」（狡さ）と、逆に「偉大さ」は相も変わらずである。どうしてここまで見え透いた、悪辣な嘘を平然と口にできるのか、と日替わりで登場する「姑息」な連中の跳梁跋扈は例年通りだ。見えやすいところでは、安倍晋三をはじめとする政権中枢に巣くう政治家どものレベルの低さと悪辣さは、昨年とさして比がない（ということは毎年この国の政治には欺瞞と虚構が堆積され、そこに『利息』としての副作用も上積みされている）。

あえて指摘すれば首相や大臣が明らかな虚偽発言や政治資金に関する不正に手を染めても、辞任や解任をされることがほぼなくなった事実は、特筆されるべきだろう。その背景には迫力の欠如が著しい、野党の体たらくと、権力監視機能をみずから放棄したマスコミの大罪。そして議会制民主主義の制度疲労（小選挙区制の弊害）及び、国民の決定的な政治・社会問題への無関心（その誘因たる、「政治無関心大衆」を作り出そうとした、教育行政、労働行政、マスコミ、腐敗した労組などが設定した「目標の結実」）も度外視はできない。そんな中、今年15名の死刑が執行された、冷厳な事実は忘れられてはならない。

◆末期資本主義に最も相応しい人物 ── ドナルド・トランプと安倍晋三

世界は、有り体な「力学」や政治学では説明がつかない時代に突入したようだ。トランプという大富豪が大統領に就任して、米国の政策立案プロセスは（それに対する評価は別にして）大きな変化を余儀なくされた。長官の去就が相次ぎ名前を覚えるのにも苦労するほどだ。ある意味では末期資本主義（新自由主義や新保守主義とも呼ばれる）に最も相応しい人物が、米国大統領として、米国の利益を口にしながら、その実、企業利益を最も重視して、朝令暮改を繰り返していると見るのが妥当かもしれない（そのような人物評価は安倍晋三にも当てはまるだろう）。

朝鮮の金正恩と急接近したのも、旧来の外交ダイナミクスからは想定され得るアクションではなかった。朝鮮半島の和平などトランプの主眼にはなかろう。どうすれば遅滞なく大企業、なかんずく多国籍企業の収益が最大化できるか。その為に中国が近く直面する国内の大混乱を予見できる人間であれば、朝鮮半島に担保を築いておくことは誰でも思いつくことだろう。

◆中国の矛盾と理性ある欧州という幻想

貧困層までスマートフォン決済が行き渡った中国は、経済的にゆるぎない大国にはなったが、この国では法律が機能しているとは言い難い面を持つ。力ずく、数の勢いで抑え込んでいる貧困問題、わけても農村の疲弊や、民族問題（チベット・ウイグル・内モンゴル）は、沿岸部の富裕層がいかに増えようとも、そんなところに処方箋はない。貧困層でもスマートフォンを持っているのは、中国では政変を多数経験した歴史から、通貨への信頼が薄いのと、国家が国民を管理する手っ取り早い手段である2つの理由からだろう。

間もなく頭打ちになる中国経済が、下降線をたどり始めたら、途端に国内矛盾は爆発するだろう。同国にあっては、この島国のように国民の意思や感情は骨抜きにされ、悪政に不感症ではない。世界はそのことを知っている。

欧州があたかも人類の先進的な理性を持つかのように語るひとびとが多いが、私は違和感を持つ。たしかに歴史的な蓄積により人権意識や、民主主義の概念を強く意識する人々が多いのは事実だろう。しかし、国家とはつまるところ暴力の独占体である。EUから英国が離脱するのは、「国家が国家たり得なければ納得しない」本質の現れであり、国境に出入国管理所を置かないEU諸国にしたところで、国家が包含する本質的な暴力性や、矛盾から自由ではありえないのだ。その証拠に世界の人権大国のように称されるドイツにも２０１１年まで徴兵制が存在したし、ドイツは現在もNATOに加盟しシリアへの派兵も行っている事実を示すことができる。

世界中のひとびとが、毎日何時間もスマートフォンの液晶を指で撫でる行為によって標準化されたように見える。情報処理速度が向上することへの無警戒さと、通信速度の高速化は、人間から思考・感情・体感を奪う。その成果（弊害）をもう十分すぎるほどわたしたちは目にしている。

◆2019年、あらゆる確かさはますます揺らぐ

2019年、あらゆる確かさはますます揺らぐ。不安定さは膨大な不毛な情報と、これまた不毛な各種イベントで隠し通うそうとされるだろう。

だが抵抗の手段はある。

超高速情報があふれるかのように誤解される日常にあって、立ち止まり、一人になってみるのだ。幻想としての濁流の中で立ち止まり、情報の濁流の川上を眺めてみるのだ。きっと思いがけない何かが見つかるに違いない。散々な時代だ。散々な2018年だった。希望や期待は語るまい。だが断言しよう。可能性はあると。

本年もデジタル鹿砦社通信をご愛読いただきまして誠にありがとうございました。来るべき年が、皆様に幸多き年でありますように祈念いたします。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

◎［参考動画］日産「事実関係を確認中」　ゴーン容疑者再逮捕（ANNnewsCH　2018/12/21公開）

◆やや痛快な検裁の異見分裂

おおかたの予想を裏切って、ゴーンが3回目の逮捕となった。2度の逮捕の容疑（金融商品取引法違反）の態様が、ほぼ重なるので物証捜査も終わっているはずだ、という裁判所の保釈却下に異をとなえた。というのが検察の思いきった獄中逮捕劇である。

必要以上に身柄を拘束しない欧米の司法行政から考えると、日本の訴訟運用は一見して中世的な野蛮に見えるはずだ。国際的な批判はまぬがれがたいところだろう。罪状をみとめ、へへい、悪ぅございました、ありていに白状いたしやす。とでも言わなければシャバに出してもらえない、先取り刑ということになる。

わたしも三里塚闘争で一年の未決拘留を経験した。当時は200人ちかい逮捕者がいたものだから、訴訟準備に長い時間がかかったのが直接の原因だ。千葉地裁では能力を超えているということで、3分の２近くの被告が東京地裁に移送になったものだ。

それにしても、異例づくめである。裁判所が地検特捜部の案件で公判前の保釈を認めたのは、おそらく初めてのことだろう（テレビコメンテーター弁護士の証言）。ひとつにこれは、司法取り引きの実質として、もう事実関係は日産に提供してもらったから、出たければ出てもいいですよ。という新たな地平だというのだ。

それはともかく、3度や四度の逮捕は取り調べ時間の確保とともに、被告（被疑者）への精神的な圧迫としてふつうに行なわれている。鹿砦社への言論弾圧事件では、松岡社長が半年以上の拘留で事実上の禁固刑を受けている。最近では籠池夫妻への10ヶ月以上にもおよぶ拘留、周防郁雄と言論戦を展開した笠岡和雄元松浦組組長への獄死攻撃など、枚挙にいとまがない。ともあれ、取り調べ勾留時での保釈という異例の対応をした裁判所にたいして、これまで通りにやってくれという検察特捜部の反応であることは間違いない。

◆特別背任のほうが、わかりやすい

金融商品取引法違反については、日産も同罪であるところから、いわば別件逮捕の位置付けだった可能性が高い。今回の逮捕理由である自分の企業の含み損の付け替え、横領に近い出費の強要は特別背任。つまり会社を私物化することで、会社に損害を出した汚職である。泥棒じゃないかと言われても仕方がない。

今回のゴーン逮捕がルノーと日産、さらには3菱自動車の一体化を阻止し、国家の基幹産業である自動車を他国の思いどおりにはさせないという国策捜査であるならば、もはやゴーンは完全に人質司法の手の内に入ったことになる。

身から出た錆とはいえ、個人では国家には勝てないという見本である。フランス当局もまた、エリート主義という批判をかわすために静観のかまえだ。あちらはあちらで、燃料税から内乱状態が起きているのだから、フランス民衆の行動力によるものといえよう。

◆人質司法はそれほど怖いものではない

このかん、政治政策の第一人者といわれる犯罪学者と話す機会があった。いわゆる代用監獄の人質司法について、留置場（警察署）が代用監獄となることで、自白しないと出さない取り調べは実際に行なわれているが、それは拘置所（その多くが刑務所の付属）でも同じだとわたしは思う。

むしろ留置場はヤクザや不良少年、こんな人が罪を犯すのかと思うほど普通の人も散見され、気がまぎれて愉しいところでもあるのだ。これは入ってみなければわからないことで、いきなり拘置所で警察官よりも厳しい刑務官に規則づくめの生活を強要されるほうが、ふつうの人間にはよほどショックがあるのではないか。

そして懲役生活ならばともかく、未決拘留は時間があるという意味では「すばらしい」生活でもある。源氏物語を原典で読んでみたいとか、レーニン全集を読み返してみるとかの思いつきは、ふつうの生活をしているかぎり絶対にかなわないと、わたしは思うのだ。ここはもう、ゴーンさんも前時代的な日本の司法と闘うことはあきらめて、万巻の仏典など読まれてはどうか。

◎［参考動画］保釈の可能性も…　急転!? ゴーン容疑者を再逮捕（ANNnewsCH　2018/12/21公開）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）

著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）