カテゴリー: 社会問題一般

韓国大法院（最高裁判所）は昨年10月30日、元徴用工4人が新日鉄住金株式会社（以下「新日鉄住金」）を相手に損害賠償を求めた裁判で、元徴用工の請求を容認した差し戻し審に対する新日鉄住金の上告を棄却した。これにより、元徴用工の一人あたり1億ウォン（約1千万円）を支払うよう命じた判決が確定した。

◎［参考資料リンク］2018年10月30日の韓国大法院判決の全文翻訳（仮訳）

本判決は、元徴用工の損害賠償請求権は、日本政府の朝鮮半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権であるとした。

その上で、このような請求権は、1965年に締結された「日本国と大韓民国との間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する協定」（以下「日韓請求権協定」という。）の対象外であるとして、韓国政府の外交保護権と元徴用工個人の損害賠償請求権のいずれも消滅していないと判示した。

本判決に対し，安倍首相は、本年10月30日の衆議院本会議において、元徴用工の個人賠償請求権は日韓請求権協定により「完全かつ最終的に解決している」とした上で、本判決は「国際法に照らしてあり得ない判断」であり、「毅然として対応していく」と答弁した。

しかし、安倍首相の答弁は、下記のとおり、日韓請求権協定と国際法への正確な理解を欠いたものであるし、「毅然として対応」するだけでは元徴用工問題の真の解決を実現することはできない。 　

私たちは、次のとおり、元徴用工問題の本質と日韓請求権協定の正確な理解を明らかにし、元徴用工問題の真の解決に向けた道筋を提案するものである。“

下記は「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」の書き出しである。この声明には本年1月19日現在，弁護士280名，学者18名，合計298名の賛同者が名前を連ねている。書き出し以降の本文は下記URLに掲載されているので、是非ご覧いただきたい。

◎［参考資料リンク］元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明

韓国の文政権に対しては、安倍政権はもとより、この島国のメディアたちも、頭に血が上ってしまったのか。真っ当な報道や論評がほどんどなされていない。あろうことか、政府は韓国に向けての「禁輸」にまで踏み込むという、愚の骨頂をおかしている。わたしは自民党や安倍晋三の行為に、一切の責任を負うものではないけれども、このような歴史と条約を無視した暴挙には、一国民として、限りない恥辱と痛痒を禁じ得ない。

その理由は「元徴用工の韓国大法院判決に対する弁護士有志声明」が適切に解説している通りである。まだ「21世紀版大政翼賛会」や、「産業報国会」が正式には発足していないにもかわらず、「官」も「民」のほとんどでも「韓国けしからん！」の論調が、穏当な反論を無視して進行していることに、わたしは不快である。

主語を「わたし」としたのは、一人でも多くの読者の方々が、歴史事実と、現在の韓国政権の判断、そしてこの島国の政権の判断に、みずからが向き合い、ご精査頂き、どちらに理があるかをご判断いただきたいからである。

不平等条約「日韓条約」でたしかに、大韓民国はこの島国に対する「国家賠償権」を放棄している。が、個人賠償権については放棄していないし、この島国の政権も代々「韓国国民の個人請求権は消滅していない」旨の答弁を国会で行ってきた。

もっとも重要なことは、安倍政権が不当にも輸出制限を隣国に発動させるという、異常事態にたいして、その決定的過誤を指摘できる知性と、メディアがほとんどこの島国からは消滅してしまっている惨状である。過去に侵略した隣国を、あたかも「敵国」のように唾棄する、羞恥心のない政権。それに追従するメディア。若くてまともな史実書や資料に直接触れたことがないから、そういったお馬鹿さんの大人に疑問を感じない若者たち……。

いったいどこまで「侵略」とその加害の矮小化をはれば気が済むのであろうか。「歴史修正（歪曲）主義」こそがもっとも悪辣な差別温存と、差別助長の現況ではないか。わたしは、徹底的にこのような歴史修正（歪曲）主義に抗う。歴史修正（歪曲）主義に抗うことなしに、あらゆる「在日コリアン差別」反対は成り立たないと私は考える。末尾で小魚が吠える言辞を問題にしていても、解決はしないのだ（もちろん小魚の差別言辞を肯定はしない）。

2019年．いまだに天皇の戦争責任を曖昧にし、訳のわからない元号へ変更したこの島国住民のメンタリティーが、一度は本格的に自らの発意により問題かされ、何らかの裁きを下さない限り、醜態の循環は終焉しないであろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。

以下の文面は、あらかじめ『情況』編集部に諮ったり相談したりせず、あくまでも私松岡の責任で書き連ねた見解です。笠井、高橋両氏は、間違っても『情況』編集部をバッシングしないように申し告げておきます。あなた方の“圧力”自体が不当なのですから──。

◆『情況』創刊の意義と私の想い

私たちの世代にとって『情況』という雑誌は、何とも言えない郷愁もあり、これに寄稿することには、それなりの思い入れもあります。『情況』は、1960年代後半の叛乱の時代、70年安保―沖縄闘争、学園闘争、ベトナム反戦運動の盛り上がりを背景として1968年に「変革のための総合誌」を看板に創刊されます。

手元の創刊号を紐解けば、反日共系の活動家や知識人がこぞって、なかには森茂氏とか高知聰氏といった革マル派系の人たちも議論や寄稿に加わっています。それからまもなく、いわゆる内ゲバが激化すると、こういうことはできなくなります。

同誌は、その後活発な議論の場として発行を継続しますが、叛乱の時代が過ぎるや、長い苦しい“冬の時代”を迎えます。これを支えたのは、先頃亡くなった大下敦史さんでした。他人に言えないような大下さんのご苦労は、（内容は異なりますが）雑誌発行に携わる者として理解いたします。実は大下さんからは、病が発覚する前に、「『情況』は後の世代に任せ、私は資料編纂の仕事をやるので協力してほしい」との連絡があり、「喜んでお手伝いさせてください」と答えたところでした。

『情況』創刊にあたっては、多彩な人脈を動員するために初代編集長の古賀暹（のぼる）さんのご苦労は想像に絶しますが、他には稀有の哲学者・廣松渉先生（故人）らのご支援も忘れてはなりません。古賀さんによれば、──

〈明大闘争のあとやることがなくなってしまった。でも、このまま戦線から消えるわけにもいかない。何とかブントを支えつつも僕にしか出来ない別な道を行かないと格好がつかない。それでブントをはじめとする大衆運動の援護が出来るような雑誌、また理論誌でもあるような雑誌を出そうと思った。それが『情況』のはじまりです。でも雑誌を作るのは大変なんです。僕はまだ26、7歳だった。雑誌を作るには金がいるけど、金なんかありゃーせん。廣松さんにもそんな夢を話したな。そしたらある日、突然、廣松さんから電話がかかってきて「神保町の喫茶店に来い」という。出かけていったら、「雑誌の話はどうなった」と聞いてくる。「お金も集まらないし、雑誌なんて出せるわけがありません。冗談ですよ」と言うと、真夏だったんだけれど、いきなり廣松さんがワイシャツを脱ぎだした。冷房がきいている喫茶店の中で裸になるわけです。ワイシャツを脱ぐとサラシが巻いてあって、そこからポンと100万円。サラシから湿った100万円（笑）を出して「これは少ないかもしれないが、新雑誌発刊の一部にしろ」と言う。
　僕は「あれは夢を語ったに過ぎません。それに、具体的な計画や準備があるわけではありませんから、このお金はいずれ改めて拝借します」と、そのお金を辞退しました。しかし、廣松さんは「男がいったん出した金を引っ込めるわけにはいかない。このお金は僕の志だ。雑誌が出来ないなら好きなように遣ってくれ」と恰好よく言うので、それで僕は無理をしても『情況』をスタートさせようと努力しなければならなくなったんです。廣松さんは、本当、革命家だよね。その100万円は当時入った原稿の印税をみんな持っていったのではないかと、廣松さんの奥さんの邦子さんは言っていますが、それはびっくりしました。〉

当時大卒の初任給が３～４万円ほどで、100万円は、今で言えば500万円ほどになります。廣松先生は、著名かつ一流の哲学者ですが、私などにも目をかけていただき、私が出し始めた拙い『季節』という冊誌にも、座談会や寄稿などご協力賜りました。

廣松先生は、中学生時代から革命運動に加わり福岡・伝習館高校を退学、大検で大学受験の資格を取り、のちに東大に入られ、また山谷などにも出かけられていました。東京大学名誉教授が最後の肩書でした。

このエピソードは『情況』という雑誌の誕生と性格を考える際に、極めて重要だと思い長く引用させていただきました。私は、こういう経緯で創刊し継続してきた『情況』という雑誌を読んで、みずからの思想形成の一端としてきたのです。ですから、今回のような不当な“圧力”を許すことはできないわけです。

ちなみに個人的な話になりますが、私は70年代の終わりから80年代にかけて、みずからがやってきた運動と思想を総括しようと『季節』という冊誌を出しました。全部で15冊程度で終わりました。『インパクト』（のちにインパクションに誌名変更）や『噂の眞相』よりも早い創刊でしたが、幕を閉じるのも早く、また内容でも『情況』『インパクト』『噂の眞相』などの足元にも及びませんでした。

このようにして、私（たち）は『情況』という雑誌に、それなりの思い入れを持って読んできたのです。昨年、大下さん亡き後、再出発したいので出資を募るというので、有無を言わず応じたのでした。

◆『情況』今号発行直前の軋轢

さて、同誌前号（2019年春号）で初期の段階から「カウンター/しばき隊」に関わってきた高橋若木氏の論考「『三・一一後』とは別様に　新入管法と運動史の切断」と座談会が掲載されているのを見て、真正面から彼の論を批判するわけではないが、彼が関わってきた「カウンター/しばき隊」に因んで寄稿を編集者に申し込みました。

これまで畏れ多くも同誌に寄稿させてもらったことはなく（インタビューが１回ありますが）、私なりに考えあぐんで文章を書き連ね担当編集者に送りました。既刊（19年冬号）で、この通信でもお馴染みの田所敏夫の論評に対して、『情況』は前号で全面的に反論された方の原稿（小波秀雄「福島の現実は差別や偏見との闘いである」）を掲載しました。雑誌として当然のあり方です。ですから、私の拙稿も当然全文掲載いただき、くだんの「リンチ問題」についての議論がなされたらいいな、と思っていました。

『情況』前号で私の目に止まったのは、TOKYO DEMOCRACY CREW（だったのは過去のことで今はやめていると本人は言う）高橋若木氏の名でした。高橋氏が、野間氏や、仲間のbcxxxこと竹内真氏らと初期の「カウンター/しばき隊」の路線を確立したことは、その界隈の者なら誰でも知っている“公知の事実”です。さらには「鹿砦社の質問状からは漏れてたけど、重要人物の一人」「主水へのリンチ事件の二次加害者をランク付けしたらＡ級戦犯レヴェル」などという噂さえあります。

そんな者に、なんと16ページも割き、さらに笠井潔氏らとの座談会（14ページ）にも登場しています。破格の待遇ですが、おいおい、『情況』は「カウンター/しばき隊」の理論誌だったのか!?

これには、とりあえずはなんらかの異議は述べなくてはなりません。私は同誌の株主でもあり、このところ毎号巻末に１ページ広告も出広したりしてささやかに同誌継続に協力してきたつもりです。株主にも少しはページを割いてほしい……。

そうして書いた論評でした。確かに今号に４ページにわたり掲載されていますが、遺憾なことに前半部分がそっくりカットされています。

送稿後、同誌編集部は、事実確認のために高橋氏本人に連絡を取ります。当然です。しかし、高橋氏は、私たちが想像する以上に仰天したらしく、大騒ぎしたようです。師と仰ぐ（？）笠井潔氏にも連絡を取り、何としても私の原稿掲載を潰しにかかります。松岡のような悪質な「デマ」を振り撒く人物の原稿を載せるな、ということでしょうか。特に笠井氏は強く掲載に反対したようです。これには理由があって、その一つと察せられるのは、「しばき隊/カウンター」のドン・野間易通氏との関係でしょう。

笠井氏は、このところしばき隊のドン・野間易通氏と昵懇の仲になり、共著の新書（『3・11後の叛乱―反原連・しばき隊・SEALDs』）も出しています。これは分からないでもありません。私とても、野間氏が当初から参画する「反原連」（首都圏反原発連合）を誤認して評価し１年以上にも渡り、「広告代」名目で300万円余りの資金援助をしていたわけですから。私が野間氏や反原連などの呪縛が解けた経緯は、この通信でも再三述べていますので繰り返しませんが、笠井氏が、野間氏や反原連、しばき隊の呪縛から解かれることを祈ります。

古い話になりますが、笠井氏には、1985年に一度書籍に寄稿いただいています（「戦後ラディカリズムの現在」/『敗北における勝利』所収）。その直前に尼崎の集まりの場に呼ばれお会いしました。お会いしたのはこれ一度です（高橋氏には会ったことはありません）。

その後、諍いなどなく長らくご無沙汰してきましたが、今回、このような形で“再会”するとは思いもしませんでした。笠井氏は、私のことを熟知しているかのように仰っているみたいですが、私と笠井氏の接点は、1985年の寄稿一回切りでした。私がどこでどう「デマ」を振り撒いているか明らかにしてほしいですね。笠井氏ともあろう方が、こんなことで「デマ」だなんだとムキになり大騒ぎされるのはいかがなものでしょうか？　「デマ」だと仰るのなら、少しはご自身で調べられた上でのことでしょうね？　野間氏からの受け売りではないですよね？

リンチ事件について「カウンター/しばき隊」の人たちは「デマだ」「でっち上げだ」「リンチはなかった」「リンチではない」などと異口同音に言いますが、今回笠井氏らもそうですね。リンチ事件があったことを私たちは、綿密な取材・調査で５冊の本にまとめました。リンチの最中のおぞましい音声データ（CD）も付けていますし、リンチ直後の被害者の顔写真も公にしています。「デマだ」「でっち上げだ」「リンチはなかった」「リンチではない」などと言うのであれば、くだんの５冊の本に対する反論本なり反証本を出すべきではないですか？　笠井氏とあろう方ならドンと構えられたらどうでしょうか？　５冊の本を献本送付させていただきますので、斜め読みでもいいですから目を通してから「デマ」とか「リンチはなかった」とか仰ってください。

さらには、笠井氏か高橋氏か、ご両人ともか分かりませんが、私が同誌編集部を脅して寄稿を無理強いさせようとしているかのようにも仰ってもいるようです。私がいつ同誌編集部の方々を脅したのですか？　いい加減なことを言わないでください。自分で言うのも僭越ですが、私も歳を重ね、最近では「仏の松岡」とか「好々爺」との評があり、他人を脅してまで寄稿を無理強いさせることなどありません。

そうこうしているうちに校了日が近づき、編集部も板挟みになり困っていましたし、私としても、これまで自社の出版物以外には、くだんの「リンチ事件」について報じるメディアもなかったことから、「不十分でもリンチ事件について明らかにできればいいではないか」と妥協し、前半部分のカットを了承したわけです。

高橋若木氏も、みずからに良い情況の時には、えらく元気ですが（別途新聞記事参照）、今回のような問題が起きれば、ビビッたのか自分で解決できず、年長の笠井氏に泣きつくなど、情けないぞ！　高橋氏はおそらく時流に乗って社会運動に加わり、さほどの苦労もなくのし上がったようで、今回のようにみずからにダイレクトに批判が来ると右往左往する程度の人物のようです。

また、笠井氏も、名も実績もある作家ですが、だからこそ「松岡の文章を掲載すれば、今後『情況』には協力しない」などと子どもみたいなことを仰るとは思いもしませんでした（笠井氏も野間氏と往復書簡をやるくらいですから、あえて厳しい物言いをさせていただきますが、“焼きが回った”ということでしょうか）。

さらに苦言を呈せば、『情況』編集部も、高橋氏や笠井氏らの物言いや圧力は、これ自体が不当なわけですから、「ピシャッ！」と跳ねのけていただきたいものです。

以上の記述は、『情況』編集部とのやり取りや外部情報などを勘案し書きました。事実誤認があれば訂正しますのでご指摘ください。また、笠井氏、高橋氏からの反論も大歓迎です。両氏には、私たちが足に豆を作り額に汗して調査・取材してまとめたリンチ関連本５冊を献本送付しておきますので、ご笑納いただき、少しは認識を改められ、私たちが言っていることが「デマ」ではないことを知っていただければ、と望みます。

＊削除された前半部分を以下そのまま掲載しておきます。大騒ぎするほどのものですかね？　読者のみなさんはどう思われますか？

〈本誌前号を紐解き驚いた。「しばき隊」の中心的グループTOKYO DEMOCRACY CREW（だった？）高橋若木氏に多くのページが割かれ、さらに笠井潔氏らとの座談会にも出席している。かつて笠井氏は黒木龍思のペンネームで、構造改革派の流れを汲み、新左翼党派では小規模セクトの部類に入る「プロ学同」（プロレタリア学生同盟。のちに赤色戦線）のトップで新左翼運動の一角を占めていた。ちなみに、先頃亡くなった『噂の眞相』編集長・岡留安則氏もこの党派に所属していた（本人談）。笠井氏は、のちに「マルクス送葬派」を自称した。最近では「しばき隊」トップの野間易通氏と昵懇のようで共著（『3.11後の叛乱 反原連・しばき隊・ SEALDs』）もある。
　さらに本誌前号には、反原発雑誌『NO NUKES voice』を発行し原発問題についての考え方や立場が私とは異なる小波秀雄氏の論考も掲載されており、「勘弁してくれよ。『情況』も様変わりしたな」と嘆息した。
　今回は、前号の高橋若木氏の論考に直接言及はせず、（後述するが）関西で、俗に「しばき隊リンチ事件」といわれる「カウンター大学院生リンチ事件」の被害者支援と真相究明に関わり、本誌の株主であり広告出広者でもある私としては一言呈しておかざるをえないということで本稿を寄稿する。

◆「しばき隊」とは何者か？

　高橋若木氏が活動の拠点としていたTOKYO DEMOCRACY CREWは「しばき隊」と総称される社会・政治運動勢力の中心を占め、高橋氏は、一時はしばき隊No.2とされたbcxxxこと竹内真氏や、今でもしばき隊の活動家とされるTAKUYAMAこと山本匠一郎氏らと共に、その主要人物だとされる。元しばき隊のメンバーによれば、「高橋さんや野間さんや竹内さんらとしばき隊の道筋を作った人です」という。TOKYO DEMOCRACY CREWはしばき隊の中心だったことは有名だが、本誌前号で高橋氏は「2015年夏まで」はTOKYO DEMOCRACY CREWのメンバーだったと自認している。
　竹内氏はやがて個人情報晒し事件（はすみリスト事件）の責任を問われ離脱に追い込まれるが（2015年秋）、その際にTOKYO DEMOCRACY CREWも解散したのだろうか？　現在高橋氏は入管問題に関わっているということだが、2015年秋以降から現在はどうだろうか？　しばき隊との関係はどうか？　リンチ事件が明らかになるや、「俺は（カウンターやしばき隊と）関係ない」とシラを切る者も多いが、そうではないだろうね？〉

◎小見出し（「しばき隊とは何者か？」）はそのままで、その前後の文章が削除されています。

伊藤詩織さんがレイプドラッグを飲まされたうえ、性暴力をうけたとされる事件（1千万円の損害賠償民事裁判）で、伊藤さん本人と山口敬之氏（被告）が出廷して本人尋問が行われた（7月8日）。

7月8日の口頭弁論のなかで、伊藤さんは「やめて、痛いと伝えてもやめてくれなかった」と証言し、あらためて意思に反して性暴力被害を受けたことをあきらかした。一方の山口氏側は、性行為は合意のうえだったとして「就職相談を受けていたTBSを辞めたことへの逆恨み」「売名をはかった悪質な虚妄」などと主張した。

伊藤さんにたいする被告側の尋問では、事件の具体的な態様をしつこく質問する、セカンドレイプが法廷内で行われた。すなわち、膝のケガをめぐって、どのような体勢でケガをしたのか、ベッドの上でどのようにすれば膝が擦れるのか、などと繰り返し訊いたというのだ。報道された尋問の様子を挙げておこう。

被告代理人「どうしたら、膝の怪我が起きるのか、教えて頂けますか？」

伊藤さん　「必死に、これ以上、性行為を続けられないように、必死に膝を閉じ、からだを固くして抵抗していたので。その際に、足を開かれ、揉み合いになった時のことだと私は感じています」

被告代理人「揉み合いになっているのは、ベッドの上ですよね？」

伊藤さん　「はい」

被告代理人「ベッドの上で、膝が擦れるようなことはないと思うんですけど？

伊藤さん　「その時は、必死に、命の危険を感じながら争っているため、どこでどうなったか、説明するのはできません」

「レイプ」の体勢を事細かに訊かれた伊藤詩織さんは、耐え切れずに涙をうかべ、声をふるわせた。法廷内で傍聴していた女性たちも、あまりの質問に休憩時に涙するシーンがあったという。レイプ裁判などを提訴すると、法廷で口頭で再現させるぞという被告側代理人の執拗な質問、いわば公開の場での辱め行為に傍聴席は厭きれ顔になっていたという。

◆ベッドの移動を自白した山口氏

いっぽう、山口敬之氏は原告代理人の質問に、しどろもどろの矛盾した証言になっている。すなわち、ベッドＡに寝ていて伊藤さんがベッドに入ってきたので性行為をしたとメールしている（甲一号証の2５）にもかかわらず、自分はベッドＢで寝ていたと証言したのだ。これはそのまま聞けば、山口氏がＢからＡに移動して、Ａに寝ていた伊藤さんをレイプしたと受け取れる証言だが、山口氏はよくわからない返答で煙に巻く。

山口氏「Ｂというのは、私、そのベッドカバーを壊してないんですよね。ひとりでしたから。ですから、ここのニュアンスは当時、妊娠してしまった、働けなくなる、というメールがきている伊藤さんに対して、私の泊まっている、私のホテルに、あなたが酔ったせいで結果的に、私のベッドに入ってきたんだと責めるために書いたものですけど、ここ、表現が不正確かもしれませんけど、それは、私が本来、寝ていたベッド（本来、寝るはずだったベッド）という意味です」つまり、Ｂに寝るつもりだったが、伊藤さんが酔ったせいで、私がＡに寝ていたところ、詩織さんがＡに入ってきたので性行為におよんだと、そう解釈するしかない返答になってしまったのだ。この説明では、山口氏の行動は合理的な説明がつかない。

刑事事件化しないまま（なぜか逮捕令状が執行されなかった）、「法的には無罪」と言いつのってきた山口氏だが、公判での証言をみるかぎりは限りなく黒に近いと言わざるを得ない。刑事犯罪での起訴猶予もしくは「無罪」が、裁判主体がちがう民事裁判において有罪になるのが珍しいことではないのは言うまでもない。山口氏が起こしている伊藤詩織さんに対する1億3千万円の名誉棄損裁判も注目に値する。

◆菅官房長官の口利きで、不労所得？

ところで、その1億3千万円訴訟だが、安倍総理にかんする著書しかなく、ジャーナリストとしての活動をしているとも思えない山口氏が、印紙代だけでも41万円。弁護士を雇えば300万円は下らないだろうと思われる訴訟費用を、どうやって捻出できたのか、この疑問にこたえる記事が『週刊新潮』（※参考＝2019年7月12日付けデイリー新潮）に掲載された。

山口氏がある企業から「毎月42万円の顧問料」および「交通費などの経費」をお受け取っているというのだ。その企業とは菅義偉（すが よしひで）官房長官が懇意にしている広告代理店NKB（本社は有楽町の東京宝塚ビル）で、電車の中吊り広告などをあつかっているという。

記事には「（NKBの）滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです」という広告代理店関係者のコメントが掲載されている。

菅官房長官の名前は、山口氏が伊藤詩織さんの事件で逮捕される直前に、警察庁の上層部がストップをかけたとされる問題でも浮上していた。

すなわち、伊藤さんからの相談を受けて捜査を担当していた高輪署の捜査員が、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていたところ、逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが“菅義偉官房長官の子飼い”である当時の中村格（なかむら　いたる）警視庁刑事部長（現警察庁官房長）だったのだ。

伊藤詩織さんの著書『Black Box』（文芸春秋）によれば彼女が直接、中村氏への取材を二度試みたくだりが出てくる。中村氏は一切の説明をせずに逃げたのだという。「出勤途中の中村氏に対し、『お話をさせて下さい』と声をかけようとしたところ、彼はすごい勢いで逃げた。人生で警察を追いかけることがあるとは思わなかった」というのだ。なんとも無様な警視庁刑事部長ではないか。答えられずに逃げたのは、やましさの表現であり行動であるはずだ。

もはや明らかであろう。安倍政権にとって、安倍政権を賛美してきた山口氏の逮捕はあってはならないことだったのだ。そこに菅義偉官房長官が深く関与しているのは明白だ。山口氏の著書『総理』には、2012年の総裁選への出馬を渋っていた安倍晋三氏にたいして、山口氏が菅氏に出馬を促す行動をさせたことで、出馬にこぎつけたとある。総裁の座を射止めたあと、菅氏は「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」（『総理』）と、自民党本部の4階で握手をもとめてきたという。

ようするに第二次安倍政権の誕生の功労者である山口氏を、官邸は指揮権を発動してまで擁護せざるを得なかったのが事件の真相なのだ。ひきつづき、この事件の真相が明らかになり、司法の正義が実現されるまで注目していきたい。

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

よその国では軽蔑されることも少なくないけれども、日本には「モノマネ」を許容する文化があります。プロにも「モノマネ」を売りにしている芸人がいることからも、日本では誰かを上手に真似ることは「芸」とされているようです。

ところが、私の目から見ると、売れている「モノマネ」芸人の中でも、高評価を与えることのできる芸人さんは多くはありません。そしてもっと深刻なことは、一部の秀でた「モノマネ」芸人さんが実によくできた芸を披露しても、その面白さをわかる観衆が、限られているということです。

◆アドリブの発想力に非凡な才を持つ松村邦彦の「モノマネ」芸

私は松村邦彦の「モノマネ」を高く評価します。彼が素人でまだ体がほっそりしていたころから、彼の「モノマネ」兼アドリブの発想力には、非凡な才を感じていました。以下にいくつかyoutubeで見ることができる松村の芸を紹介しますが、はっきりいって、観衆のレベルが松村の芸に追いついていないので、本来大爆笑が取れる芸なのに、不発のような雰囲気が感じられます。

◆「モノマネ」芸・いくつかのレベル

「モノマネ」芸は、その内容により、いくつかのレベルに分けることができます。
一番簡単なのは「誰か有名人の形態、もしくは発言したことだけをそのまま真似る」芸です。これは「モノマネ」芸の中では一番簡単で、発展性のないものです。

次に有名人の「形態や癖を誇張して笑いを取ろうとする」芸です。コロッケや清水アキラなどがこのレベルの芸人です。この種の芸、最初は珍しさがありますが、ワンパターンに陥りがちです。コロッケは口の形を中心に顔を作るだけの芸ですし、清水アキラもセロテープで顔を造形する芸から成長はありません。

その上は形態の真似もするが、それ以上に声や語りの内容で「モノマネ」する対象との相似性を演出する芸です。古い話になりますが、かつて「サブローシロー」という漫才コンビがありました。この二人の「モノマネ」芸は、非常に高いレベルにありました。このレベルを常時軽くこなす楽しさがある漫才コンビですが早々に解散してしまったのは残念です。

「モノマネ」の最上級は、声や雰囲気で誰かを真似て、「その人が実際には話していないけども、言いそうなことを言い、観衆を笑わせる」芸です。プロでこの芸の域に達しているのは、私が知る限り松村邦彦、清水ミチコ、劇団「ニュースペーパー」のメンバー数人だけです。「モノマネ」ではなく、真似している対象の人物が、本当に語っているのではないかと思わせる、いわば「生霊下ろし」が「モノマネ」の真骨頂です。

◆「モノマネ」も演じられない議員候補たち

なぜに選挙終盤のこの時期に、政治と全く関係のない「モノマネ」を私が話題にするのか。理由があります。9割5分以上の候補者は下手くそな「モノマネ」も演じられていないからです。

私の知り合いで、硬派のライターに「モノマネ」癖のある人がいます。その人は世界中で誰も真似しないような対象の「モノマネ」を瞬時に繰り出します。昔から「モノマネ」が生活の一部だったそうです。中学の時は一人で先生全員の「モノマネ」ができたので「一人職員会議」が持ちネタだったそうです。私も聞かせてもらったことがあります。その先生たちのことは知らないのに、爆笑しました。

「モノマネ」は似ているかどうかも大切だけれども、語る内容も重要なんだなぁーと思わされました。その人は姜尚中、鈴木邦男、前田日明などあまりほかの人が真似しない対象を得意としています。「誰でも真似する有名人のモノマネやっても意味がない。むしろ、身近な人の真似をするのが楽しいんだよ」と、「モノマネ」に関してはも高邁な理念を持っているようです（いつかは「芸人としてデビューしたい」と真剣に考えているそうです）。

ここには書けないような、反原発の論客（実はほとんどの有名論客）や、しばき隊幹部の真似まで、驚くほど素人のくせに「無名人」の「モノマネ」が上手で飲み会の時はいつも楽しみにしています。

「モノマネ」に安心して笑っていられる時代は、もう終わってしまったような気もします。オウム返し、代わり映えのない政党・候補者揃いの選挙が終わったら、あの人はどんな「モノマネ」を披露してくれるでしょうか。

▼佐野　宇（さの・さかい） http://www.rokusaisha.com/wp/?cat=34

5月下旬から先月半ばにかけて、くだんのリンチ問題について私と公開議論を行い、それなりに有益な方向に行けば……と思った矢先、一方的に「終結」を宣言し、「逃亡」した感が否めない前田朗東京造形大学教授が、何を思ったか、「反差別運動における暴力（三）」を『救援』（603号。7月10日発行）紙上に発表されました。

一読して、先の2つの論評の時ほどのインパクトはなく、むしろ違和感を覚えました。

だいいち、本通信6月4日号（「唾棄すべき低劣」な人間がリーダーの運動はやがて社会的に「唾棄」される！～前田朗教授からの再「返信」について再反論とご質問～）に私が前田教授に行った質問に対しただの一つも答えずに、今回の論評を寄稿された神経が理解できません。

「炎上商法」と鹿砦社を揶揄したことを坊主懺悔して、実質的に議論の打ち切りを行ったのは前田教授です。坊主懺悔されたので、私も大人の分別で、それ以上の追及は控えましたが、この期に及んで『救援』に再び私論を展開するのはどういう神経でしょうか？　学者の「常識」は、私たちにとって「非常識」だと感じました。

私の知人や取材班、支援会などの者たちは、「そもそも松岡さんの質問から『逃亡』した前田教授には、この問題を論じる資格があるのか？」という意見が大勢でした。常識的に見れば、私もそうだろうと思います。

知人の中には、『救援』は、「『言論弾圧法』である『ヘイトスピーチ解消法』の成立に尽力し、その勢力の擁護者であり、かつリンチ事件について無責任な発表を続けてきた前田教授を連載から降ろすべきである」と言う人もいました。

前田教授の周囲には現在、「ヘイトスピーチ解消法」の強化、もしくはもっと厳しい罰則のある新法の制定を唱える人たちが多いようですが、これは、言い方を変えれば「もっと弾圧を厳しくせよ」というものです。今は対象がヘイトスピーチを行うネトウヨ/極右勢力に対するものですが、やがて対象が捻じ曲げられたり拡大解釈され自らにはね返ってきたり、想定していなかった人たちにも行使されるとの危惧は否めません。かつて暴力団を取り締まる目的で出来た凶器準備集合罪が、やがては新左翼を弾圧する根拠となったように。

また、「カウンター」側の人たちの口汚い暴言や罵詈雑言を見るに、これも「ヘイトスピーチ」ではないのかと思うことも往々にしてありますが、解釈を変えれば「カウンター」の言説を「ヘイトスピーチ」と捉えられる可能性は十分にあるのではないでしょうか。そういった基本的な「権力に対する警戒心」が希薄すぎるように思われてなりません。

そうこう考えると、前田教授の主張は、本来の救援連絡センターの活動趣旨に反するものだと思います。少なくともセンターが弾圧を助長するような法律を認めてはいけません。

◆今回の論評中の個々の問題点に対するコメント

それでは、幾つか気になった点を見てみましょう。──

加害者に謝罪を迫るのは当たり前ですが「Ｍにも非があったのだから」とはどういう意味でしょうか？　判決のどこにそのようなことが書いてあるのでしょうか？

前田教授は「双方が謙虚に謝罪し合うべきである」などと呆れた主張をされていますが、どうして一方的に集団リンチの被害にあった被害者Ｍ君が、加害者に謝罪する必要があるのでしょうか？　ささいな喧嘩ではないのですよ。一方的に凄惨な集団暴行を受け半殺しの目にあった被害者に「謝罪しろ」などとの物言いは、さらに被害者を痛めつけるものです。そうではないですか？　

被害者Ｍ君が加害者に謝罪する必要や道理など、金輪際ないし、一方的被害者に不当な「謝罪」を要求している点で、前田教授の論は加害者に加担するものであることが明らかです。いわば“喧嘩両成敗”を勧め、一見まともに見えますが、問題の本質から外れています。前田教授は本当に事件の内実をご存知なのでしょうか？

Ｍ君や鹿砦社の代理人、大川真（ママ。「伸」が正しい）郎弁護士を「筆者が敬愛する弁護士」としていますが、東京在住の前田教授は、大阪弁護士会の大川弁護士の仕事の内容や業績を熟知されているのでしょうか？　また大川弁護士と昵懇の仲なのでしょうか？（少なくともそんな話は聞いたことはありませんし、大川弁護士は、いわゆる「人権派」「左派」としての仕事を積極的になさるのではなく、基本的には左右を超えた実務肌の弁護士ではないでしょうか）。

「和解の障害となっているのは鹿砦社、松岡利康社長……李信恵および関係者の間の対立がますます激化していることである」（ん？）

いい加減にしてください！　基本的な事実認識が間違っています。鹿砦社は李信恵氏に散々ツイッターで罵詈雑言、誹謗中傷をされ、「通告書」などで「品性なく事実に反する言いがかりを控えるよう」要請しましたが、一向に収まらず、さらに仲間らも付和雷同しエスカレートする兆しもありましたので、仕方なく出版社としての業務防衛のために提訴せざるを得なかったのであって、好き好んでお金と手間暇を使い訴訟を起こしているわけではありませんよ。この訴訟は一審で鹿砦社が勝訴しましたが（控訴審判決は7月26日）、提訴以降、李信恵氏本人や仲間らも鹿砦社への誹謗中傷を自重しつつあるようです。

一方、李信恵氏はその訴訟の中でほぼ争点が出尽くし、間もなく結審か、というタイミングになり急に「反訴したい」と言い出しました。裁判所は李信恵氏の反訴を認めなかったため、李信恵氏は別の訴訟を起こしました。前田教授の言い分では、あたかも双方が同じレベルで「喧嘩」をしているかのような印象を読者に与えますが、上記のような事情が全く無視されています。意図的にか前田教授の無知かはわかりませんが、このくだりも虚偽を述べている点で非常に悪質でさえあり責任も重いでしょう。

その他、鹿砦社に対して批判する権利を前田教授は有しないと思います。なぜならば冒頭に述べた通り前田教授は私との公開の議論から一方的に「逃亡」しているからです。前田教授が一方的に「逃亡」した事実は、少なからずの人たちが知り、いわば“公知の事実”になっており、先の2つの論評に感激した人たちを落胆させました。前田教授はまず6月4日付けの本通信において投げかけられた質問事項に真摯に答えるべきではないでしょうか？　「今からでも遅くない。背筋を正して事実と責任に向き合うべきである」（反差別運動における暴力一）と前田教授自身が述べておられるではないですか。

さらに前田教授は「裁判所の判決に従え」と繰り返し述べておられます。これは、原発訴訟や行政訴訟などで不当判決が下された場合でも、それに従えというようなもので、住民や市民が、心ある弁護士や学者らの力を借りながら不当判決に抗していくことを前田教授はどうお考えなのでしょうか？（とりわけ『救援』紙上でこのような主張は妥当でしょうか？）「弾圧されて、不当判決を出されても従え」──“前田論法”では刑事事件においてはこのような行為を推奨することになります。そんなバカな話はないでしょう。

ア・プリオリに「判決に従え」を繰り返す前田教授の意見には同意しかねますが、仮にその論を認めるとして、裁判所の判決が被告によって「履行」されなければ、どうしろというのでしょうか？　現に加害者の一人、金良平氏は、裁判によって確定した賠償金の支払いを渋っており、金良平氏によるＭ君の被害は全く回復されていません。この事実に「判決至上主義」の前田教授はどう申し開きなさるのでしょうか？　「判決至上主義」は、明確に破綻していることが示された事実です。

ちなみに、私見を申し上げれば、このリンチ事件は、前田教授もおっしゃるように全員に「道義的責任」があり、リンチの現場に同座した5人全員に連帯責任があると考えますので、和解の前提としては、まずは賠償金を5人全員で負担すべきではないでしょうか？　なにしろ「エル金は友だち」だったわけですから──。

今から思い返せば、前田教授は「本書（注；鹿砦社出版のリンチ関連本）が批判する野間易通、辛淑玉、有田芳生、中沢けい、上瀧浩子とは面識があり、いずれも敬愛する運動仲間である」（「反差別運動における暴力」一）と述べておられました。あの論評の論旨は立派ではありましたが、結局全員が何らかの形でＭ君に対する〈加害者〉となったわけで、そんな連中への「敬愛」を表明していた前田教授。あの時に前田教授が、連中と根本は同根であることを見抜けなかったのは、私（たち）にとって不徳の致すところでした。それどころか、「前田教授の姿にこそ、腹を据えて持論を展開することのできる真の言論人の矜持を見る」（『カウンターと暴力の病理』P82）などと過大評価（誤認？）していました。少なからずの方もそうだったと思うと、前田教授の責任は決して軽くはないのではないでしょうか？

前田教授は論評の中で李信恵氏に対し「唾棄すべき低劣さは反差別の倫理を損なう」（「反差別と～」二）と喝破されましたが、これは今でもそうお考えでしょうか？　リンチ被害者Ｍ君の人権を顧みず、村八分にし隠蔽に走り闇に葬ろうとした「カウンター」周辺の者らこそ「唾棄すべき低劣」な人種だと断言しますが、そういう人間に「人権」などという崇高な言葉を使って欲しくはありません。

◆「和解」への途はあるのか？

これまで本稿では前田教授に対して厳しい意見を申し述べてきましたが、今回の論評に前田教授の認識と一致するところがないわけでもありません。末尾に、「本件が反差別・反ヘイト運動にもたらしたダメージは計り知れない」から「これ以上、反差別・反ヘイト運動を貶めないように自戒してもらいたいものだ」と記されています。

これには異議がありませんが、「デマだ」「でっち上げだ」「リンチはなかった」「リンチではない」などと異口同音に言うだけで、「自戒」や反省などどこへやら、リンチ事件と真正面から取り組まず隠蔽活動に走った人たち、とりわけ前田教授が共同代表を務める「のりこえねっと」の辛淑玉氏ら他の共同代表の方々に対して、もっと強くおっしゃってほしいものです。

さらに前田教授は、今回殊更に「和解」を勧めておられます。

「和解の条件を整える努力を続けるべきである」
「確定判決を前提に和解の席につくべきである」
「今後の和解に向けた冷静かつ真摯な対応を期待したい」等々

私は従前から自らを和解論者と自認してきました。これまでに出版した5冊の本の端々にもそう記しています。特に第5弾本の木下ちがや・清義明氏との座談会で、木下氏が予想外に物分かりの良い様子だったこともあり、そう申し述べ、賛意を得ました。しかし、「和解」実現のためには、まずは李信恵氏らが一方的に反故にした「謝罪文」に立ち返ることが最低必要条件でしょう。そうではありませんか？

そうして、前田教授が、頑なにＭ君や私たちを攻撃し続ける加害者らに仲介の労を取られる覚悟があるのであれば、私（たち）も意を決して「和解の席につく」こともやぶさかではありませんし、それが反差別・反ヘイト運動の近未来にとって有益な方向に向かうのならそうします。李信恵氏ら加害者側の人たちはいかがでしょうか？

しかし、前田教授に、「カウンター/しばき隊」周辺からの厳しいバッシングと対峙して「和解」への仲介の労を取る覚悟がないのであれば、簡単に「和解」という言葉を口にしてほしくはありません。

例えは悪いですが、ヤクザの抗争でもどこかで“手打ち”が行われます。ここでも、第三者的立場の大物ヤクザが仲介する場合があります。仲介に立つ大物ヤクザにとって失敗したらヤクザの世界で生きていけなくなったり威信が下がりますし、場合によれば殺されかねませんから命がけです。前田教授は勿論ヤクザではありませんが、それなりに大物ですし発言力は大きいわけですから、“手打ち”の仲介人になっていただければ、このかん荒れに荒れてきた反差別運動界隈に平和が戻ることでしょう。「敬愛」する前田教授へ──。

＊【付記】6月7日に前田教授を招いて反ヘイト・反弾圧の「大学習会」を主催した戸田ひさよし前大阪門真市議から「弾劾質問状」が届き、これに期限の6月30日に回答し（7月1日付け本通信参照）、この際、戸田氏に逆質問を行い、この期限を、戸田氏からの質問状の期限と同じ3週間後の7月21日に設定させていただきましたが、戸田氏から「当方で種々の用件が重なってしまっているため、そのご希望にそえず、『できるだけ8月上旬までの見解表明』、『最も遅くとも8月下旬までの見解表明』とさせていただきます」との連絡がありましたので、とりあえずお知らせしておきます。
　　

日本政府による韓国向け半導体素材の事実上の禁輸措置は、韓国における日本製品のボイコットにつながった。ソウル市内の日本車ディーラーや小売店の前では抗議行動が行われ、日本への旅行中止を訴える請願が、青瓦台（大統領府）のウェブサイトに3万人以上の署名が行われた（7月8日）という。

日本政府は、表向きは「徴用工問題（被告企業の資産没収）への報復ではない」としているが、韓国政府およびその国民は、従軍慰安婦問題と徴用工問題など、歴史認識に関する報復と受け止めている。

韓国経済に打撃を与えることで、歴史認識に関する攻防を経済戦争に持ち込んだと国際的な世論も認識しているところだ。じっさい、韓国経済はこの数日で株価が総額で5兆円も低減するなど、大きな打撃を受けている。文大統領も報復措置を採ることを明らかにし、まさに日韓貿易戦争の様相を呈してきた。

◆安全保障上の「不適切な事案」とは何か？

さて、それでは日本政府が「（歴史認識問題への）報復ではない」とする論拠はいったい何なのだろうか。事実上、反日運動を引き起こしている以上の怖ろしい計画が進行しつつあることに、われわれは驚愕せざるをえない。日本が韓国および北朝鮮を「仮想敵国」にしようとしている形跡があるのだ。いや、安倍晋三総理および菅義偉が公言している「（韓国側による）不適切な事案」というものである。この「不適切な事案」とは何なのか？

「個別のことについて申し上げるのは差し控える」（7日のNHKでのテレビ討論会）と明言は避けているものの、この「不適切な事実」が半導体素材の北朝鮮への流出を指しているのは明らかだ。つまり韓国が北朝鮮に、日本からの素材を提供しているというのだ。これは事実なのだろうか？　

韓国大統領府は、国連安保理事会決議にもとづく対北朝鮮制裁を「国際社会との協力のもと、それを忠実に履行している」「日本が明確にどの部分に疑惑があるのか示さず、われわれが明らかにするというのは順序に合わない」と、日本政府を批判している。これでは藪の中である。

観測筋によると、韓国がWTO（世界貿易機関）に提訴した段階で、日本側がその「証拠」を提出するのではないかと言われているが、これも推測でしかない。

◆観艦式からも韓国海軍を排除

事実上の禁輸措置は、韓国がホワイト（友好）国ではなくなった基準によるものだが、安倍政権は「安全保障上の措置」を前面に押し出して、その正当性を主張しているのだ。かなり周到な、韓国文政権への「揺さぶり」である。それは次のような措置にも顕われている。防衛省は自衛隊の観艦式に、韓国海軍を呼ばないことを決定したと言うのだ。

すなわち、韓国への「安全保障上の措置」として、韓国海軍駆逐艦が昨年12月に海上自衛隊P1哨戒機に火器管制用レーダーを照射した事件を受け、今年10月に開く海上自衛隊の観艦式に、韓国海軍を招待しない方針を固めたのである。もはや友好国や同盟軍とはいえないようだ。

今年の観艦式は10月14日、相模湾で行われる。イージス護衛艦や潜水艦、掃海母艦など多数の艦船や航空機が参加し、安倍総理は海自最大のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」（空母に改装予定）に乗艦する予定だ。米国やオーストラリア、インドといった友好国の海軍のほか、中国海軍も「祝賀航行部隊」として加わる方向で調整している。

◆政権を替えようとしている

基幹産業であるIT産業の素材供給を断つことで、韓国経済の屋台骨を折る。韓国が自由貿易をもとめてWTOに提訴すれば、安全保障上の問題であると切り返す。もはや韓国文政権への「揺さぶり」あるいは政権を倒す工作とも思える、安倍政権の処断である。何を狙っているのだろうか？

韓国は「大統領を逮捕する国」と呼ばれている。金泳三、金大中以外は殺されるか投獄、あるいは自死でその生涯を終えている。いや、金大中も軍事政権下で死刑を宣告され、暗殺未遂事件で股関節に障害を負っている。国是が「反共」「反日」である以上、たとえば朴槿恵のような親日派ですら、韓日首脳会談も開けなかったほどだ。いま文政権は反日に舵をきり、新北路線をひた走っている。この文政権を倒し、強力な反共政権、したがって親日政権を打ち立てるのが、安倍極右政権のめざすところなのではないだろうか。

尊敬する祖父・岸信介が政界に影響力を持っていた時期、韓国は反共親日の朴正煕軍事独裁政権だった。朝鮮半島に火種があり、米ロもしくは米中が政治的緊張感をもって対峙することこそ、安倍のような極右政権にとっては最も都合の良い情勢なのだ。

《関連記事》横山茂彦　半導体素材「禁輸措置」という国家的ヘイトクライムを強行した安倍政権こそが世界経済を混乱させ、国民経済を破壊させる！（2019年7月5日付けデジタル鹿砦社通信）

▼横山茂彦（よこやま　しげひこ）
著述業・雑誌編集者。主な著書に『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『真田一族のナゾ！』『山口組と戦国大名』（サイゾー）など。医療分野の著作も多く、近著は『ガンになりにくい食生活――食品とガンの相関係数プロファイル』（鹿砦社LIBRARY）

「共同通信社は第25回参院選について4、5両日、全国の有権者3万人以上を対象に電話世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。取材も加味すると、自民、公明両党は改選124議席の過半数63を超え、改選前の77議席前後に上る勢い。安倍政権下での憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、国会発議に必要な3分の2以上の議席維持をうかがう。野党は立憲民主党が改選9議席からの倍増を視野に入れるものの、全体では伸び悩む。」（2019年7月6日付け共同通信）

「21日投開票の参院選について、朝日新聞社は4、5の両日、全国の有権者を対象にした電話による情勢調査を実施した。取材で得た情報を合わせて分析すると、自民、公明の与党は改選議席（124）の半数を大きく上回る勢い。自民、公明と憲法改正に前向きな日本維新の会などの「改憲勢力」が非改選議席を合わせて、憲法改正の国会発議に必要な３分の2の議席を維持するかは微妙な情勢だ。」（2019年7月5日付け朝日新聞）

このような、選挙告示直後に大新聞や、通信社が「与党有利」の情報を流布する問題は、ここ数年「公平な選挙」を阻害する要因として問題が指摘されている。

◆誰が「思想調査」とたがわない、電話での世論調査に応じるのか？

誰が「思想調査」とたがわない、電話での世論調査に応じるのか、と思っていたら、ここ数年、コンピューター音声の「世論調査」が拙宅にも何度もかかってくるようになった。あれは固定電話だけに向け、かけているのであろうか。携帯電話も対象か。正直なところこういった社会的なメディアに文章を書くのであれば、それくらいは自力で調べてからご報告すべきである。と読者諸氏に申し訳ない気持ちに満たされながらも、「馬鹿げた芝居」の裏側まで調べる気力がわかない。

正直な方には失礼だが、電話での「世論調査」に本気で答える人など、いるのだろうか？　あんな気持ち悪い、かつ一方的な「思想調査」はない。一方的な質問。しかもコンピューター音声による「取り調べ」まがいの調査に、答える義務など当然ない。わたしは無機質なコンピューター音声の質問がはじまると、受話器を電話に叩き付ける。

でも、穏やかな方々はそうはしないのだろう。「あなたの支持政党をお答えください。自民党は1、立件民主党は2、国民民主党は3……」あれを押し間違えたらどうなるのか知らないけれども、新聞に毎月掲載される「世論調査」と名乗った「世論誘導」は非常に巧妙に、世論誘導を行う悪しきく習慣だ。あんなものに信憑性はまったくない。

◆告示直後のこの時期に、どうして投票行動をかなり断言調の見出しで記事にできるのか？

告示直後のこの時期に、どうして投票行動をかなり断言調の見出しで記事にできるのだ。してもいいと勘違いしているのか！ わたしは選挙に対して興味はない。しかしこの島国の住民がどのように「騙され」、「誘導されていくのか」は嫌というほど見てきた。その様子が気持ち悪い。

言いにくいけれども、自民党はもちろん、どの政党に投票しようがこの国の未来は2030年に果てるだろうというのがわたしの見立てである。その点、国政に興味のない者、関心を失ったものは、選挙についてあれこれ発言するのはいかがかと思う気持ちもないではない。しかし「もう少しフェアーにやれよ」と感じずにはいられない。選挙に熱心な方々は余計にそうだろう。

▼田所敏夫（たどころ　としお）
兵庫県生まれ、会社員、大学職員を経て現在は著述業。大手メディアの追求しないテーマを追い、アジアをはじめとする国際問題、教育問題などに関心を持つ。※本コラムへのご意見ご感想はメールアドレスtadokoro_toshio@yahoo.co.jpまでお寄せください。