カテゴリー: 社会問題一般

いよいよ明日『真実と暴力の隠蔽』が発売になる。そこで本通信を毎日愛読してくださる読者への感謝として、少々取材班の内部事情を明かしてみよう。取材班は鹿砦社代表松岡利康、と鹿砦社社員数名、そこにフリーライター、写真家らで構成されている。そして正式なメンバーではないが、常にネットを監視するサイバー班がかなりの数おり、取材班に「これは」という発信があった時には、即連絡が伝わる態勢ができている。

サイバー班は全国各地の主婦の方がメインで、ネット上だけではなく、「しばき隊」関連のイベントや集会があると、直接出向き参加者の確認をしたり、情報収集を担っていただいている。しかし、イベントや集会の現場でその存在を炙りだろうとしても、絶対にわからない。サイバー班の皆さんは過去に「運動」経験のない人ばかりを集めているからだ。

さらに事案によっては「直撃」を専門に行う部隊が控える。「直撃」業界ではかなり名前の知られた人物もおり、ターゲットによっては出撃する。

通常は松岡を中心に取材班キャップとメンバーが協議し、取材対象を決め動くのだが、取材班には一般には珍しいであろう、〝他のメンバーには相談せず個人の判断で動く自由〟が認められている。ただし、取材に関するリスクは個人責任であり、経費も出ない。この協議によらない取材は「Ｇ」（ゲリラ取材の頭文字）と呼ばれており、その成果すべてを活字ではご紹介していないものの、すでにかなりのインタビューや「直撃」の蓄積がある。

通常「Ｇ」は経費の関係もあり、電話取材や近隣の関係者への情報収集がメインだが、時に、思いもよらぬ「大物」を釣り上げることがある。実は『真実と暴力の隠蔽』では超ド級の「Ｇ」が炸裂することになる。そして「Ｇ」を実行したのは、なんと松岡であった。松岡の＂老人力〟には参る！

20年ほど前に、「暴露本」の数々で鹿砦社の名は全国に知れ渡っていた。あの頃の「闘争心」に再び火が点いたのであろうか。松岡は取材班が想像もしない手法で、予想を超える人物たちの直撃インタビューの山を獲ってきていたのだ。「なんで黙っていたんですか、社長！」、「ど、どうして会えたんですか、こんな対象に？」問い詰める取材班キャップに松岡は笑顔を浮かべるばかりで、詳細を明らかにしない。そのインタビューに応じた人物と内容があまりに衝撃的であることから、取材班の中でも松岡とキャップだけが「Ｇ」を担当し、発売前日になったきょうでも、他のメンバーはその内容を知らない。

広告にも敢えて、登場人物の名前を掲載しなかった。しかし読者諸氏には広告を凝視していただきたい。

地味な文字が目に入るはずだ。そうだ！『真実と暴力の隠蔽』の大炸裂は、この地味なベールの中に眠っている！

取材班内にもいまだ明かされていないその衝撃のヒントを示唆してみよう。かつて鹿砦社社員であった藤井正美が業務中に多数のツイッターを行っていたことが発覚し解雇されたが、藤井は後に「しばき隊」内でかなりの実力者であることが判明した。当時鹿砦社は「Ｍ君リンチ事件」を知らず、「しばき隊」に対する知識もほぼ皆無だった。しかし、「しばき隊」の国会前部隊「反原連」に、年額300万円の支援をしながら、一方的に関係を断絶されるという「非礼」を経験していた（偶然にも「反原連」からの「非礼」が公表されたのは藤井正美に解雇を言い渡した前日であった）。藤井正美により鹿砦社内の情報は「しばき隊」に筒抜けになっていたわけである（その証拠の総量はデータにして300ギガに及ぶ）。

ならば、今度は逆を仕掛ければどうだろうか？「暴露本」で世間に「鹿砦社松岡利康」の名を全国に轟かせた（『週刊現代』ＧＷ合併号の特集「芸能人本の世界」で採り上げられている）。あの導火線の先に再び着火されれば何が起こるだろうか？藤井正美の逆。つまり松岡は「しばき隊」、「カウンター」内の重要人物に直接会いインタビューを敢行したのである。 それも５人も！（5人の中には現在「しばき隊」、「カウンター」に批判的な方も含まれる）

それだけでも衝撃は大きかったが、重要であるのはそのインタビューで対象者から語られた言葉である。われわれが受けたのは衝撃だが「しばき隊」にとっては「衝撃」どころでは済まないだろう。このインタビュー原稿が発刊前に「しばき隊」の手に渡れば、必ずや何らかのリアクションを鹿砦社は受けていたに違いない。問題の登場人物とは誰だ？　

「犬は喜び庭駆け回り、猫はこたつで丸くなる」

ヒントはこれで充分だろう。

5月23日、13時15分から、相次ぐ「鹿砦社はクソ」発言などの誹謗中傷で鹿砦社が李信恵被告を訴えた訴訟の第4回口頭弁論が大阪地裁1010号法廷で開かれた。この裁判は李信恵被告が「鹿砦社はクソ」などとの悪辣な発信を多数行い、鹿砦社からの数度にわたる「注意勧告」にもその姿勢が改まることがなく、罵詈雑言や事実無根の言いがかりにより、出版社としての業務にも実際の悪影響が懸念されたためやむなく提訴に至ったのが経緯である。判決をまたずとも提訴以来、李信恵被告の鹿砦社への誹謗中傷や虚偽発信はほぼ止まっているので、提訴自体がすでに一定の抑止効果を上げてはいる。

ところが、第3回期日になり突然李信恵被告側は、「鹿砦社を反訴する」と主張しだし、4月16日付けの「反訴状」が同月25日に鹿砦社の代理人に届いた。本訴では「新たな反論は不要」（5・16上申書）とした。「反訴」とは本訴に関連して民事訴訟の被告が逆に原告を訴える行為だが、李被告は反訴の請求で、これまで鹿砦社が出版したリンチ関連本4冊に記述された李信恵被告（反訴原告）についての記事や本通信での記事が「名誉毀損」にあたるとして損害賠償550万円+弁護費用50万円の支払いと、4冊の「出版物の販売差し止め」と本通信記事の「削除」などを請求してきていた。

こちらは李信恵被告のツイッター上での発信を問題にしているのに、見当違いにも鹿砦社の本業である出版に関わる「反訴」はそれだけでも「筋違い」である。また実質的な「販売差し止め」を求める請求には、鹿砦社だけではなく各方面から「表現の自由の侵害だ」、「自分が文筆業なのに出版停止を求めるのは自己の職業否定に等しい」など疑問や批判が寄せられていた。関西の愛読者の中には「発禁になったらプレミアがつくから楽しみや」と冗談で激励してくださる方もいたが、「冗談」は反訴の内容であって、鹿砦社側は代理人を通じて反訴の不当性を主張する「答弁書」を裁判所に出していた。

そして、なんと23日被告側代理人の神原元弁護士、上瀧浩子弁護士は「反訴を取り下げ、別の訴訟を提起した」と表明した。どういうことなのか？かなり話がややこしくわかりにくいが、どうも鹿砦社の「答弁書」を読んで、「いったんは反訴したけれども裁判所に相手にされそうにないから、自分から取り下げることにした」のが被告側の判断と推察される。あるいは裁判所からのアドバイスがあったのかもしれない。何を考えているのだろうか？最初から元の提訴請求事件内容と無関係な「反訴」であることは、明白であったじゃないか。そのうえ「本日別訴を提起したので、（本件訴訟と）併合して審理されるよう上申します」（取下書）と被告側代理人は裁判所に求めたが、また同じことの繰り返しではないのか。

結局は、裁判長からの指示で、本訴での主張を整理し反論を6月末までに提出することになった。な～んだ、元の木阿弥じゃないか。法律の専門家ではない一般人から見れば、被告側の一連の行動は、ひたすら裁判を長引かせるための苦肉の策なのではないだろうかと推察される。であるならば悪質な引き延ばし戦法であると言わねばならない（これは「論評」である）。次回期日は7月18日であるが、第3回弁論の3月15日から、この間、全く無駄な日々だった。

さて、自身を（元）「狭義のしばき隊」と自認する神原弁護士は、いつも威勢がいいのが売りである。最近では懲戒請求を行った市民を訴える仕事に忙しいようだ。神原弁護士の「しばき隊」としての活動は法廷内にとどまらず、しばき隊中央執行部（仮の名称である）の人間とプライベートでも行動をともにする姿を、頻繁に目にする。そんなしばき隊中央執行部の面々は、そろいもそろって発信する言葉や内容が汚い。「反差別」を嘯きながら、平気で差別用語を発する。

『真実と暴力の隠蔽』ではこれまで取り上げた関係者に加えて、新たに何名か、Ｍ君に対して確信的な悪意を発信し続けている人物も取り上げた。当該人物の本名や職業、住所、電話番号（場合によってはさらに詳しい私生活上の秘密も）をすべて取材班は掌握しているが、悪質な書き込み主とはいえ、今のところ「公人」とまでは言えない人びとであるので個人情報を明かすのは極力控えた。本書第６項〈「カウンター」界隈の差別―反人権暴言集〉の一部をここで特別にご紹介しよう。

これは差別ではないが、「安保法制反対」で大騒ぎしていたはずの人物がこっそり発信した本音である。以下羅列するがコメントは控える。

ここでご紹介しているのは、ごく一部に過ぎない。第6項〈「カウンター」界隈の差別―反人権暴言集〉には“李信恵がＭ君を殴ったことを明記したエル金によるC.R.A.Cメーリングリストへの投稿”、“そのエル金の投稿への野間の返答”＂李信恵と竹井信一とのツイッターでのやり取り、＂エル金と竹井のツイッターでのやり取り“までを掲載した。これらは事件の悪質さを今さらながら確認できる証拠である。どうして取材班はそのような、いわば「内部資料」を入手できるのか？　その回答は読者のご想像にお任せするが、第6項だけを目にされても多くの読者は、またしても驚愕するに違いないだろう。

わたしが逮捕されたとき、警察の取調べ官は交通課の刑事だった。逮捕者が200名以上もいたので、公安部の捜査員では足りなくなっていたのだろう。交通課の刑事たちにも左翼方面の知識はそれなりにあって、三里塚闘争の歴史にも詳しかった。40代なかばと思われる刑事は「君たちは便利だと思って乗ってるかもしれないけど、新幹線だって騒音の問題があるんだぞ」「政治が悪いから、いろんな問題が起きる」などと、社会問題に敏感なところを感じさせたものだ。

◆内輪揉めしている猶予がなかった三里塚でも、内ゲバは起きた

わたしが18歳のときに学内闘争で逮捕されたときほど、左翼運動にたいする批判めいたことは吹き込まれなかった。わたしが18歳のころは中核派の本多書記長が殺されるなど内ゲバも全盛期で、中央大学の中庭で襲撃された学生が植物状態になりながらも生きている話や、岡山大学の寮生がクルマで轢き殺された事件などを例に、耳もとで「だから学生運動はやめろ！」と説得されたものだ。三里塚では初期の段階で取り調べにきた年輩の刑事が「きみ、闘争に疲れたという顔をしてるなぁ。こうなった以上、しっかり勉強でもするんだな」などと励ましてくれた。開港を延期させた壮挙（？）に、彼らも歴史的な事件にかかわる興奮が感じられた。

とはいえ、交通課の刑事たちは「どうして三里塚では内ゲバが起きないのかな」「そうだなぁ。ああ、でも中核と革マルがいっしょにいるわけじゃないから、起きないんだろ」などと呑気な風情だった。担当検事はわたしの母校のOBだったから、やはり内ゲバの事例を材料に「転向」を迫ったり、「君たちの運動は離合集散が激しすぎる」と、的を得た批判をくれたものだ。三里塚では内ゲバは起きない。反対同盟の運動的な権威と組織的な厳格さがそれを許さなかったというべきか。あるいは日々が戦場である三里塚の地では、内輪揉めしている猶予がなかったというべきかもしれない。

しかしその三里塚でも、内ゲバは起きた。それも小競り合いや殴り合いというレベルではなく、寝込みを襲うという内ゲバ殺人の手法だった。すでに書いた83年の3月8日の反対同盟の分裂ののち、大地共有化運動に反対する中核派が第四インターの活動家を襲ったのである。数名が重傷を負い、1人が片脚を切断する事態に陥った。この行為は社会運動の広範な人々から批判され、のちに分裂した中核派系の人々は誤りであったと認めたが、それは大地共有化運動の否定に根ざすものであるところまで、自己批判が深められるものではなかった。

◆運動に与えた負の影響

内ゲバが運動に与えた負の影響は、ぬぐいがたいほど深刻なものとして、いまもわが国の社会運動に亡霊のような影をやどしている。ブントにおける7.6事件と赤軍派の分派、武装闘争の帰結としての連合赤軍事件、中核派と革マル派、および社青同解放派の内ゲバ戦争。三里塚闘争の大地共有化における内ゲバは、全国の三里塚支援勢力を分断した。あるいは多くの人々を三里塚から足を遠ざけさせた。これらの内ゲバは明確には教訓化されず、今日に至っている。

じっさいに、左翼運動の直接的な影響を受けていない人々においても、たとえばヘイトスピーチにたいするカウンター運動の内部で、同様の事件が起きているのだ。社会運動は非暴力直接行動であっても、激しい肉体的な接触が起きる。したがってそこに、実力で紛争を解決する志向が生じることになる。そして内部暴力が生まれる。

わたしたちの世代が影響をうけたマルクス主義やレーニン主義においては「いっさいの社会的秩序の暴力的転覆」（『共産党宣言』）によってしか、共産主義者の目的（革命）は達せられないとされていた。さらには「プロレタリア国家のブルジョア国家との交替は、暴力革命なしには不可能である」（『国家と革命』）とされてきた。そこから「暴力一般は否定しない」という意識が、ぬき難くあるのは間違いないだろう。

連合赤軍の場合は、高度な暴力である銃撃戦・殲滅戦に耐えられる高度な階級意識、すなわち共産主義化が必要であるとして諸個人の「総括」がもとめられた。この「総括」とは、リンチによる同志殺しであった。反革命を殲滅する「処刑」の思想でもある。マルクスおよびレーニンの暴力論が、そこに根ざしている。そうであれば、マルクスとレーニンによる左翼思想そのものが、内ゲバの根拠なのではないか。

そこまでは了解できるとしても、ヘイトカウンター運動のように、およそ基本的な左翼思想が感じられない運動の内部においても、内ゲバ（リンチ）は発生したのだ。いや、右翼においてもリンチ事件は発生している（統一戦線義勇軍）のだから、そもそも内ゲバは左右の思想圏を超えている。人間の運動体が持っている病理なのであろうか。

◆語りつがれるべきことを語って欲しい

明白な敗北の教訓、あるいは具体的な事実だけがすべてであろう。敗北が明らかであるがゆえに、徹底した総括（同志殺しではなく理論作業）がなされた連合赤軍問題にたいして、革共同両派および解放派の内ゲバ戦争は、かたちのうえでも継続されているかぎり、総括のとば口にすら立てない。100名をこえる死者は深刻であり、そしてその史実は重大である。その中心を担った人々も鬼籍に入らんとする現在、語りつがれるべきことを語って欲しいものだと思う。

たとえば「われわれがカクマルと戦うことで、人民の運動は防衛された」（革共同再建委員会の見解・『革共同政治局の敗北』の記述など）と、内ゲバを正当化する主張がある。これはしかし、未曽有の内ゲバ戦争を美化するものにほかならない。革マル派を「未曾有の反革命」に成長させたのも、ほかならぬ内ゲバ戦争によるものであって、革マル派だけが内ゲバの原因だったという主張は戦争の相互関係、事物の相対性を見ない硬直した思考なのである。革マルを指弾する中核派や社青同解放派が自治会や運動の統制においては、革マル派とまったく同じレベルの独裁制を敷いたのは、つとに知られるところだ。

革命党派・革命家こそ高い倫理性がもとめられると云ったのは、自身が共産党の党内闘争を体験した高橋和巳である。殺人にまでは至らなかったとはいえ、内ゲバによる他党派構成員襲撃とは人間の変革を否定した死刑の肯定にほかならない。そのような革命党派はおそらく、死刑制度を肯定する社会を築くにちがいない。革命運動をふくめた社会運動の所作とは、めざすべき社会をそのまま体現しているのだから。三里塚闘争においても、内ゲバは不可避であったが、やがて条件闘争派、絶対反対派、空港との共存派はそれぞれの道を歩むようになる。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま しげひこ）
著述業・雑誌編集者。3月横堀要塞戦元被告。

明日5月23日午後１時15分から、相次ぐ「鹿砦社はクソ」発言で鹿砦社が李信恵を訴えた訴訟の第4回口頭弁論が開かれます（大阪地裁第13民事部1010号法廷）。

ところが、この期日を前に、李信恵被告側は5月16日付けで「上申書」を提出し本訴での「新たな反論は不要」としています。

また、すでにこの通信でも触れていますように、4月16日付けの「反訴状」が同月25日に届きました。「反訴」とは本訴に関連して民事訴訟の被告が逆に原告を訴える行為です。反訴の請求では、これまで鹿砦社が出版したリンチ関連本4冊に記述された李信恵被告（反訴原告）についての記事や本通信での記事が「名誉毀損」にあたるとして損害賠償550万円+弁護費用50万円を支払えということ、4冊の「出版物の販売差し止め」と本通信記事の「削除」などを請求しています。穏当な請求ではありません。

「反訴」の主張は、本訴との直接関連性を欠き不適法なものです。機に乗じて「出版物の販売差し止め」まで請求するとは〝筋違い〟も甚だしいといっても過言ではありません。今回の弁論では、裁判所がこれをどう取り扱うが問題となります。

ところで、「出版物の販売差し止め」は、憲法21条に謳われた「表現の自由」「言論・出版の自由」に触れるもので、高度の違法性がない限り認められるものではないことは、「フリーのジャーナリスト」（反訴状）である李信恵ならば周知のことでしょう。先の4冊の本で万が一「出版物の販売差し止め」が認められるのならば、判例として残ることでしょう。あまりにも軽々に「出版物の販売差し止め」請求などを、「ライター」や「フリーのジャーナリスト」を自認する者がやるべきことではありません。それは自らの職業の否定に他ならないからです。

◆新刊『真実と暴力の隠蔽』を刊行します！

さて、私たちは5月28日にリンチ事件関連本第5弾『真実と暴力の隠蔽――カウンター大学院生リンチ事件の闇を解明する！』を出版いたします。

これまで以上に新たな〈爆弾〉が装填されています。刑事事件にもなりかねない問題画像も満載です。仮にＭ君あるいは私たちが刑事告訴・告発をすれば、おそらく受理→立件されるでしょう。

実は前著『カウンターと暴力』掲載の被害者Ｍ君のリンチ直後の凄惨な写真が一部取次会社で問題になり配本を削減されました。にもかかわらず、それを凌駕する証拠を『真実と暴力の隠蔽――カウンター大学院生リンチ事件の闇を解明する！』には掲載しました。

私たちが取材を進め出版を重ねる過程で、多くの方々から情報が寄せられ弾が尽きることはありません。あまりに情報や資料が多く、今回も〝積み残し〟がありましたが、「弾はまだ残っとるぜよ」（『仁義なき戦い』）といったところでしょうか。

◆『真実と暴力の隠蔽』出版にあたって思うこと

蛇足ながらもう少し言わせてください。私（たち）は偶々このリンチ事件とこの被害者Ｍ君と出会いました。もう2年3カ月ほどになります。Ｍ君の話を聞いたり証拠資料を読んだりリンチの最中の音声データを聴いたりして、被害者Ｍ君救済・支援と真相究明にあたることにしました。それはそうでしょう、藁をもすがる想いで頼って来ている青年が目の前にいたなら見棄ておけるわけがありません。

事件から1年以上が経ち、わずかな人たちに支えられながらも、弁護士にもことごとく断られ続け、Ｍ君は孤立感を深めていました。ずっとリンチの悪夢に苦しめられてきたということですが、それはそうでしょう、私がもしＭ君だったら、精神に耐えられず発狂していたと思います。冗談ではなく――。

マスメディアは一行たりとも報じず、私たちが知ることができるわけがありません。加害者周辺の人たちの隠蔽工作、あるいは沈黙などもありました。なによりも鹿砦社の社員に、「カウンター」の中心メンバーがいながら気づきませんでした。会社の代表として人を見る目がなかったと反省しています。

一番驚いたのは、加害者らが「反差別」運動のリーダー的存在ながら、今回提訴した要因にもなっているように、汚い言葉を平気で吐くことで、いわばカルチャーショックを受けました。現在の「反差別」運動とはこんなものでしょうか。

私は学生時代に一時学生運動の洗礼を受けましたが、卒業後は長年社会運動の現場から離れていました。しかし「3・11」を機に脱（反）原発運動にも関わるようになり、この事件にも遭遇して、現在の社会運動の「現場」を垣間見ることになりましたが、驚くことばかりでした。

特に、このリンチ事件は、広く関係する人たちが対応を誤ると、この国の反差別運動のみならず社会運動総体にとって将来に禍根を残すと思います。そうではないという方は、根拠を持って反論していただきたい。

近刊の『真実と暴力の隠蔽』で、リンチ事件関連本は5冊目となります。シリーズ物でこれだけ出したものはありません。それなりに根性を入れて取材や調査をやりましたので、いくら生来鈍愚な私でも、事件の実態や「カウンター」とか「しばき隊」をいわれる人たちについては詳しくなりました。

私は性善説に立ち「覆水盆に返る」ことをずっと言い続けていましたが、「カウンター」や「しばき隊」の周囲にいた人や、私以上に長らくそれを見てきた人の中には「覆水盆に返らず」と仰る人がいます。いや、この人たちのほうが多いことにも驚きデスぺレートな気分になります。

このリンチ事件、今後どのように転回して行くのか判りませんが、私としては、被害者救済・支援と事件の真相究明をさらに続け、このままでは将来に禍根を残すことを微力ながらでも訴え続けていくしかありません。

「しばき隊ってなんなの？」、「Ｍ君リンチ事件ってどういう意味？」、「この本読んだけど登場人物が多すぎてわかりくいよ」……。これまで世に出した『暴力の連鎖』、『人権と暴力の深層』、『反差別と暴力の正体』、『カウンターと暴力の病理』には読者から様々な反応が寄せられた。「ひどいリンチ事件のはわかったけど、詳しい部分がわかりにくい」とのご指摘を少なからず頂いたこともたしかである。

そこで『真実と暴力の隠蔽』は、巻頭で「Ｍ君」自身の手記を掲載した。Ｍ君がどうして反差別運動にかかわることになったのか、その動機や背景から事件を経過して今日Ｍ君が考えることを踏み込んで表明している。

Ｍ君の手記は、あくまでそれら一連を経験したＭ君の個人的経験に基づく、今日彼の到達点である。まだ一審判決が下され、控訴審での審議がこれから始まる段階での中間総括だ。そして、Ｍ君の見解イコール取材班、鹿砦社の見解ではない。Ｍ君はあくまでも集団リンチ事件（今日に至るも「リンチ」ではないなどと論外の主張を繰り返す者がいるようであるが、そのレベルの稚拙な悪あがきを取材班は批判の対象として取り上げない）被害者本人であり、取材班はあくまで事実を追い、真実を浮かび上がらせようとする集団ではあるが「当事者」ではない。当然細かい点での意見の相違は生じる。

Ｍ君の手記は、これまで取材班が紹介した記事や関係者取材とは異なり「被害者本人」の声だ。まずは被害者が、いまどのように考えているか、を知っていただくことの意味は小さくないと取材班は考える。

弁護士の集団懲戒が話題になっているようだ。これについては本件と直接の関係はないので重きをおいてコメントをしようとは考えないが、この「騒ぎ」に関わっている、ある人物は『真実と暴力の隠蔽』に登場する。どのような形で登場するのかは本書を手に取ってご確認頂きたい。また、しばき隊のNO.1である人物が、過去ネトウヨとして暗躍した証拠が発覚し、本人は大慌てのようだ。取材班はこの人物が長年「ネット荒らし」に明け暮れていたことは早くから把握していた。これまでも断片的にはそのことに言及したが、『真実と暴力の隠蔽』ではその人物がいかなる考えの持ち主であるのか、何をやってきたのか。動かぬ証拠を提示する。

大阪地裁で下された、世紀の「誤判」＝不当判決についても、松岡の論評と、判決分析をお読みいただければわかりやすいだろう（ちなみに「誤判」ではあるがＭ君は勝訴している）。この比類なく悪質な判決については、各方面の専門家から強い批判や違和感が寄せられている。共通しているのは「80万円払えば人を半殺しにするほどの暴力を振るってもよい」と司法がお墨付きを与えているのではないか、との指摘だ。同判決の問題点は、控訴審での闘いでの重要な争点になることは間違いない。

さらに、これまでの4冊ではご紹介しなかった、悪質極まる人物の発信も取り上げた。読者諸氏は表紙をめくると、まず目をそむけたくなるような憎悪に吐き気を催すかもしれない。これまでたびたびご紹介した事件直後、Ｍ君の顔写真だけでも多くの人には衝撃だったに違いないが、今回あえて1頁に掲載した「何物」かは、むしろ実際の写真以上に驚かれる方が多いだろう。

このような事実を並べる取材班の意図はなんなのか。グロテスクさや個人攻撃、面白がりが動機でこのような取材編集活動を行っているのであれば、取材班には何の存在意義もない。冷厳な事実を集め、整理しそれをまな板の上に乗せて、ごく簡単に包丁でさばいて、なるべく素材の味そのままに読者提供し、読者の味覚（判断）で味わっていただきたいと念じている。

そして可能であれば、「Ｍ君リンチ事件」には現代日本社会が包含する問題のエッセンスも、同時に隠れた旋律として奏でられていることをお伝えできれば、と希望している。

欺瞞だらけじゃないか！

なにが「差別反対」だ！なにが「難民歓迎」だ！どの口が「戦争法案反対」を声高に叫んでいた！「差別反対」でのし上がって、心にもない「難民歓迎」を掲げている人間が「ネトウヨ」であり差別発信を複数行っている真実。「戦争法案反対」の振りをしたSEALDｓなるイベント好きな子供たち（大学生が中心だったらしいが）を集めて、マスコミを利用して自分たちの存在誇示に利用した当人たちが実は「憲法9条改憲派」であった仰天事実。弁護士のくせに「俺は正義だ」などと幼児の喧嘩で交わされるような言葉ばかり平然と吐く問題人物。

安倍自公政権の無茶苦茶ぶりには、呆れ果てモノをいう気もなくなるが、あたかも「反安倍」のようにスタンスをとり、その実安倍と何ら変わらない考えの連中が「リベラル」、「左翼」と勘違いされる今の日本（本当の「リベラル」や「左翼」の方に失礼だ）。

「Ｍ君リンチ事件」の真実を取材していると、歪み切った日本全体にCTスキャンかMRIで診察した結果と同様の諸相が浮かび上がってくる。欺瞞だらけなのである。

しかし、ご心配なく。『真実と暴力の隠蔽』ではそのような抽象論を展開はしていない。
取材班は常に最前線で闘っている。誇張ではない。大小含めてメディアの後追い取材が全くない（個人ジャーナリストを除いて）のだから。最前線で闘うためには自動小銃か手榴弾くらいは必要だ。

せっかくだから取材班が装備している武器の一部を次回はご紹介する（もちろん『真実と暴力の隠蔽』の中に記されている）。

アマゾンなどのネット販売ではすでに予約を受け付けている。また鹿砦社直接の予約申し込み先は鹿砦社販売部まで。sales@rokusaisha.com

昨年6月15日に成立、7月11日スピード施行された、いわゆる「共謀罪」。現在は野党各党による共謀罪廃止法案が提出されたままで審議入りはしていない。

市民的自由を脅かす憲法違反の法律がいくつもある中で、この共謀罪はその最たるものだろう。犯罪が起きていなくても、「計画した」「準備した」つまり「犯意がある」と人の心の中を捜査機関が判定すれば、日本国内のすべての人を罪に陥れることが可能な法律だから、最もたちの悪い法律である。

今後も廃止へ向けて世論を高めることが必要だが、共謀罪の廃止を強く訴える一人が、昨年3月まで公安調査庁の調査官だった西道弘氏（58）である。

各種の団体を監視・調査・情報収集をしていた当事者が共謀罪に警鐘を鳴らしていることに重みがあるのではないか。自身の体験から、公権力による市民の監視に警鐘をならし、最近は講演活動もするようになり、公安調査庁の実態を一般市民に伝え始めている。

政党や政治団体、市民団体、労働団体、学生団体など、体制に批判的なグループや人々を監視し弾圧している公安警察に接することは比較的多い。たとえば、集会やデモが行われるときは、参加者を撮影したり監視する姿がよく見られる。また、活動する人を逮捕するなどしているので関心も高い。

一方、公安調査庁は一般の人にはなじみが薄い。

公安調査庁のルーツは、占領時代に共産党などを撮り締まるための団体等規正令に基づく法務省特別審査局。占領終結と同時に団体等規正令を廃止し、代わりに破壊活動防止法（破防法）に基づいて公安調査庁が設立されたのだ。

主要なターゲットは日本共産党であり、今となっては時代遅れの官庁ともいえる。その公安調査庁は現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「我が国・邦人へのテロ脅威に最大限の注意必要」（国際テロリズム要覧2017）と、テロ対策を口実にして予算と人員の拡大を目論んでいる。
　
なんとか組織温存、拡大のために必死のようすがうかがえるのだ。

◆共産党から国際テロ情報まで

1982年、西道弘氏は大学卒業後に公安調査庁に入庁。使命感を持つ一部の職員は別として、ノンポリ系が多かったという。簡単な彼の経歴を示しておく。

1982年入庁　関東局調査第一部第一課　共産党担当部署に配属（ただしこのときは庶務）
1984年　本庁総務部資料課で公開資料による旧ソ連情報分析
1985年　警察大学校国際捜査研修所でロシア語研修
1986年～1994年　本庁調査第二部第二課。外字関係調査（旧ソ連、中国、外国人労働者問題などのとりまとめ）
1995年～1996年（財）中東経済研究所に派遣
1996年～04年　関東局調査第二部第三課⇒第二部門（国際テロ関連調査）実際は在日ムスリムコミュニティ調査。
04年～09年「国際テロ要覧」、「内外情勢の回顧と展望」など原稿執筆。国際テロ関連情報分析業務
09年～11年　関東局国立駐在官室国内担当（共産党、過激派、特異集団「カルト集団」、右派系グループ「ヘイト集団」など）
11年～16年　関東局調査第二部第二・第五部門在勤（主としてイスラムコミュニティ関連調査）
16年７月　イスラームに改宗。
17年３月　辞職

先日西氏に話を聴いたところ、情報を収集するために各種の団体や催し物に参加、そこで「友達」になり、情報提供者や協力者を獲得する作業をしていたという。

印象的な話は、「カネ」である。協力者には謝礼金を払うが、カネ欲しさに悪質な情報を出してくる者が多い。

また、テロなどの危険はないと報告しても上司のウケは悪く、危機を煽り立てる情報を報告すると受けがよい。それは、危険がなければ組織の存在意義がなくなり、予算や人員の拡大ができないからである。

◆1990年代に転換期

西氏が入庁して間もない1980年代から、与党の中からも公安調査庁不要論が浮上してきた。しかし90年代に入り、必死で生き残りを図ろうとする。

1990年に革共同中核派に対する規制を検討したが、それは頓挫した。1997年7月には、オウム真理教教団に対する規制請求を公安審査委員会に提出したものの、97年1月に棄却されている。

なんとかして自分たちの仕事を作ろうと必死だった。

この90年代には、それまでの共産党調査などでは「売れる情報」が取れないということで、破防法には根拠のない「国内公安動向調査」と称して、反戦・人権擁護などを主張する市民団体などを対象とする監視調査してきた。

それから時が経ち、今や特定秘密保護法、拡大盗聴法、共謀罪が施行されている現在は、公安調査庁が生き残りをかけていた1990年代より、はるかに治安管理が強化されている。西氏が懸念するのは、「テロ防止の美名の下に、市民監視が公然と拡大していくこと」である。

彼自身の経験から現代日本に警鐘を鳴らず講演会があるので紹介したい。
　

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

『救援』2018年5月10日号に、以前も「Ｍ君リンチ事件」についての貴重な論考を寄せられた、日本を代表する法学者（専門は刑事人権論）で「のりこえねっと」共同代表の前田朗東京造形大学教授が「反差別運動における暴力（二）」を発表されている。その全文を掲載するので、読者にも是非お読みいただきたい。今回前田教授は、3月19日大阪地裁の李信恵はじめとする対5人裁判の判決について分析し、感想を綴っている。

〈原告勝訴であるが、事実認定においても損害賠償額においても、実質的に「敗訴」に等しい結果となった。〉との書き出しは悪意によるものではなく、取材班も感じた判決の不当性に向けての前田教授の感想である。〈原告・被告の立証内容を把握していないため判決の当否について私見を述べることは容易ではないが〉と前置きしながらも前田教授にはこの判決を放置できない。〈判決文だけを読んでの印象を書き留めておきたい〉衝動が並大抵ではなかったことが文面から伺われる。

ここで前田教授が記しているように、一審判決後、鹿砦社は前田教授に大阪高裁への控訴に向けての「意見書」を書いていただけないか、と打診した。前田教授からは「すでに自分の意見は公にしてあるので『意見書』を書く立場にはないと思います」とのご返答とともに、判決文についての違和感が伝えられていた。

しかし事実や、法の正義に忠実な方にとって、「Ｍ君対５人裁判」大阪地裁判決は、「黙してはいられない」ほどに無茶苦茶な内容であることが、前田教授がわざわざ『救援』に紙面を割き、論評を展開されている事実からも理解されるであろう。前田教授は同論文の中でも述べている通り、〈私はＣの弁護人から依頼を受けて裁判所に「ヘイトスピーチの被害に関する意見書」を提出した。それだけに、本訴訟の経緯と内容を見ると脱力感に襲われる。〉

取材班は再度前田教授に、この国では少ない真の行動する知識人の姿を見る。〈脱力感〉――まさにそうであろう。取材班は事件加害者やその隠蔽にかかわった者たちに、一縷の人間的尊敬や期待をもう抱いていない（かつては鹿砦社代表松岡利康と鈴木邦男の30年に渡る交流や、取材班田所敏夫と辛淑玉の20年の友人関係もあったが、それぞれ既に「本質的に相容れない」立場を確認し義絶している）。したがって彼らの相も変らぬ狼藉ぶりに、なんら驚くこともないが、「意見書」を書いて支持・応援した人間の素性が「これかい！」と完全に理解した前田教授の心中は、理解できる。

〈損害賠償額がＡＢにそれぞれ80万円（取材班注：これはＡＢ二人で80万円の意味）という。理解しがたい低額になっている（中略）。これで80万円の損害賠償で済むのだから被告らが判決当夜に「祝勝会」を開いたのも頷ける。判決は「暴力のススメ」に堕していないだろうか。〉

取材班も内心、怒号を上げながら糾弾した判決における、賠償金80万円の意味。〈暴力のススメ〉とは言い得て妙である。そしてＣこと李信恵やその弁護士への感想が続く。正直取材班も前田教授がこれほどまでに、怒りを露わにした論評を発表するとは意外であった。前述の通り前田教授と、わずかな接点はあるものの、上瀧浩子、辛淑玉、野間易通、中沢けいなどを「ともに反差別と闘う」友人とみなしている（た？）前田教授と取材班は若干の見解の相違は致し方あるまいと考えていた。

しかし、そうではなかった。歴史的と評価してもよい〈誤判〉、不当判決に対する疑問と怒りを前田教授は取材班同様の評価で、共有していたのだ。

そして取材班が、「次はなんなんだ！」との読者の声なき声に五度（たび）応える機が熟してきた。これまで『ヘイトと暴力の連鎖』、『人権と暴力の深層』、『反差別と暴力の正体』、『カウンターと暴力の病理』の４冊を上梓し世に問い、その都度大きなインパクトを与えてきたが、その中間総括・報告というべき『真実と暴力の隠蔽』の発売が決まった！　内容はまだ明かせないが、とりあえず表紙画像のみアップしておく。

『真実と暴力の隠蔽』には、ま た し て も、関係者であれば、だれもが腰を抜かすであろう〈爆弾〉を装填した。ちなみにその最重要部分につては取材班の中でも一部の人間しか接していない。書店に並ぶまでは取材班の一部しか知り得ない。それほどにセンシティブかつ破壊力のある第５弾は、ある種の人々には絶対に触れてもらいたくない内容だ。これまでで最大の〈爆弾〉となろう。発売は今月末で、まだHPやAmazonなどでもアップされていないが、以下のメールに申し込んでいただければ予約販売が可能で、完成次第発送する。2018年上期、最大衝撃の1冊になるであろうことをお約束する。定価800円（税込。送料サービス）。予約申し込み先は鹿砦社販売部まで。sales@rokusaisha.com

◆トランプ任せの安倍外交で、拉致問題は解決できるのか

米朝会談の日程が明らかになり、いよいよ朝鮮戦争の終結が秒読み段階に入っている。もしもそれが実現すれば、東アジアに和解と平和の時代へと流れが作り出されるであろう。もう核戦争の恐怖に怯えることも、なくなるのかもしれない。

とはいえ、わが国は安倍総理の北朝鮮敵視政策、圧力を強める一辺倒の方針により、その埒外に置かれている。すくなくとも、トランプに対北朝鮮政策を一任してしまい、その範囲からはみ出すことはないだろう。

したがって、安倍晋三がそれを契機に政権を掌握し、第一級の任務としてきた日本人拉致問題も、トランプおよび韓国の文政権に丸投げしたままなのである。いやそもそも、安倍に拉致問題を解決する意思が本当にあるのだろうか？　蓮池透氏はその著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』において、安倍晋三および「救う会」の政治的な利用を批判してきた。

安倍政権と「救う会」は北の脅威をことさらに煽り、拉致問題で北朝鮮の非を批判することに自分の政治的な求心力をつくり出してきた。その方針は「対話」ではなく「制裁」一辺倒であり、北朝鮮が最終的に破綻（体制が崩壊）することで初めて拉致問題は解決するというものだ。安倍および「救う会」においては交渉による拉致問題の解決、あるいは平和条約の締結・国交正常化による拉致問題の解決の方途は考えられていない。そんな方針に実効性はあるのかと、蓮池透氏は疑問を呈してきた。結果的に拉致問題は小泉政権時の平壌宣言（2002年）と5人の帰国およびその家族の帰国（2004年）以降、１ミリも進展していないのだから、透氏の批判は的を得ているというほかない。

◆安倍政権のウソ

拉致問題は「解決済み」とする共和国（北朝鮮）と、安倍政権の「未解決」という主張には、事実関係としても大きな隔たりがある。いや、安倍政権の「虚偽」による事実関係の錯綜があるのは、あまり知られていないようだ。じつは北朝鮮の「調査報告」を、安倍政権が受け取らないまま推移してしまい、その結果「調査報告が延期され、履行されていない」ことになっているのだ。この「調査報告」とは、言うまでもなく2014年のストックホルム合意（再調査と制裁解除）によるものだ。「未解決」か「解決済み」かは、そもそも前提がちがうのである。

北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は、2015年9月9日に日本の共同通信の取材に応じて、調査結果の報告書が「ほぼ完成した」と語っている。発表しない理由として「調査結果を日本側と共有できていないため」と主張したという。「共有できていない」とは、どういう意味だろう。事実関係は、調査結果を見た外務省の幹部が「これではダメだ」と、受け取りを拒否したのである。

この事実は宋日昊が浅野健一同志社大学大学院教授に漏らしたことから、大手新聞でも報じられた経緯がある。外務省（安倍政権）によれば「北朝鮮が調査を履行していない」となっているものが、じつは「調査報告」が上がってきているにもかかわらず、その内容が期待通りのものではなかったがゆえに、受け取らなかったというのだ。この事実は国民には知らされていない。その後、2016年にいたって北朝鮮の水爆実験と長距離ミサイル発射によって、拉致問題の交渉が国連レベルでの経済制裁に飲み込まれていくのは周知のとおりだ。

宋日昊大使を取材した浅野健一教授によると、さらに外務省の担当者が二度にわたって訪朝滞在し、追加の調査をした結果、芳しい結果は得られなかったという。最後は不衛生な生活環境の滞在に耐えられず、外務省の職員は逃げ出すように帰国したという。つまり拉致問題は「未解決」ではなく「調査が終了」してしまっているのだ。再調査を行なった北朝鮮の「特別調査委員会」には国家安全保衛部、人民保安部など治安・特殊機関も加わっていたとされている。北朝鮮による過去の調査のときとは違う強力な布陣であり、これ以上の調査は不可能と考えられる。

そうであるがゆえに、安倍政権は解決不能におちいった拉致問題での交渉結果を封印し、ひたすら北朝鮮を「拉致問題は未解決」と批判することで拉致問題そのものからの逃避を行なっているのではないか。おそらく全員が死亡、もしくは入国の事実がないという北朝鮮の「調査報告」を、家族会や国民に知らせることをためらったすえに、北朝鮮が調査を怠っている。つまり拉致問題は「未解決」だと強弁するしかないのであろう。

米朝会談を契機として日朝会談が実現すれば、拉致問題はその全容が明らかになる可能性はある。その場合にも、日朝双方が胸襟をひらいて過去の歴史にも向き合い、相互に誠意を尽くすのでなければ、またぞろ政治家と官僚・右翼勢力に利用されるだけではないか。日朝の過去の精算を訴えるのは、冒頭に紹介した蓮池透氏である。その蓮池透氏を招いてのイベントが、5月29日に東京・水道橋のたんぽぽ舎で開かれる。

▼横山茂彦（よこやましげひこ）
著述業・雑誌編集者。著書に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など多数。医療関係の仕事に『新ガン治療のウソと10 年寿命を長くする本当のガン治療』（双葉社）、『日本語で受診できる海外のお医者さん』（保健同人社）、『ホントに効くのか!? アガリクス』（鹿砦社）、など。