カテゴリー: 社会問題一般

明日5月23日午後１時15分から、相次ぐ「鹿砦社はクソ」発言で鹿砦社が李信恵を訴えた訴訟の第4回口頭弁論が開かれます（大阪地裁第13民事部1010号法廷）。

ところが、この期日を前に、李信恵被告側は5月16日付けで「上申書」を提出し本訴での「新たな反論は不要」としています。

また、すでにこの通信でも触れていますように、4月16日付けの「反訴状」が同月25日に届きました。「反訴」とは本訴に関連して民事訴訟の被告が逆に原告を訴える行為です。反訴の請求では、これまで鹿砦社が出版したリンチ関連本4冊に記述された李信恵被告（反訴原告）についての記事や本通信での記事が「名誉毀損」にあたるとして損害賠償550万円+弁護費用50万円を支払えということ、4冊の「出版物の販売差し止め」と本通信記事の「削除」などを請求しています。穏当な請求ではありません。

「反訴」の主張は、本訴との直接関連性を欠き不適法なものです。機に乗じて「出版物の販売差し止め」まで請求するとは〝筋違い〟も甚だしいといっても過言ではありません。今回の弁論では、裁判所がこれをどう取り扱うが問題となります。

ところで、「出版物の販売差し止め」は、憲法21条に謳われた「表現の自由」「言論・出版の自由」に触れるもので、高度の違法性がない限り認められるものではないことは、「フリーのジャーナリスト」（反訴状）である李信恵ならば周知のことでしょう。先の4冊の本で万が一「出版物の販売差し止め」が認められるのならば、判例として残ることでしょう。あまりにも軽々に「出版物の販売差し止め」請求などを、「ライター」や「フリーのジャーナリスト」を自認する者がやるべきことではありません。それは自らの職業の否定に他ならないからです。

◆新刊『真実と暴力の隠蔽』を刊行します！

さて、私たちは5月28日にリンチ事件関連本第5弾『真実と暴力の隠蔽――カウンター大学院生リンチ事件の闇を解明する！』を出版いたします。

これまで以上に新たな〈爆弾〉が装填されています。刑事事件にもなりかねない問題画像も満載です。仮にＭ君あるいは私たちが刑事告訴・告発をすれば、おそらく受理→立件されるでしょう。

実は前著『カウンターと暴力』掲載の被害者Ｍ君のリンチ直後の凄惨な写真が一部取次会社で問題になり配本を削減されました。にもかかわらず、それを凌駕する証拠を『真実と暴力の隠蔽――カウンター大学院生リンチ事件の闇を解明する！』には掲載しました。

私たちが取材を進め出版を重ねる過程で、多くの方々から情報が寄せられ弾が尽きることはありません。あまりに情報や資料が多く、今回も〝積み残し〟がありましたが、「弾はまだ残っとるぜよ」（『仁義なき戦い』）といったところでしょうか。

◆『真実と暴力の隠蔽』出版にあたって思うこと

蛇足ながらもう少し言わせてください。私（たち）は偶々このリンチ事件とこの被害者Ｍ君と出会いました。もう2年3カ月ほどになります。Ｍ君の話を聞いたり証拠資料を読んだりリンチの最中の音声データを聴いたりして、被害者Ｍ君救済・支援と真相究明にあたることにしました。それはそうでしょう、藁をもすがる想いで頼って来ている青年が目の前にいたなら見棄ておけるわけがありません。

事件から1年以上が経ち、わずかな人たちに支えられながらも、弁護士にもことごとく断られ続け、Ｍ君は孤立感を深めていました。ずっとリンチの悪夢に苦しめられてきたということですが、それはそうでしょう、私がもしＭ君だったら、精神に耐えられず発狂していたと思います。冗談ではなく――。

マスメディアは一行たりとも報じず、私たちが知ることができるわけがありません。加害者周辺の人たちの隠蔽工作、あるいは沈黙などもありました。なによりも鹿砦社の社員に、「カウンター」の中心メンバーがいながら気づきませんでした。会社の代表として人を見る目がなかったと反省しています。

一番驚いたのは、加害者らが「反差別」運動のリーダー的存在ながら、今回提訴した要因にもなっているように、汚い言葉を平気で吐くことで、いわばカルチャーショックを受けました。現在の「反差別」運動とはこんなものでしょうか。

私は学生時代に一時学生運動の洗礼を受けましたが、卒業後は長年社会運動の現場から離れていました。しかし「3・11」を機に脱（反）原発運動にも関わるようになり、この事件にも遭遇して、現在の社会運動の「現場」を垣間見ることになりましたが、驚くことばかりでした。

特に、このリンチ事件は、広く関係する人たちが対応を誤ると、この国の反差別運動のみならず社会運動総体にとって将来に禍根を残すと思います。そうではないという方は、根拠を持って反論していただきたい。

近刊の『真実と暴力の隠蔽』で、リンチ事件関連本は5冊目となります。シリーズ物でこれだけ出したものはありません。それなりに根性を入れて取材や調査をやりましたので、いくら生来鈍愚な私でも、事件の実態や「カウンター」とか「しばき隊」をいわれる人たちについては詳しくなりました。

私は性善説に立ち「覆水盆に返る」ことをずっと言い続けていましたが、「カウンター」や「しばき隊」の周囲にいた人や、私以上に長らくそれを見てきた人の中には「覆水盆に返らず」と仰る人がいます。いや、この人たちのほうが多いことにも驚きデスぺレートな気分になります。

このリンチ事件、今後どのように転回して行くのか判りませんが、私としては、被害者救済・支援と事件の真相究明をさらに続け、このままでは将来に禍根を残すことを微力ながらでも訴え続けていくしかありません。

「しばき隊ってなんなの？」、「Ｍ君リンチ事件ってどういう意味？」、「この本読んだけど登場人物が多すぎてわかりくいよ」……。これまで世に出した『暴力の連鎖』、『人権と暴力の深層』、『反差別と暴力の正体』、『カウンターと暴力の病理』には読者から様々な反応が寄せられた。「ひどいリンチ事件のはわかったけど、詳しい部分がわかりにくい」とのご指摘を少なからず頂いたこともたしかである。

そこで『真実と暴力の隠蔽』は、巻頭で「Ｍ君」自身の手記を掲載した。Ｍ君がどうして反差別運動にかかわることになったのか、その動機や背景から事件を経過して今日Ｍ君が考えることを踏み込んで表明している。

Ｍ君の手記は、あくまでそれら一連を経験したＭ君の個人的経験に基づく、今日彼の到達点である。まだ一審判決が下され、控訴審での審議がこれから始まる段階での中間総括だ。そして、Ｍ君の見解イコール取材班、鹿砦社の見解ではない。Ｍ君はあくまでも集団リンチ事件（今日に至るも「リンチ」ではないなどと論外の主張を繰り返す者がいるようであるが、そのレベルの稚拙な悪あがきを取材班は批判の対象として取り上げない）被害者本人であり、取材班はあくまで事実を追い、真実を浮かび上がらせようとする集団ではあるが「当事者」ではない。当然細かい点での意見の相違は生じる。

Ｍ君の手記は、これまで取材班が紹介した記事や関係者取材とは異なり「被害者本人」の声だ。まずは被害者が、いまどのように考えているか、を知っていただくことの意味は小さくないと取材班は考える。

弁護士の集団懲戒が話題になっているようだ。これについては本件と直接の関係はないので重きをおいてコメントをしようとは考えないが、この「騒ぎ」に関わっている、ある人物は『真実と暴力の隠蔽』に登場する。どのような形で登場するのかは本書を手に取ってご確認頂きたい。また、しばき隊のNO.1である人物が、過去ネトウヨとして暗躍した証拠が発覚し、本人は大慌てのようだ。取材班はこの人物が長年「ネット荒らし」に明け暮れていたことは早くから把握していた。これまでも断片的にはそのことに言及したが、『真実と暴力の隠蔽』ではその人物がいかなる考えの持ち主であるのか、何をやってきたのか。動かぬ証拠を提示する。

大阪地裁で下された、世紀の「誤判」＝不当判決についても、松岡の論評と、判決分析をお読みいただければわかりやすいだろう（ちなみに「誤判」ではあるがＭ君は勝訴している）。この比類なく悪質な判決については、各方面の専門家から強い批判や違和感が寄せられている。共通しているのは「80万円払えば人を半殺しにするほどの暴力を振るってもよい」と司法がお墨付きを与えているのではないか、との指摘だ。同判決の問題点は、控訴審での闘いでの重要な争点になることは間違いない。

さらに、これまでの4冊ではご紹介しなかった、悪質極まる人物の発信も取り上げた。読者諸氏は表紙をめくると、まず目をそむけたくなるような憎悪に吐き気を催すかもしれない。これまでたびたびご紹介した事件直後、Ｍ君の顔写真だけでも多くの人には衝撃だったに違いないが、今回あえて1頁に掲載した「何物」かは、むしろ実際の写真以上に驚かれる方が多いだろう。

このような事実を並べる取材班の意図はなんなのか。グロテスクさや個人攻撃、面白がりが動機でこのような取材編集活動を行っているのであれば、取材班には何の存在意義もない。冷厳な事実を集め、整理しそれをまな板の上に乗せて、ごく簡単に包丁でさばいて、なるべく素材の味そのままに読者提供し、読者の味覚（判断）で味わっていただきたいと念じている。

そして可能であれば、「Ｍ君リンチ事件」には現代日本社会が包含する問題のエッセンスも、同時に隠れた旋律として奏でられていることをお伝えできれば、と希望している。

欺瞞だらけじゃないか！

なにが「差別反対」だ！なにが「難民歓迎」だ！どの口が「戦争法案反対」を声高に叫んでいた！「差別反対」でのし上がって、心にもない「難民歓迎」を掲げている人間が「ネトウヨ」であり差別発信を複数行っている真実。「戦争法案反対」の振りをしたSEALDｓなるイベント好きな子供たち（大学生が中心だったらしいが）を集めて、マスコミを利用して自分たちの存在誇示に利用した当人たちが実は「憲法9条改憲派」であった仰天事実。弁護士のくせに「俺は正義だ」などと幼児の喧嘩で交わされるような言葉ばかり平然と吐く問題人物。

安倍自公政権の無茶苦茶ぶりには、呆れ果てモノをいう気もなくなるが、あたかも「反安倍」のようにスタンスをとり、その実安倍と何ら変わらない考えの連中が「リベラル」、「左翼」と勘違いされる今の日本（本当の「リベラル」や「左翼」の方に失礼だ）。

「Ｍ君リンチ事件」の真実を取材していると、歪み切った日本全体にCTスキャンかMRIで診察した結果と同様の諸相が浮かび上がってくる。欺瞞だらけなのである。

しかし、ご心配なく。『真実と暴力の隠蔽』ではそのような抽象論を展開はしていない。
取材班は常に最前線で闘っている。誇張ではない。大小含めてメディアの後追い取材が全くない（個人ジャーナリストを除いて）のだから。最前線で闘うためには自動小銃か手榴弾くらいは必要だ。

せっかくだから取材班が装備している武器の一部を次回はご紹介する（もちろん『真実と暴力の隠蔽』の中に記されている）。

アマゾンなどのネット販売ではすでに予約を受け付けている。また鹿砦社直接の予約申し込み先は鹿砦社販売部まで。sales@rokusaisha.com

昨年6月15日に成立、7月11日スピード施行された、いわゆる「共謀罪」。現在は野党各党による共謀罪廃止法案が提出されたままで審議入りはしていない。

市民的自由を脅かす憲法違反の法律がいくつもある中で、この共謀罪はその最たるものだろう。犯罪が起きていなくても、「計画した」「準備した」つまり「犯意がある」と人の心の中を捜査機関が判定すれば、日本国内のすべての人を罪に陥れることが可能な法律だから、最もたちの悪い法律である。

今後も廃止へ向けて世論を高めることが必要だが、共謀罪の廃止を強く訴える一人が、昨年3月まで公安調査庁の調査官だった西道弘氏（58）である。

各種の団体を監視・調査・情報収集をしていた当事者が共謀罪に警鐘を鳴らしていることに重みがあるのではないか。自身の体験から、公権力による市民の監視に警鐘をならし、最近は講演活動もするようになり、公安調査庁の実態を一般市民に伝え始めている。

政党や政治団体、市民団体、労働団体、学生団体など、体制に批判的なグループや人々を監視し弾圧している公安警察に接することは比較的多い。たとえば、集会やデモが行われるときは、参加者を撮影したり監視する姿がよく見られる。また、活動する人を逮捕するなどしているので関心も高い。

一方、公安調査庁は一般の人にはなじみが薄い。

公安調査庁のルーツは、占領時代に共産党などを撮り締まるための団体等規正令に基づく法務省特別審査局。占領終結と同時に団体等規正令を廃止し、代わりに破壊活動防止法（破防法）に基づいて公安調査庁が設立されたのだ。

主要なターゲットは日本共産党であり、今となっては時代遅れの官庁ともいえる。その公安調査庁は現在、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて「我が国・邦人へのテロ脅威に最大限の注意必要」（国際テロリズム要覧2017）と、テロ対策を口実にして予算と人員の拡大を目論んでいる。
　
なんとか組織温存、拡大のために必死のようすがうかがえるのだ。

◆共産党から国際テロ情報まで

1982年、西道弘氏は大学卒業後に公安調査庁に入庁。使命感を持つ一部の職員は別として、ノンポリ系が多かったという。簡単な彼の経歴を示しておく。

1982年入庁　関東局調査第一部第一課　共産党担当部署に配属（ただしこのときは庶務）
1984年　本庁総務部資料課で公開資料による旧ソ連情報分析
1985年　警察大学校国際捜査研修所でロシア語研修
1986年～1994年　本庁調査第二部第二課。外字関係調査（旧ソ連、中国、外国人労働者問題などのとりまとめ）
1995年～1996年（財）中東経済研究所に派遣
1996年～04年　関東局調査第二部第三課⇒第二部門（国際テロ関連調査）実際は在日ムスリムコミュニティ調査。
04年～09年「国際テロ要覧」、「内外情勢の回顧と展望」など原稿執筆。国際テロ関連情報分析業務
09年～11年　関東局国立駐在官室国内担当（共産党、過激派、特異集団「カルト集団」、右派系グループ「ヘイト集団」など）
11年～16年　関東局調査第二部第二・第五部門在勤（主としてイスラムコミュニティ関連調査）
16年７月　イスラームに改宗。
17年３月　辞職

先日西氏に話を聴いたところ、情報を収集するために各種の団体や催し物に参加、そこで「友達」になり、情報提供者や協力者を獲得する作業をしていたという。

印象的な話は、「カネ」である。協力者には謝礼金を払うが、カネ欲しさに悪質な情報を出してくる者が多い。

また、テロなどの危険はないと報告しても上司のウケは悪く、危機を煽り立てる情報を報告すると受けがよい。それは、危険がなければ組織の存在意義がなくなり、予算や人員の拡大ができないからである。

◆1990年代に転換期

西氏が入庁して間もない1980年代から、与党の中からも公安調査庁不要論が浮上してきた。しかし90年代に入り、必死で生き残りを図ろうとする。

1990年に革共同中核派に対する規制を検討したが、それは頓挫した。1997年7月には、オウム真理教教団に対する規制請求を公安審査委員会に提出したものの、97年1月に棄却されている。

なんとかして自分たちの仕事を作ろうと必死だった。

この90年代には、それまでの共産党調査などでは「売れる情報」が取れないということで、破防法には根拠のない「国内公安動向調査」と称して、反戦・人権擁護などを主張する市民団体などを対象とする監視調査してきた。

それから時が経ち、今や特定秘密保護法、拡大盗聴法、共謀罪が施行されている現在は、公安調査庁が生き残りをかけていた1990年代より、はるかに治安管理が強化されている。西氏が懸念するのは、「テロ防止の美名の下に、市民監視が公然と拡大していくこと」である。

彼自身の経験から現代日本に警鐘を鳴らず講演会があるので紹介したい。
　

▼林 克明（はやし・まさあき）
ジャーナリスト。チェチェン戦争のルポ『カフカスの小さな国』で第3回小学館ノンフィクション賞優秀賞、『ジャーナリストの誕生』で第9回週刊金曜日ルポルタージュ大賞受賞。最近は労働問題、国賠訴訟、新党結成の動きなどを取材している。『秘密保護法　社会はどう変わるのか』（共著、集英社新書）、『ブラック大学早稲田』（同時代社）、『トヨタの闇』（共著、ちくま文庫）、写真集『チェチェン　屈せざる人々』（岩波書店）、『不当逮捕─築地警察交通取締りの罠」（同時代社）ほか。林克明twitter

『救援』2018年5月10日号に、以前も「Ｍ君リンチ事件」についての貴重な論考を寄せられた、日本を代表する法学者（専門は刑事人権論）で「のりこえねっと」共同代表の前田朗東京造形大学教授が「反差別運動における暴力（二）」を発表されている。その全文を掲載するので、読者にも是非お読みいただきたい。今回前田教授は、3月19日大阪地裁の李信恵はじめとする対5人裁判の判決について分析し、感想を綴っている。

〈原告勝訴であるが、事実認定においても損害賠償額においても、実質的に「敗訴」に等しい結果となった。〉との書き出しは悪意によるものではなく、取材班も感じた判決の不当性に向けての前田教授の感想である。〈原告・被告の立証内容を把握していないため判決の当否について私見を述べることは容易ではないが〉と前置きしながらも前田教授にはこの判決を放置できない。〈判決文だけを読んでの印象を書き留めておきたい〉衝動が並大抵ではなかったことが文面から伺われる。

ここで前田教授が記しているように、一審判決後、鹿砦社は前田教授に大阪高裁への控訴に向けての「意見書」を書いていただけないか、と打診した。前田教授からは「すでに自分の意見は公にしてあるので『意見書』を書く立場にはないと思います」とのご返答とともに、判決文についての違和感が伝えられていた。

しかし事実や、法の正義に忠実な方にとって、「Ｍ君対５人裁判」大阪地裁判決は、「黙してはいられない」ほどに無茶苦茶な内容であることが、前田教授がわざわざ『救援』に紙面を割き、論評を展開されている事実からも理解されるであろう。前田教授は同論文の中でも述べている通り、〈私はＣの弁護人から依頼を受けて裁判所に「ヘイトスピーチの被害に関する意見書」を提出した。それだけに、本訴訟の経緯と内容を見ると脱力感に襲われる。〉

取材班は再度前田教授に、この国では少ない真の行動する知識人の姿を見る。〈脱力感〉――まさにそうであろう。取材班は事件加害者やその隠蔽にかかわった者たちに、一縷の人間的尊敬や期待をもう抱いていない（かつては鹿砦社代表松岡利康と鈴木邦男の30年に渡る交流や、取材班田所敏夫と辛淑玉の20年の友人関係もあったが、それぞれ既に「本質的に相容れない」立場を確認し義絶している）。したがって彼らの相も変らぬ狼藉ぶりに、なんら驚くこともないが、「意見書」を書いて支持・応援した人間の素性が「これかい！」と完全に理解した前田教授の心中は、理解できる。

〈損害賠償額がＡＢにそれぞれ80万円（取材班注：これはＡＢ二人で80万円の意味）という。理解しがたい低額になっている（中略）。これで80万円の損害賠償で済むのだから被告らが判決当夜に「祝勝会」を開いたのも頷ける。判決は「暴力のススメ」に堕していないだろうか。〉

取材班も内心、怒号を上げながら糾弾した判決における、賠償金80万円の意味。〈暴力のススメ〉とは言い得て妙である。そしてＣこと李信恵やその弁護士への感想が続く。正直取材班も前田教授がこれほどまでに、怒りを露わにした論評を発表するとは意外であった。前述の通り前田教授と、わずかな接点はあるものの、上瀧浩子、辛淑玉、野間易通、中沢けいなどを「ともに反差別と闘う」友人とみなしている（た？）前田教授と取材班は若干の見解の相違は致し方あるまいと考えていた。

しかし、そうではなかった。歴史的と評価してもよい〈誤判〉、不当判決に対する疑問と怒りを前田教授は取材班同様の評価で、共有していたのだ。

そして取材班が、「次はなんなんだ！」との読者の声なき声に五度（たび）応える機が熟してきた。これまで『ヘイトと暴力の連鎖』、『人権と暴力の深層』、『反差別と暴力の正体』、『カウンターと暴力の病理』の４冊を上梓し世に問い、その都度大きなインパクトを与えてきたが、その中間総括・報告というべき『真実と暴力の隠蔽』の発売が決まった！　内容はまだ明かせないが、とりあえず表紙画像のみアップしておく。

『真実と暴力の隠蔽』には、ま た し て も、関係者であれば、だれもが腰を抜かすであろう〈爆弾〉を装填した。ちなみにその最重要部分につては取材班の中でも一部の人間しか接していない。書店に並ぶまでは取材班の一部しか知り得ない。それほどにセンシティブかつ破壊力のある第５弾は、ある種の人々には絶対に触れてもらいたくない内容だ。これまでで最大の〈爆弾〉となろう。発売は今月末で、まだHPやAmazonなどでもアップされていないが、以下のメールに申し込んでいただければ予約販売が可能で、完成次第発送する。2018年上期、最大衝撃の1冊になるであろうことをお約束する。定価800円（税込。送料サービス）。予約申し込み先は鹿砦社販売部まで。sales@rokusaisha.com

◆トランプ任せの安倍外交で、拉致問題は解決できるのか

米朝会談の日程が明らかになり、いよいよ朝鮮戦争の終結が秒読み段階に入っている。もしもそれが実現すれば、東アジアに和解と平和の時代へと流れが作り出されるであろう。もう核戦争の恐怖に怯えることも、なくなるのかもしれない。

とはいえ、わが国は安倍総理の北朝鮮敵視政策、圧力を強める一辺倒の方針により、その埒外に置かれている。すくなくとも、トランプに対北朝鮮政策を一任してしまい、その範囲からはみ出すことはないだろう。

したがって、安倍晋三がそれを契機に政権を掌握し、第一級の任務としてきた日本人拉致問題も、トランプおよび韓国の文政権に丸投げしたままなのである。いやそもそも、安倍に拉致問題を解決する意思が本当にあるのだろうか？　蓮池透氏はその著書『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』において、安倍晋三および「救う会」の政治的な利用を批判してきた。

安倍政権と「救う会」は北の脅威をことさらに煽り、拉致問題で北朝鮮の非を批判することに自分の政治的な求心力をつくり出してきた。その方針は「対話」ではなく「制裁」一辺倒であり、北朝鮮が最終的に破綻（体制が崩壊）することで初めて拉致問題は解決するというものだ。安倍および「救う会」においては交渉による拉致問題の解決、あるいは平和条約の締結・国交正常化による拉致問題の解決の方途は考えられていない。そんな方針に実効性はあるのかと、蓮池透氏は疑問を呈してきた。結果的に拉致問題は小泉政権時の平壌宣言（2002年）と5人の帰国およびその家族の帰国（2004年）以降、１ミリも進展していないのだから、透氏の批判は的を得ているというほかない。

◆安倍政権のウソ

拉致問題は「解決済み」とする共和国（北朝鮮）と、安倍政権の「未解決」という主張には、事実関係としても大きな隔たりがある。いや、安倍政権の「虚偽」による事実関係の錯綜があるのは、あまり知られていないようだ。じつは北朝鮮の「調査報告」を、安倍政権が受け取らないまま推移してしまい、その結果「調査報告が延期され、履行されていない」ことになっているのだ。この「調査報告」とは、言うまでもなく2014年のストックホルム合意（再調査と制裁解除）によるものだ。「未解決」か「解決済み」かは、そもそも前提がちがうのである。

北朝鮮の宋日昊（ソン・イルホ）朝日国交正常化交渉担当大使は、2015年9月9日に日本の共同通信の取材に応じて、調査結果の報告書が「ほぼ完成した」と語っている。発表しない理由として「調査結果を日本側と共有できていないため」と主張したという。「共有できていない」とは、どういう意味だろう。事実関係は、調査結果を見た外務省の幹部が「これではダメだ」と、受け取りを拒否したのである。

この事実は宋日昊が浅野健一同志社大学大学院教授に漏らしたことから、大手新聞でも報じられた経緯がある。外務省（安倍政権）によれば「北朝鮮が調査を履行していない」となっているものが、じつは「調査報告」が上がってきているにもかかわらず、その内容が期待通りのものではなかったがゆえに、受け取らなかったというのだ。この事実は国民には知らされていない。その後、2016年にいたって北朝鮮の水爆実験と長距離ミサイル発射によって、拉致問題の交渉が国連レベルでの経済制裁に飲み込まれていくのは周知のとおりだ。

宋日昊大使を取材した浅野健一教授によると、さらに外務省の担当者が二度にわたって訪朝滞在し、追加の調査をした結果、芳しい結果は得られなかったという。最後は不衛生な生活環境の滞在に耐えられず、外務省の職員は逃げ出すように帰国したという。つまり拉致問題は「未解決」ではなく「調査が終了」してしまっているのだ。再調査を行なった北朝鮮の「特別調査委員会」には国家安全保衛部、人民保安部など治安・特殊機関も加わっていたとされている。北朝鮮による過去の調査のときとは違う強力な布陣であり、これ以上の調査は不可能と考えられる。

そうであるがゆえに、安倍政権は解決不能におちいった拉致問題での交渉結果を封印し、ひたすら北朝鮮を「拉致問題は未解決」と批判することで拉致問題そのものからの逃避を行なっているのではないか。おそらく全員が死亡、もしくは入国の事実がないという北朝鮮の「調査報告」を、家族会や国民に知らせることをためらったすえに、北朝鮮が調査を怠っている。つまり拉致問題は「未解決」だと強弁するしかないのであろう。

米朝会談を契機として日朝会談が実現すれば、拉致問題はその全容が明らかになる可能性はある。その場合にも、日朝双方が胸襟をひらいて過去の歴史にも向き合い、相互に誠意を尽くすのでなければ、またぞろ政治家と官僚・右翼勢力に利用されるだけではないか。日朝の過去の精算を訴えるのは、冒頭に紹介した蓮池透氏である。その蓮池透氏を招いてのイベントが、5月29日に東京・水道橋のたんぽぽ舎で開かれる。

▼横山茂彦（よこやましげひこ）
著述業・雑誌編集者。著書に『「買ってはいけない」は買ってはいけない』（夏目書房）、『軍師・黒田官兵衛に学ぶ経営学』（宝島文庫）、『山口組と戦国大名』（サイゾー）など多数。医療関係の仕事に『新ガン治療のウソと10 年寿命を長くする本当のガン治療』（双葉社）、『日本語で受診できる海外のお医者さん』（保健同人社）、『ホントに効くのか!? アガリクス』（鹿砦社）、など。

出直し開港の5月20日（1978年）を前に、戸村一作委員長が福永運輸大臣と会談したことで、財界首脳の休戦協定案は棚ざらしにされた。そしてそのまま、事実上の消失だった。政府運輸省は、戸村委員長と「対話」したことで、誠意を尽くした格好を得たのである。

◆清廉な政治と裏の政治

閣僚や自民党有力者（中曾根康弘ほか）は「機関銃で過激派を掃討しろ」とか、暴力には暴力で応じるとばかりに気色ばんでいたが、冷静だったのは千葉県自民党だったということになる。その意味で、財界との合意（休戦協定案）が反故になる政府との「対話」に応じた戸村委員長は、裏の政治がわかっていなかった。いや、空港絶対反対という原則をつらぬく清廉な政治が、反対運動の力の源泉だったのだから、裏の政治がわからないのは仕方がない。誰もが納得できる、闘争の原点でもある原則なのだから。やがてその原則は、時間の推移とともに、いわゆる「脱落」や「条件派」への転向が相次ぎ、反対同盟の組織の脆さを浮き彫りにしてゆく。

そもそも空港建設反対は農民の営農と生活を否定するものに対する闘争だったのだから、営農と生活の原点から考えれば、空港が開港した以上、単なる反対闘争だけで良かったのかどうか。この時期から農作物の共同出荷や有機農業など、新しい農業のあり方が検討されるいっぽう、農業を十分にやっていけない個別の農民への視座がもとめられたのだ。さもなければ、高額の移転費用と代替え地に屈するよりない。

80年前後には、空港反対運動を騒音に対する条件闘争とする代わりに、二期工事の凍結という担保が反対同盟内部で語られていた。まだ反対同盟内には絶対反対派もいたが、それは建前にすぎなかったはずだ。なぜならば、最大党派の中核派に「信頼」されていた北原鉱治事務局長においてすら、政府要人との密会の場を活写されている（本人は合成写真だとして、密会の事実を否定）。

政府要人と反対同盟幹部の密会を斡旋したのは、旧ブント系のグループ（旧情況派幹部）だった。のちにわたしは、稲川会二代目・石井進（稼業名は石井隆匡）の遺族を取材することで、石井の北祥産業ビルが交渉の舞台になっていたことを知る。竹下政権時代の裏総理こと石井進が交渉を斡旋したのは、80年代なかばのことである。

◆反対同盟の内部分裂と空港公団による執拗な切り崩し

83年には、反対同盟は大地共有化をめぐって、内部分裂の危機に至る。土地の共有化は強制執行の手続きを煩雑にし、闘争資金を獲得すると同時に空港反対闘争を全国化する狙いがあった。これに対して、土地を売り渡す運動ではないかという疑問が農民の中に生まれる。

中核派が大地共有化に反対したこと（一説には革マル派との内ゲバ戦争のなかで、住所を特定される共有化に参加できないからだとされている）もあって、反対同盟は混乱した。混乱に拍車をかけたのは、やはり中核派の青年行動隊に対する批判だった。批判をこえて、政治的な統制にまでおよんだ時、青年行動隊のほうから「もう、おれらはキモいった」（おれたちは腹を立てた）と、決別宣言がなされた。北原派と熱田派への分裂である。支援党派も連帯する会（廃港宣言の会・第四インターなど）と中核派などに分裂した。中核派が第四インターの活動家を襲撃するなど、深刻な事態も起きた。そしてなおも、空港公団による反対同盟の切り崩しは執拗だった。

◆1985年10.20闘争の意味

その80年代のなかばに、3.26の再版をねらった大闘争が準備された。3.26では第四インターの後塵を拝し、横堀要塞鉄塔に４人を上げることしかできなかった中核派、および社青同解放派（主流派）、共産同戦旗派（反主流派）が三里塚交差点で機動隊と大規模な衝突をしたのだ。85年10月20日のことである。別動隊（解放派）が消防車を装って空港内に進入し、3.26管制塔破壊の再版を実現しようとしたが、空港機能を停止できなかったという点で、作戦は最終的には失敗だった。中核派は67年10.8闘争の再現として位置付けていたが、内ゲバで血塗られた左翼運動が再生するわけはなかった。

とはいえ、この85年10.20闘争は大きな意味を持っている。空港絶対反対の旗を降ろし、条件派に転じかけていた反対同盟青年行動隊（当時は中年世代）が、この大闘争を見学し、帰趨を見つめていたのである。つまり、この先も実力闘争で行けるのか、それともやはり条件闘争で収拾をはかるべきなのか、である。ある意味で、大衆的実力闘争の限界を指し示すものだった。ぎゃくに11月に行われた、中核派による多発ゲリラ（国電ケーブル切断）の有効性がしめされたのである（この日は大半のサラリーマンが臨時休日だった）。

そしてこれ以降、成田治安立法（78年施行）にもとづく団結小屋の撤去が相次いだ。徹底抗戦でいくつかの団結小屋・要塞化した拠点が撤去されたが、そのなかで熱田派反対同盟の幹部は「闘いには敬意を表するが、空港を壊すわけでもなく、徹底抗戦は玉砕ではないか。玉砕した兵隊から『こう戦えば勝てる』と言われても同調できるわけではない」と語ったものだ。まさに正論であって、新左翼の革命的敗北主義は実際の戦争（日中戦争）を体験している幹部にとって、容れられるものではなかった。こうして、反対闘争は目的をどこに据えるのか、混迷を深めていく。（つづく）

▼横山茂彦（よこやま・しげひこ）
著述業、雑誌編集者。3月横堀要塞戦元被告。